家庭用蓄電池向けの国の補助金（DR補助金）は、2026年5月29日に受付を終了しています。正式名称は「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」で、実施主体は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）です。
出典：SII「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」
受付終了の経緯と、対象だった内容
公式サイトでは、交付申請額の合計が予算に達したことを確認したため受付を終了した、と案内されています。対象は、デマンドレスポンス（DR、電力需給に応じた充放電）に対応できる家庭用蓄電システムを新設する個人・法人・個人事業主で、申請は登録済みの蓄電池アグリゲーターまたは電力小売事業者を通じて行う仕組みでした。
本記事の確認時点で、この事業の後継となる国の補助金は発表されていません。導入を検討する際は、この制度を前提にせず、まず実費ベースで比較することをおすすめします。
実費ベースで現在のまま売電する場合・蓄電池を設置する場合・買取プランを変更する場合を比べる考え方は3択を同じ条件で比較する方法で解説しています。なお、電気自動車（EV）の充電コンセント設置には別の国の補助金が用意されています（EV充電コンセントの補助金）。
都道府県・市区町村の補助金は別の制度
国の補助金と地方自治体の補助金は独立した制度で、内容や予算状況は地域ごとに大きく異なります。国の制度が受付終了していても、お住まいの自治体で独自の補助金が続いている場合があります。
| 制度 | 実施主体 | 確認方法 |
|---|---|---|
| 国（DR補助金） | SII（環境共創イニシアチブ） | SII公式サイトで公募状況を確認 |
| 都道府県 | 各都道府県 | 都道府県の公式サイト（環境・エネルギー関連の担当部署） |
| 市区町村 | 各市区町村 | 市区町村の公式サイト。予算枠が小さく年度早期に終了することがある |
当サイトで一次ソースを確認できた自治体の例を紹介します（全国網羅ではありません）。国と自治体の補助金を併用できるかどうかも自治体ごとの規定によるため、申請前に担当窓口へ直接確認してください。訪問販売で「国の補助金が出るので安くなる」と説明された場合も、事業者の説明を鵜呑みにせず公式情報で確認する習慣が重要です。
| 自治体 | 補助内容 | 出典・確認日 |
|---|---|---|
| 東京都 | 蓄電容量10万円/kWh（令和7年度の12万円/kWhから引き下げ）、DR実証不参加時の上限120万円/戸。太陽光の設置済み・同時設置、または再エネ電力メニューの契約が条件。 | クール・ネット東京公式（2026-07-25確認） |
| 神奈川県 | 太陽光1kWあたり7万円＋蓄電システム1台あたり15万円（太陽光と蓄電池のセット導入が必須で、蓄電池単独での申請はできません）。第1期は予算到達で受付終了、第2期は令和8年9月頃実施予定（電子申請のみ）。 | 神奈川県公式（2026-07-25確認） |
| 埼玉県 | 蓄電池10万円/件、太陽光7万円/kW（上限35万円、太陽光には蓄電池の同時設置が必要）。申請期間は令和8年5月18日〜令和9年1月29日。太陽光・太陽熱分は令和8年5月27日時点で予算到達・受付終了だが、蓄電池は受付継続中。太陽光を設置済みの世帯が蓄電池のみを後付け申請できるかは公式ページに明記が無く、認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉（048-767-6151）へ個別に確認が必要です。 | 埼玉県公式（2026-07-25確認） |
| 名古屋市 | 蓄電容量1kWhあたり1.5万円（上限10kWh＝最大15万円）。既設太陽光があれば蓄電池単独設置も対象。受付開始は令和8年7月1日としながら、確認時点で予算額1,080万円に到達し受付終了しています。 | 名古屋市公式（2026-07-25確認） |
| 大阪市 | 蓄電システム1kWhあたり3万円（上限30万円）。国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」の交付決定者限定の上乗せ補助のため、その国事業自体が2026年5月29日付で予算到達・受付終了した現在、新規に対象になることは実質的にありません。 | 大阪市公式（2026-07-25確認） |
| 札幌市 | 蓄電容量1kWhあたり1.6万円（上限6.4万円）。既設・新設太陽光との連携必須（合計出力1.5kW以上）・蓄電容量2.0kWh以上が条件。第2回受付は2026年9月1日〜11月4日（郵送必着・抽選）。 | 札幌市公式（2026-07-25確認） |
| 福岡市 | 機器費の2分の1補助、容量別上限（9.0kWh未満15万円／9.0〜14.0kWh未満30万円／14.0kWh以上45万円）。受付期間令和8年5月7日〜令和9年1月29日で本日時点も受付中。 | 福岡市公式（2026-07-25確認） |
| 京都市 | 太陽光と蓄電池を新設で同時導入する場合は蓄電池1kWhあたり5万円（補助対象経費の3分の1が上限）ですが、この単価はFIT/FIP認定を受けない新設のみが対象で、卒FIT世帯（既にFIT認定を受けた設備）は対象外です。卒FIT世帯に該当するのは「既設の太陽光発電設備に追加で蓄電池・V2H充放電設備を設置する場合」の定額10万円/件で、こちらはFIT認定の有無を問いません。公募期間は令和8年6月1日〜令和9年1月29日。 | 京都市公式（2026-07-25確認） |
| 兵庫県 | 蓄電池の補助率は工事費込・税抜の3分の1、上限は目安5kWhで約23.5万円（14.1万円/kWh×3分の1×容量で算定）。太陽光発電設備とのセット導入が必須で、蓄電池単独での申請はできません。 | 兵庫県公式（2026-07-25確認） |
| 千葉市 | 定置用リチウムイオン蓄電システムは定額7万円/件。申請期間は令和8年5月1日〜令和9年1月29日（必着）。 | 千葉市公式（2026-07-25確認） |
| 広島市 | 3万円/台（家庭用燃料電池・蓄電池・V2H充放電設備の合計490台の枠）。申請期間は令和8年4月15日〜令和9年1月29日（必着）。 | 広島市公式（2026-07-25確認） |
| 呉市 | 既設・新設いずれの太陽光発電設備に連係する蓄電池設置も対象。具体的な補助額・上限額は公式ページに記載が無く、呉市環境政策課（0823-25-3301）への問い合わせが必要です。申請期間は令和8年4月20日〜令和9年1月20日（予算到達次第終了）。 | 呉市公式（2026-07-25確認） |
| 三原市 | 個人は補助対象経費の3分の1（上限5万円）。申請期間は令和8年4月1日〜令和9年2月26日。購入・工事着工の10日前までに申請し、交付決定後に着工する必要があります。 | 三原市公式（2026-07-25確認） |
| 宮城県 | 定額4万円/件。令和8年度は年3回の募集枠制で、一次（5月25日〜6月5日）・二次（9月28日〜10月9日）・三次（11月24日〜12月4日）のいずれかの期間内に申請する必要があります。 | 宮城県公式（2026-07-25確認） |
| 岡山県 | 県内市町村ごとに補助制度が異なり、蓄電池を補助対象に含む市町村（岡山市・倉敷市等18市町村）と、含まない市町村（津山市・浅口市・奈義町・美咲町）があります。金額は各市町村ページで個別公開されており、県のまとめページには記載がありません。 | 岡山県公式（2026-07-25確認） |
| 福島県 | 蓄電池1kWhあたり4万円（上限20万円）。募集期間は令和8年5月20日〜令和9年3月12日、先着約800件枠。 | 福島県公式（2026-07-25確認） |
| 栃木県 | 補助対象経費の3分の1（上限25.8万円・5kWh相当）。太陽光発電設備との一体的導入が必須で、既設太陽光への蓄電池単独設置は対象外です。受付期間は令和8年5月11日〜10月30日（先着順）ですが、2026年7月2日時点で予算2.69億円の約50%を消化済みのため、早期終了の可能性があります。 | 栃木県公式（2026-07-25確認） |
| 群馬県 | 蓄電容量×14.1万円/kWh×3分の1（補助対象経費の3分の1が上限）。募集期間は令和8年6月29日〜7月20日と短く、確認時点（2026年7月25日）で既に受付を終了しています。 | 群馬県公式（2026-07-25確認） |
| 岐阜県 | 県主導の共同購入キャンペーン（一括発注による価格引き下げ方式で、補助金ではありません）を令和8年5月7日〜12月10日の期間で実施中（個人向け・10kW未満が対象、参加登録・見積りは無料）。市町村単体の蓄電池補助金は岐阜市（受付終了済み）と中津川市（受付中）の2市で確認できます。岐阜市は補助対象経費の3分の1（上限5万円）ですが、確認時点（2026年7月25日）で交付申請受付を終了済みです。中津川市は蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円、既設または新設の太陽光発電設備との連携が条件）で、令和8年4月1日〜令和9年3月19日まで予算内の先着順で受付中です。 | 岐阜県公式（共同購入）・岐阜市公式・中津川市公式（2026-07-25確認） |
| 香川県 | 蓄電容量×14.1万円/kWh×3分の1（補助対象経費の3分の1が上限、上限20万円）。太陽光発電設備の付帯設備であることが条件で、蓄電池単独での申請はできません。導入価格は1kWhあたり12.5万円以下となるよう努めることとされています（努力義務）。予約期間は令和8年5月25日〜8月31日、申請期間は令和8年5月25日〜令和9年1月29日です。 | 香川県公式（2026-07-25確認） |
| 石川県 | 15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方。太陽光発電設備との同時設置、または太陽光発電設備が設置済みであることが条件です（容量5kWh以上の定置用設備に限る）。交付申請の受付は令和8年6月22日から開始しています（太陽光は1kWあたり7万円・上限35万円、瓦屋根またはカーポート設置時は10万円加算）。 | 石川県公式（2026-07-25確認） |
| 山形県 | 卒FIT型（太陽光発電設備が既設・パワコン更新が条件）は蓄電容量1kWhあたり3万円または補助対象経費の6分の1のいずれか低い額（上限20万円）。非FIT型（太陽光の新規同時導入が条件）は1kWhあたり7万円または3分の1のいずれか低い額（上限40万円）と、卒FIT世帯かどうかで料率が明確に分かれます。受付期間は令和8年4月16日〜11月30日（必着・先着順）。なお名称が似た別枠の「FIT型」補助は令和7年度で廃止されており、令和8年度は卒FIT型・非FIT型の2区分のみです。 | 山形県公式（2026-07-25確認） |
| 愛知県 | 県と協調補助を行う市町村ごとに制度・金額が異なり、県のページ自体には金額の記載がありません。岡崎市は蓄電池単体で補助対象経費の3分の1（上限35万円、太陽光との同時設置で上限63万円と合わせ最大98万円）。一宮市は蓄電池単体は既存住宅のみ定額5万円、太陽光・蓄電池・HEMSの一体導入で12万円。豊橋市は蓄電池単体1kWhあたり1万円（上限7万円）、太陽光・HEMS・蓄電池の一体導入で一律12万円（太陽光単独は対象外）。 | 愛知県公式・岡崎市公式・一宮市公式・豊橋市公式（2026-07-25確認） |
| 富山市 | 補助対象経費の3分の1（上限40万円、市外業者施工は上限32万円）。太陽光発電設備との同時設置が条件で、蓄電池単独での申請はできません。太陽光は1kWあたり7万円（市内業者・上限35万円、市外業者は5万円/kW・上限25万円）。受付期間は令和8年5月1日〜11月27日（先着順）。富山県には県レベルの太陽光・蓄電池補助制度はなく、これは富山市独自の制度です。 | 富山市公式（2026-07-25確認） |
| 青森県 | 太陽光は出力1kWあたり5万円（上限25万円）、蓄電池は導入経費の3分の1（上限35万円）。太陽光はFIT/FIP未認定・自家消費30%以上が条件です。蓄電池は太陽光との同時導入が必須で、蓄電池単独での設置は対象外です。受付期間は市町村ごとに異なり、先着順で予算到達次第終了します。 | 青森県公式（2026-07-25確認） |
| 大分県 | 太陽光は出力1kWあたり3.5万円（定額）、蓄電池は価格（工事費込み・税抜）の3分の1。太陽光・蓄電池を合わせて上限200万円です。新設のみが対象で増設は対象外、FIT認定を受ける場合も対象外です。受付期間は令和8年5月25日〜11月30日（必着）。 | 大分県公式（2026-07-25確認） |
| 宮崎県 | 「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」。太陽光は1kWあたり3.5万円（個人上限21万円）。蓄電池は太陽光との同時導入時は3分の1以内または1kWhあたり5万円（上限50万円）、既設太陽光への単体導入も同じ補助率で対象です。受付期間は令和8年6月18日〜12月4日ですが、予算がなくなり次第終了する制度のため、確認時点で終了しているかは公式ページに明記がなく再確認が必要です。 | 宮崎県公式（2026-07-25確認） |
| 佐賀市 | 2つの制度があります。「ゼロカーボン推進事業費補助金」は1住宅10万円（27件を超えると抽選、受付令和8年5月11日〜令和9年3月1日必着）。「SAGAゼロカーボン加速化事業補助金」は補助対象経費の3分の1（上限47万円、太陽光との同時設置が必須、受付〜令和8年10月30日）で、国の他の補助金との併用はできません。 | 佐賀市公式（ゼロカーボン推進）・佐賀市公式（SAGA加速化）（2026-07-25確認） |
| 下関市 | 補助対象経費の5分の1または蓄電容量1kWhあたり2万円のいずれか低い方（上限20万円）。太陽光発電システムとの連系が条件です。前期（令和8年4月1日〜4月30日）は既に受付終了、後期（令和8年9月1日〜9月30日）が今後の受付期間です。 | 下関市公式（2026-07-25確認） |
| 滋賀県 | 基本対策推進事業は定額5万円。重点対策加速化事業（太陽光との同時設置が条件）は蓄電池価格の3分の1（上限30万円）ですが、促進区域内は上限がありません。受付期間は令和8年5月25日〜令和9年2月10日（予算到達次第終了）。 | 滋賀県公式（2026-07-25確認） |
| 徳島県 | 蓄電池価格の3分の1（上限25.8万円）。太陽光発電設備と併せて導入することが必須で、既存住宅のみが対象です。受付期間は令和8年5月25日〜12月15日。 | 徳島県公式（2026-07-25確認） |
| 和歌山県 | 蓄電池価格の3分の1（上限47万円、単価上限14.1万円/kWh）。太陽光発電設備（自家消費型）の付帯設備としての設置が条件です。個人の申請は県ではなくお住まいの市町村の窓口で受け付けています。 | 和歌山県公式（2026-07-25確認） |
| 鹿児島市 | リチウムイオン蓄電池は定額5万円（令和7年度の7万円から引き下げ）。太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限られ、蓄電池単体での設置は対象外です。受付期間の明確な終了日は公式ページに記載がありませんが、2026年7月13日時点で予算の約5割を消化済みと案内されており、先着順で予算到達次第終了します。 | 鹿児島市公式（2026-07-25確認） |
| 宇部市 | 太陽光発電設備のみは定額10万円、太陽光発電設備と蓄電池のセットは定額30万円（蓄電池単独での申請メニューはありません）。予算総額750万円に対し、2026年7月20日時点で430万円が交付決定済み（残額320万円）と案内されており、早期終了の可能性があります。受付期間は令和8年5月18日〜11月30日。 | 宇部市公式（2026-07-25確認） |
| 島根県 | 「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」。県産木材を使った省エネ住宅と太陽光発電設備等をパッケージで導入する場合が対象で、上限47万円。太陽光発電設備の導入が必須で、蓄電池単独での申請は認められていません。受付期間は令和8年4月13日〜12月25日ですが、先着順で予算到達次第、期間内でも終了する場合があります。 | 島根県公式（2026-07-25確認） |
| 愛媛県 | 「えひめ太陽光発電設備等共同購入事業」（補助金ではなく一括発注による価格引き下げ方式）。太陽光のみ・太陽光+蓄電池・蓄電池のみの3プランがあります。価格引き下げ率は非公開で、登録後に個別見積りが送付される仕組みです。募集期間は令和8年5月12日〜12月10日。 | 愛媛県公式（2026-07-25確認） |
| 福井県 | 蓄電池は工事費込み・税抜き価格の3分の1（上限25.5万円）。対象条件は「太陽光発電設備と蓄電池のセット導入、または太陽光の単独導入」で、蓄電池単独導入は条件に含まれていません。受付期間は令和8年5月1日〜10月31日ですが、市町により開始時期が異なり未実施の市町もあります。 | 福井県公式（2026-07-25確認） |
| 東広島市 | 補助対象経費の10分の1（上限10万円）。太陽光発電システムとの接続が必須です。広島県は家庭用蓄電池単独の県レベル補助金を実施しておらず、市町村制度への案内のみです（呉市・三原市に次ぐ3例目）。受付期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日（予算到達次第終了）。 | 東広島市（広島県公式経由）（2026-07-25確認） |
| 長野県 | 「クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金」。太陽光パネル上限5万円、蓄電池上限15万円、V2H上限20万円、EV等上限25万円。居住する既存住宅のみが対象（新築は対象外）で、「信州の屋根ソーラー認定事業者」との契約が必須です。太陽光パネルのみの設置は対象外で、蓄電池・V2Hは太陽光が既に設置済みの場合に限り単体でも申請できます。既設パネルが認定事業者経由かどうかは公式ページに明記が無く、個別確認が必要です。受付開始は令和8年4月22日。 | 長野県公式（2026-08-23確認） |
次の公募を待つ間にできること
補助金の有無にかかわらず、まず実費ベースで蓄電池の効果を確認しておくと、公募が始まった時にすぐ判断できます。当サイトの卒FIT後の比較シミュレーターでは、工事費込みの見積額を入力すると、補助金を考慮しない単純回収年数を計算できます。買取単価との比較は買取単価の一覧、卒FIT後に確認すべき項目全体は卒FITとは？を参照してください。
電気自動車を蓄電池代わりに使うV2H充放電設備という選択肢もあり、こちらにも別枠の国の補助金があります。停電時に蓄電池をどう活用できるかは自立運転機能で確認できます。補助金を使わず設置費用を回収する方法として、蓄電池をアグリゲーターに登録し調整力収入を得る仕組みもこちらで整理しています。
購入以外の選択肢：サブスク・レンタル・リース型サービス
蓄電池は購入だけでなく、初期費用をかけずに使えるサブスクリプション・レンタル・リース型のサービスも登場しています。2026年に入り複数社が相次いで参入していますが、対象地域・料金体系・契約期間・契約終了後の扱いはサービスごとに異なるため、内容を正しく比較したうえで検討することが重要です。本記事の確認時点で一次ソースを確認できたサービスの条件を整理します（特定サービスを推奨する趣旨ではありません）。
| サービス名 | 提供条件 | 出典・確認日 |
|---|---|---|
| auでんち | 初期費用・設置工事費・月額料金がいずれも0円で、毎月最大3,000円の電気代割引を受けられます。対象は東京都内（離島を除く）の戸建て住宅のみで、契約者は申込時18歳以上65歳未満、太陽光発電・蓄電池・V2Hを既に設置していないことが条件です（塩害地域・賃貸住宅は対象外）。契約期間の明記はありませんが、15年以内に解約すると33,000円の違約金が発生する規定があります。 | PR TIMES（KDDI・auエナジー&ライフ）（2026-07-25確認） |
| てるまるでんちプロジェクト | 太陽光発電設備が設置されていない東京都内の戸建て世帯を対象に、蓄電池を無償で配布・設置します。東京都の助成金を活用し事業者が蓄電池を所有するスキームで、蓄電池は遠隔制御により運用されます。 | 東急パワーサプライ公式（2026-07-25確認） |
| HOUSmile_e（蓄電池のみプラン） | 2026年2月3日提供開始。契約期間は15年で、契約満了後は蓄電池が無償譲渡されます。蓄電池容量は約5kWh〜約16kWhの3段階から選べます。対象地域は公式発表に明記がなく確認できませんでした。導入を検討する場合は提供元へ地域対応を直接確認してください。 | 共同通信PRワイヤー（京セラ）（2026-07-25確認） |
| カテエネリース | 他3社が無償のサブスク・レンタル型なのに対し、こちらは月額料金を支払う15年契約のリース型です。蓄電池単体は月額15,730円〜、太陽光発電とのセットは月額21,000円〜（契約期間15年）。2026年6月1日〜2027年3月31日応募分は、単体契約で楽天ポイント/PayPay5万円相当、セット契約で7万円相当が進呈されるキャンペーンを実施中です。 | 中部電力ミライズ公式（2026-07-26確認） |
いずれも購入と比べて初期費用を抑えられる一方、契約期間中の解約制限や対象地域の限定があります。卒FIT後の比較シミュレーターは購入を前提とした試算のため、サブスク・レンタル型サービスの検討時は各社が提示する条件をそのまま比較材料に使ってください。国の制度全体の節目（設置義務化・リサイクル法・FIT改定）は太陽光・蓄電池の制度カレンダー、設備にかかる固定資産税の扱いは固定資産税の課税区分で確認できます。
よくある質問
Q国の補助金が終了していても、蓄電池は導入できますか？
Aはい。補助金の有無にかかわらず導入自体は可能です。ただし導入費の一部を補助する制度が使えない状態のため、実費ベースでの回収年数を確認したうえで判断することになります。
Q都道府県や市区町村の補助金は使えますか？
A国の補助金とは別の制度のため、地域によっては独自の補助金が続いている場合があります。内容・予算状況は自治体ごとに異なるため、お住まいの都道府県・市区町村の公式ページで個別に確認してください。
Q次の国の補助金はいつ始まりますか？
A本記事の確認時点で、後継事業の発表はありません。SII（環境共創イニシアチブ）の公式サイトで新しい公募が始まっていないか確認してください。
本記事は一般的な情報提供です。補助金の交付要件・予算状況、サブスク・レンタル型サービスの契約条件は変更される場合があるため、申請・契約前に必ずSII公式サイト・お住まいの自治体窓口・各サービス提供元で最新情報を確認してください。特定の蓄電池メーカー・施工業者・アグリゲーター・サブスク/レンタル事業者を推奨するものではなく、個別の投資・税務助言は行いません。