太陽光・蓄電池の制度カレンダー

ここに挙げる制度上の節目は、屋根置き太陽光の設置義務化・パネルリサイクル法・FIT買取価格の改定という3種類です。いずれも「制度が変わる・改定される」タイミングを示すもので、個人の住宅が対象になるかは制度ごとに異なります。

時系列で見る主な節目

1. 2026年度

   屋根置き太陽光の目標策定義務化（第一弾）

   省エネ法にもとづき、年間エネルギー使用量（原油換算）1,500kL以上の「特定事業者」（法人）に、屋根に設置できる太陽光発電の目標を立てて中長期計画書に記載することが求められます。個人の住宅は対象外です。詳しくは「設置義務化・リサイクル法は個人も対象？」で確認できます。

2. 2027年度

   屋根置き太陽光の目標策定義務化（第二弾）

   第一弾に続き、屋根面積等の報告項目が追加される見込みです。対象は引き続き特定事業者（法人）で、個人の住宅は対象外です。

3. 2027年末頃（施行見込み）

   太陽電池廃棄物リサイクル法

   太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（令和8年法律第33号）は2026年6月5日に公布されており、公布日から1年6か月を超えない範囲（2027年12月5日まで）で政令で定める日に施行される見込みです。具体的な施行日を定める政令は2026年9月時点でまだ発出されていません。

   対象は「事業用太陽電池」の多量排出者で、個人の住宅用太陽光発電設備は対象外です。個人の住宅でパネルを実際に撤去・廃棄する場合の手続きは太陽光パネルの廃棄・処分方法で確認できます。

   出典：環境省「太陽光パネルリサイクル関連」（太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律、2026年6月5日公布）

4. 例年3月末（直近は2026年3月19日）

   FIT/FIP買取価格の毎年恒例の改定・告示

   経済産業省は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法にもとづき、毎年度開始前までにFIT/FIP買取価格を設定・告示しています。2026年度以降の住宅用太陽光発電（10kW未満・新規認定）は、初期投資支援スキームにより1〜4年目24円、5〜10年目8.3円です。同じ発表で2026年度の賦課金単価も設定されており、電気料金に載る再エネ賦課金と太陽光の売電の関係は「太陽光があっても再エネ賦課金を払う？売電との違い」で確認できます。

出典：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年3月19日発表）

新規認定のFIT価格と、卒FIT後の買取単価は別制度

上記の「住宅用10kW未満＝1〜4年目24円・5〜10年目8.3円」は、これから新規にFIT認定を受ける設備向けの買取価格です。すでに買取期間が満了した卒FIT世帯の売電単価とは別の制度で、卒FIT後の買取単価（大手電力10社の基本買取プラン）は買取プラン単価の一覧と比較のしかたで確認できます。5年目に価格が下がったあとのFIT離脱の可否は初期投資支援スキームの5年目以降とFIT離脱の可否で整理しています。

確定申告や補助金の受付など、毎年の時期を月順に見たいときは太陽光・蓄電池のある家の年間カレンダーにまとめています。

自治体の蓄電池補助金の締切は別記事で確認

都道府県・市区町村が独自に実施している蓄電池・太陽光の補助金は、年度ごとに予算・受付期間が変わり、変動が速いためこのカレンダーでは扱っていません。最新の受付状況・締切は卒FIT×蓄電池、国の補助金は今どうなっている？で個別に確認してください。売電継続・蓄電池設置・買取プラン変更の年間差額は、当サイトの卒FIT後の比較シミュレーターで確認できます。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供です。制度の詳細・最新の施行状況は、各制度の所管省庁の公式情報を優先してご確認ください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、個別の投資・税務助言、電気工事の設計・実施は行いません。