家庭用蓄電池向けの国の補助金（DR補助金）は、2026年5月29日に受付を終了しています。正式名称は「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」で、実施主体は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）です。
出典：SII「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」
受付終了の経緯と、対象だった内容
公式サイトでは、交付申請額の合計が予算に達したことを確認したため受付を終了した、と案内されています。対象は、デマンドレスポンス（DR、電力需給に応じた充放電）に対応できる家庭用蓄電システムを新設する個人・法人・個人事業主で、申請は登録済みの蓄電池アグリゲーターまたは電力小売事業者を通じて行う仕組みでした。
本記事の確認時点で、この事業の後継となる国の補助金は発表されていません。導入を検討する際は、この制度を前提にせず、まず実費ベースで比較することをおすすめします。
都道府県・市区町村の補助金は別の制度
国の補助金と地方自治体の補助金は独立した制度で、内容や予算状況は地域ごとに大きく異なります。国の制度が受付終了していても、お住まいの自治体で独自の補助金が続いている場合があります。
| 制度 | 実施主体 | 確認方法 |
|---|---|---|
| 国（DR補助金） | SII（環境共創イニシアチブ） | SII公式サイトで公募状況を確認 |
| 都道府県 | 各都道府県 | 都道府県の公式サイト（環境・エネルギー関連の担当部署） |
| 市区町村 | 各市区町村 | 市区町村の公式サイト。予算枠が小さく年度早期に終了することがある |
当サイトでは全国の自治体別の補助金額を網羅的には確認できていないため、具体的な金額や条件は挙げません。国と自治体の補助金を併用できるかどうかも自治体ごとの規定によるため、申請前に担当窓口へ直接確認してください。
次の公募を待つ間にできること
補助金の有無にかかわらず、まず実費ベースで蓄電池の効果を確認しておくと、公募が始まった時にすぐ判断できます。当サイトの卒FIT後の比較シミュレーターでは、工事費込みの見積額を入力すると、補助金を考慮しない単純回収年数を計算できます。買取単価との比較は買取単価の一覧を参照してください。
よくある質問
Q国の補助金が終了していても、蓄電池は導入できますか？
Aはい。補助金の有無にかかわらず導入自体は可能です。ただし導入費の一部を補助する制度が使えない状態のため、実費ベースでの回収年数を確認したうえで判断することになります。
Q都道府県や市区町村の補助金は使えますか？
A国の補助金とは別の制度のため、地域によっては独自の補助金が続いている場合があります。内容・予算状況は自治体ごとに異なるため、お住まいの都道府県・市区町村の公式ページで個別に確認してください。
Q次の国の補助金はいつ始まりますか？
A本記事の確認時点で、後継事業の発表はありません。SII（環境共創イニシアチブ）の公式サイトで新しい公募が始まっていないか確認してください。
本記事は一般的な情報提供です。補助金の交付要件・予算状況は変更される場合があるため、申請前に必ずSII公式サイトおよびお住まいの自治体窓口で最新情報を確認してください。特定の蓄電池メーカー・施工業者・アグリゲーターを推奨するものではなく、個別の投資・税務助言は行いません。