卒FIT×蓄電池、国の補助金は今どうなっている？

家庭用蓄電池向けの国の補助金（DR補助金）は、2026年5月29日に受付を終了しています。正式名称は「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」で、実施主体は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）です。

出典：SII「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」

受付終了の経緯と、対象だった内容

公式サイトでは、交付申請額の合計が予算に達したことを確認したため受付を終了した、と案内されています。対象は、デマンドレスポンス（DR、電力需給に応じた充放電）に対応できる家庭用蓄電システムを新設する個人・法人・個人事業主で、申請は登録済みの蓄電池アグリゲーターまたは電力小売事業者を通じて行う仕組みでした。

本記事の確認時点で、この事業の後継となる国の補助金は発表されていません。導入を検討する際は、この制度を前提にせず、まず実費ベースで比較することをおすすめします。

実費ベースで現在のまま売電する場合・蓄電池を設置する場合・買取プランを変更する場合を比べる考え方は3択を同じ条件で比較する方法で解説しています。

なお、電気自動車（EV）の充電コンセント設置には別の国の補助金が用意されています（EV充電コンセントの補助金）。

断熱などのリフォームとセットなら、みらいエコ住宅2026事業で蓄電池が補助対象になる場合もあります（みらいエコ住宅2026事業の蓄電池補助）。自治体の補助で求められる蓄電池そのものの条件は蓄電池補助金の対象製品の条件（容量・保証10年・安全規格）で確認できます。

都道府県・市区町村の補助金は別の制度

国の補助金と地方自治体の補助金は独立した制度で、内容や予算状況は地域ごとに大きく異なります。国の制度が受付終了していても、お住まいの自治体で独自の補助金が続いている場合があります。

市区町村には、FITが満了した太陽光のある家に限った蓄電池の補助もあります。例は熊本市の蓄電池補助（1件8万円）です。

蓄電池だけを対象にした市の補助には岐阜市の蓄電池補助（上限5万円・契約の前に申請）もあります。

すでに太陽光がある家の蓄電池を対象にした高知市の蓄電池補助（1kWhあたり4万円・上限40万円）もあります。同じ高知県のいの町の蓄電池補助も1kWhあたり4万円（上限40万円）で、蓄電池だけで申請できます。兵庫県の姫路市の蓄電池補助は、既設の太陽光に後付けでき、1kWhあたり2万円（上限10万円）です。愛知県の岡崎市の蓄電池補助は3区分で、売電契約の条件が付く区分があります。埼玉県の川越市の蓄電池補助は、太陽光と連系する4キロワットアワー以上で定額3万円です。大阪府の東大阪市の蓄電池補助は上限5万円で、先着順です。

田野町の蓄電池補助も同じ1kWhあたり4万円（上限40万円）です。三重県は27市町が窓口で、蓄電池だけ後付けできる市町は限られます。

山口県の下関市の蓄電池補助は、1kWhあたり2万円（上限20万円）で、令和8年度は前期・後期とも受付が終わっています。同じ山口県の防府市・宇部市の蓄電池補助は、防府市が工事費の10%（上限10万円、商品券）、宇部市が太陽光の新設とセットです。鳥取県は伯耆町・南部町・三朝町の蓄電池補助を並べています。

長野県の塩尻市の蓄電池補助は、築1年以上の家の4kWh以上で定額10万円ですが、令和8年度の受付は2026年9月29日に終わっています。

石川県の加賀市の蓄電池補助は、1kWh以上で一律3万円で、予算執行率は80%を超えています。

神奈川県の藤沢市の蓄電池補助は、蓄電池だけの5万円も、太陽光との3点セットも、受付が終わっています。

愛知県の小牧市の蓄電池補助は、単体で補助対象経費か15万円の低いほうで、くらしカーボンニュートラルクラブへの入会が条件です。

大阪府の泉大津市の蓄電池補助は1世帯5万円で、2027年3月15日までの先着順です。

同じ大阪府の和泉市の蓄電池補助は1kWhあたり4万円（上限40万円）ですが、太陽光発電設備とのセット購入が条件です。

兵庫県の高砂市の蓄電池補助は一律5万円で、2027年3月31日までの先着順です。

香川県の高松市の蓄電池補助は太陽光とセットが条件で、蓄電池だけの後付けは対象外、予約は予算の上限で終了しています。

当サイトで一次ソースを確認できた自治体の例を紹介します（全国網羅ではありません）。国と自治体の補助金を併用できるかどうかも自治体ごとの規定によるため（公式ページの記載例は設備別の併用の一覧）、申請前に担当窓口へ直接確認してください。訪問販売で「国の補助金が出るので安くなる」と説明された場合も、事業者の説明を鵜呑みにせず公式情報で確認する習慣が重要です。

この表に行がない地域の個別記事として、新潟市の蓄電池補助と茨城県内の市町村の蓄電池補助、浜松市の蓄電池補助があります。

令和8年度の県・市の蓄電池補助ガイド一覧（地方別・48本）

当サイトで個別に整理している令和8年度の蓄電池補助のガイドを、地方ごとに並べました。補助の有無・金額・受付状況は各ガイド本文の記載を確認してください。

• 北海道：北海道・札幌市・札幌市のリース・PPA
• 東北：青森県弘前市・岩手県一関市・宮城県・仙台市（蓄電池・V2H）・山形県（卒FIT向け）・福島県・福島県南相馬市
• 関東：茨城県・栃木県・宇都宮市・群馬県・埼玉県・所沢市・川口市・千葉県（リース・PPA）・千葉市・八千代市・船橋市・柏市・東京都・東京都（初期費用ゼロ）・神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市（初期費用ゼロ）
• 中部：新潟市・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜市・静岡県牧之原市・沼津市・浜松市・愛知県・名古屋市
• 近畿：四日市市（三重県）・滋賀県・京都市・大阪市・兵庫県・淡路島・和歌山県
• 中国・四国：岡山市・広島市・松江市（島根県）・西条市（愛媛県）・松山市（愛媛県）・徳島県・香川県
• 九州・沖縄：福岡市・糸島市・佐賀県・長崎市・西海市・熊本市・大分県・大分市・宮崎県

後付け蓄電池の補助は、売電の状態で対象かどうかが分かれる例（十日町市）

既設の太陽光発電に蓄電池を後付けする場合、自治体によっては「FIT（固定価格買取制度）の売電をしているか」で補助の対象かどうかが分かれます。新潟県十日町市が公表している考え方は次のとおりです。

これは十日町市の例で、全国の自治体に共通するわけではありません。自治体ごとに要項が違うため、お住まいの自治体の要項で確認してください。

十日町市の資料には、FIT期間が満了しても変更手続きを行わない場合は蓄電池の設置はできない、との注記があります。一方、資源エネルギー庁のFAQでは、買取期間終了後に廃止届出が受理されるまでの間に蓄電池を設置する場合は、2019年8月2日の関係法令の改正により、変更認定ではなく事前変更届出で足りるとされています。どの手続きが必要かは卒FIT後の事前変更届出で整理しています。

なお、同じ資料では太陽光発電と同時に蓄電池を整備する場合、FIT売電は対象外（太陽光発電のみ補助対象）とされています。

出典：十日町市「定置用蓄電池の補助に関する考え方（再エネ補助金）」、資源エネルギー庁 買取期間満了後のFAQ（いずれも2026-10-12確認）

次の公募を待つ間にできること

補助金の有無にかかわらず、まず実費ベースで蓄電池の効果を確認しておくと、公募が始まった時にすぐ判断できます。当サイトの卒FIT後の比較シミュレーターでは、工事費込みの見積額を入力すると、補助金を考慮しない単純回収年数を計算できます。買取単価との比較は買取単価の一覧、卒FIT後に確認すべき項目全体は卒FITとは？を参照してください。

単純回収年数とCO2排出量の回収年数（ペイバック）は別の指標のため、両者の違いは投資回収年数とCO2、3つのペイバックの整理で確認できます。

電気自動車を蓄電池代わりに使うV2H充放電設備という選択肢もあり、こちらにも別枠の国の補助金があります。停電時に蓄電池をどう活用できるかは自立運転機能で確認できます。補助金を使わず設置費用を回収する方法として、蓄電池をアグリゲーターに登録し調整力収入を得る仕組みも別記事で整理しています。

この国の補助金とは別に、太陽光発電の後付け設置が住宅の省エネ改修工事と併せて行われる場合、所得税の住宅特定改修特別税額控除の対象工事に含まれる場合があります（蓄電池は対象外と考えられます）。

購入以外の選択肢：サブスク・レンタル・リース型サービス

蓄電池は購入だけでなく、初期費用をかけずに使えるサブスクリプション・レンタル・リース型のサービスも登場しています。2026年に入り複数社が相次いで参入していますが、対象地域・料金体系・契約期間・契約終了後の扱いはサービスごとに異なるため、内容を正しく比較したうえで検討することが重要です。本記事の確認時点で一次ソースを確認できたサービスの条件を整理します（特定サービスを推奨する趣旨ではありません）。

いずれも購入と比べて初期費用を抑えられる一方、契約期間中の解約制限や対象地域の限定があります。卒FIT後の比較シミュレーターは購入を前提とした試算のため、サブスク・レンタル型サービスの検討時は各社が提示する条件をそのまま比較材料に使ってください。国の制度全体の節目（設置義務化・リサイクル法・FIT改定）は太陽光・蓄電池の制度カレンダー、設備にかかる固定資産税の扱いは固定資産税の課税区分で確認できます。

蓄電池ではなく、昼間の余剰電力でお湯を沸かすエコキュートへの買い替えを考える場合の国の補助は、給湯省エネ2026事業のおひさまエコキュート補助で整理しています。

設置済みの太陽光に蓄電池を後付けできるかどうかは蓄電池の後付けの条件と届出の分かれ目、後付けする際の届出は卒FIT後の事前変更届出、太陽光の新しい設置義務化・リサイクル制度が個人の住宅に及ぶかは設置義務化・リサイクル法の対象範囲で確認できます。販売店選びや見積もり比較の確認点は販売店の見積もり・契約前チェックリストにまとめています。

蓄電池の機器面では、ハイブリッド型と単機能型の違いはハイブリッド型・単機能型の違い、参考使用期間や劣化の考え方は蓄電池の寿命で整理しています。太陽光・蓄電池・EVを一体で制御する構成はトライブリッド蓄電システムで確認できます。

購入する蓄電池以外にも、可搬型のポータブル電源との違いは蓄電池とポータブル電源の違い、導入しなくても自家消費率を上げられるエコキュートの昼間沸き上げ機能は昼間沸き上げ機能で確認できます。既設パワーコンディショナの交換時期はパワコンの交換時期で確認できます。

令和7年度補正のDR補助金で申請者が約束する内容（DR契約は2028年3月31日まで、処分制限、機器のJC-STAR要件）は蓄電池のDR補助金で申請者が約束する内容で整理しています。

よくある質問

V2H・EV充電設備の自治体補助はV2H・EV充電設備の自治体補助の比較で、5自治体分を表にしています。

補助金を使う前提で見積もりを取るときの確認項目は蓄電池・V2H・EV充電設備の見積書チェックリストにあります。

補助金を引いた実質の負担額で回収できるかは家庭用蓄電池は元が取れるか（地域別の回収上限）で確認できます。

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

関連記事として、V2H・EV充電設備・蓄電池の補助金を国・都道府県・市で比較も確認できます。

県の補助の例として、補助率3分の1・上限20万円の奈良県の蓄電池補助（令和8年度）の条件と申込の流れも整理しています。

本記事は一般的な情報提供です。補助金の交付要件・予算状況、サブスク・レンタル型サービスの契約条件は変更される場合があるため、申請・契約前に必ずSII公式サイト・お住まいの自治体窓口・各サービス提供元で最新情報を確認してください。特定の蓄電池メーカー・施工業者・アグリゲーター・サブスク/レンタル事業者を推奨するものではなく、個別の投資・税務助言は行いません。

あわせて読みたい関連記事

• V2H充放電設備とは？蓄電池との違いと国の補助金
• 東京都の家庭用蓄電池助成（令和8年度）：1kWhあたり10万円・上限120万円・DR実証の加算
• 蓄電池のDR補助金（令和7年度補正）で申請者が約束する内容（DR契約2028年3月31日まで・処分制限）