目次
ここでは「制度が変わった・変わる」タイミングだけを、施行日・発表日の順に集約しています。各項目の詳しい内容・対象になるかどうかは、リンク先の解説記事で確認してください。
令和8年度（2026年度）
- 2026年3月19日発表
FIT/FIP買取価格の毎年恒例の改定・告示
経済産業省が2026年度以降の買取価格を告示しました。新規にFIT認定を受ける住宅用太陽光（10kW未満）は、初期投資支援スキームにより1〜4年目24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWhです。すでに買取期間が満了した卒FIT世帯の売電単価とは別制度で、詳しくは太陽光・蓄電池の制度カレンダーで確認できます。
- 令和8年度から
屋根置き太陽光の目標策定義務化（第一弾）
省エネ法にもとづき、年間エネルギー使用量（原油換算）1,500kL以上の「特定事業者」（法人）に、屋根に設置できる太陽光発電の目標を立てて中長期計画書に記載することが求められます。個人の住宅は対象外です。詳しくは、記事「設置義務化・リサイクル法は個人も対象？」で確認できます。
- 令和8年度から（2026-07-25確認）
東京都の家庭用蓄電池補助金、単価を引き下げ
蓄電容量あたりの補助単価が、令和7年度の12万円/kWhから10万円/kWhに引き下げられました。詳しい条件は、記事「卒FIT×蓄電池、国の補助金は今どうなっている？」で確認できます。
- 令和8年度から（2026-07-25確認）
鹿児島市の家庭用蓄電池補助金、単価を引き下げ
リチウムイオン蓄電池の補助額が、令和7年度の定額7万円から定額5万円に引き下げられました。詳しい条件は、記事「卒FIT×蓄電池、国の補助金は今どうなっている？」で確認できます。
- 2026年5月29日
国のDR補助金（家庭用蓄電システム導入支援事業）が受付終了
正式名称「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」（実施主体：一般社団法人環境共創イニシアチブ）が、予算到達により受付を終了しました。後継事業は確認時点で未発表です。詳しくは、記事「卒FIT×蓄電池、国の補助金は今どうなっている？」で確認できます。
出典：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」、東京都の補助単価はクール・ネット東京公式、鹿児島市の補助単価は鹿児島市公式で確認しました（いずれも2026-07-25確認）。
令和9年度（2027年度）以降
- 令和9年度から
屋根置き太陽光の目標策定義務化（第二弾）
第一弾に続き、屋根面積等の報告項目が追加される見込みです。対象は引き続き特定事業者（法人）で、個人の住宅は対象外です。
- 2027年末頃（施行見込み）
太陽電池廃棄物リサイクル法
公布日から1年6か月を超えない範囲で政令で定める日に施行される見込みです。対象は「事業用太陽電池」の多量排出者で、個人の住宅用太陽光発電設備は対象外です。
出典：太陽光・蓄電池の制度カレンダーで確認した内容の再掲です。
今回、変更点が見当たらなかった制度
卒FIT買取単価の一覧と比較のしかた・卒FIT後の売電収入、確定申告は必要？の2記事を確認した範囲では、施行日を伴う制度変更点は見当たりませんでした（2026年9月17日確認）。単価改定や新しい情報が確認でき次第、このページに追加します。
よくある質問
Qこのページはどのくらいの頻度で更新されますか？
A各制度の解説記事（制度カレンダー、買取単価一覧、補助金の現況）を更新したタイミングで、あわせて更新します。新規の数値・事実はここでは追加せず、既存の解説記事で確認済みの内容だけを時系列に再構成しています。
Q都道府県・市区町村の補助金の最新の締切もここで分かりますか？
Aこのページでは、単価が引き下げられた等の「制度が変わった」事実だけを扱っています。各自治体の現在の受付状況・締切は変動が速いため、卒FIT×蓄電池、国の補助金は今どうなっている？で個別に確認してください。
Q卒FIT後の買取単価や、売電収入の確定申告の要否に制度変更はありますか？
A買取プラン単価の一覧と比較のしかた、卒FIT後の売電収入、確定申告は必要？の2記事を確認した範囲では、施行日を伴う制度変更点は見当たりませんでした（2026年9月17日確認）。両記事とも継続的な制度の解説として随時更新しています。
本記事は一般的な情報提供です。制度の詳細・最新の施行状況は、各制度の所管省庁・自治体の公式情報を優先してご確認ください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、個別の投資・税務助言、電気工事の設計・実施は行いません。