五霞町の令和8年度の蓄電池補助は、1施設あたり5万円です。受け付けは2026年12月28日までの先着順で、補助額が予算の上限に達した時点で終わります。

町のページは、工事の完了と実績報告の手続きを2027年1月初旬までに終えられることを前提にしています。期限の直前ではなく、余裕をもって出します。

出典:五霞町「自立・分散型エネルギー設備(蓄電システム)の設置費用に関する一部補助について」

目次

補助額と受付の決まり

項目町のページの内容
補助額1施設あたり5万円(予算の上限に達した時点で終了)
受付期間2026年6月1日(月)から12月28日(月)まで
受付の順番先着順(最終の枠は抽選になる場合がある)
申請の方法紙の申請書を役場の産業課へ提出、または電子申請
受付時間午前8時30分から午後5時15分(役場の閉庁日を除く)。電子申請は24時間
国の補助金との併用可能

補助の対象になる費用は、蓄電池本体、電力変換装置、制御装置などの購入費と、据え付けや配線の工事費です。消費税と地方消費税の相当額は、補助の対象経費から除かれます。補助は、一つの住宅につき1回限りです。

出典:五霞町「自立・分散型エネルギー設備(蓄電システム)の設置費用に関する一部補助について」・「自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金交付要綱」

申請できる人と、対象の蓄電システム

補助を受けられるのは、次のすべてに当てはまる人です。

  • 町内に住所がある人。設備の設置が終わるときに住民登録をする場合も含みます。
  • 町税を滞納していないこと。
  • 自分が住む、または住む予定の町内の住宅に設置すること。未使用の設備があらかじめ付いた住宅を買う場合も対象です。
  • 住宅の持ち主が別の人や共有の場合は、全員の同意が取れていること。
  • 本人か同じ世帯の人が、過去に同様の補助を受けていないこと。
  • 茨城県の「いばらきエコチャレンジ」に登録していること。

対象の蓄電システムは、住宅の太陽光発電設備(出力10キロワット未満)と接続し、その電力を充放電できるものです。蓄電池から出す電力は、その住宅で使うものに限ります。

出典:五霞町「自立・分散型エネルギー設備(蓄電システム)の設置費用に関する一部補助について」

申請に添える書類と、完了後の報告

交付申請書には、交付要綱で次の書類を添えるよう定められています。

  • 工事請負契約書か売買契約書の写し。
  • 経費の内訳がわかる見積書などの写し。
  • 蓄電システムの技術仕様がわかる書類の写し。
  • 設置予定場所の位置図と配置図。
  • 設置工事の着工前の現況写真。
  • 納税証明書。
  • いばらきエコチャレンジに参加していることがわかる書類。
  • 住宅の持ち主が別の人や共有の場合は、設置への同意を確認できる書類。代理人が申請する場合は委任状。

工事が終わったら、完了の日から30日を過ぎた日か、その年度の3月末日のどちらか早い日までに、実績報告書を出します。領収書と内訳書の写し、保証書の写し、設置の状況がわかる写真、申請した人の住民票の写しを添えます。

着工前の現況写真は、工事が始まると撮り直せません。契約を結ぶときに、工事を頼む業者へ撮影の日程を伝えておきます。

出典:五霞町「自立・分散型エネルギー設備導入促進事業補助金交付要綱」

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茨城県の別の市町では、北茨城市が60件の先着順で5万円、利根町は郵送不可で12月18日までです。県全体の整理は茨城県の蓄電池補助の記事、契約と申請の順番は申請と契約の順序の記事にあります。収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある質問

Q五霞町の蓄電池補助はいくらですか?

A1施設あたり5万円です。補助額が予算の上限に達した時点で終わります。

Q申請はいつまでできますか?

A2026年6月1日から12月28日までです。先着順で、最終の枠は抽選になる場合があると町のページに書かれています。

Q電子申請はできますか?

Aできます。町のページの申請ページから、必要事項を入力し、書類の画像をアップロードして送信します。電子申請は24時間受け付けています。紙で出す場合は、役場の産業課へ提出します。

Q国の補助金と併用できますか?

A町のページは、国の補助金との併用は可能としています。

Q太陽光発電がなくても補助を受けられますか?

A受けられません。対象は、出力10キロワット未満の住宅の太陽光発電設備と接続し、その電力を充放電できる蓄電システムです。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に五霞町の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年11月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。