卒FIT買取単価・補助金・制度の出典一覧（確認日つき）
810件の一次資料記事・試算で参照する一次資料を、確認日とともに公開しています。制度や料金は変更されるため、利用時はリンク先の最新情報も確認してください。
- リンナイ公式ニュースリリース｜ECO ONE太陽光発電自家消費モデル（PV活用モードは太陽光発電時間帯にヒートポンプ運転、年間自家消費率50%程度、従来ガス給湯器比で年間ランニングコスト70%・79,300円削減、CO2排出量約65%削減、標準モデル希望小売価格902,000円税込）
- ノーリツ公式｜太陽光発電システムと効率よく連携（HPHB R290のおてんき自動貯湯モード＝天気予報連動の自動制御、消費優先モード＝リモコン・わかすアプリでの手動設定）
- ノーリツ公式ニュースリリース｜戸建用ハイブリッド給湯システム『ユコアHYBRID』に太陽光発電消費優先モデルを追加（2023年4月3日発売、消費優先モードを標準設定、従来型LPガス給湯器比で年間給湯・保温光熱費約79%＝約97,000円削減、家全体の一次エネルギー消費量約45%削減）
- ノーリツ公式コラム｜ハイブリッド給湯機と太陽光発電の連携で実現する経済的でエコな生活（日中の余剰電力でヒートポンプ運転し貯湯タンクに蓄熱。停電時給湯対応は同一ページ内で記載が揃っておらず、HPHB R290シリーズなら対応可とする箇所とHYBRID-Sのみに限定する注記が併存）
- JPEA公式FAQ 596｜過去の補助金交付元の年度区分（1994〜2005年度はNEF、2008〜2013年度は旧J-PEC）
- ENEOS Power公式｜ENEOS太陽光買取サービス（年数や他のサービス契約などを条件としない、解約時の費用・違約金なし）
- ENEOS Power｜太陽光発電設備からの電力買取に関する契約約款（2026年4月1日実施・別表の単価と支払期日）
- ENEOS Power｜2026年度のENEOS太陽光買取サービスの買取単価について
- ENEOS Power｜約款等の改定について（2026年4月）
- ENEOS Power｜蓄電池逆潮流特約契約約款の一部改定について（2026年6月）
- JPEA公式FAQ 618｜残存簿価相当額の定義（処分した時点でのシステムの帳簿上の資産価値で、補助金の返還額とは異なる）
- 関西電力送配電公式｜スマートメーター（低圧単独計器は検定満了ごとに10年周期で交換、第2世代スマートメーターは2026年から導入開始）
- 日本電気計器検定所（JEMIC）｜電気計器の検定証印等の有効期間一覧（単独計器の電子式は10年・機械式は7年、変成器付計器は7年等）
- 中国電力ネットワーク公式｜スマートメーター導入スケジュール（第1世代2015～2023年度、第2世代2026～2034年度・検定有効期間満了に伴う定期取替）
- 中国電力ネットワーク公式｜太陽光発電等の発電設備を連系している場合のスマートメーター設置（低圧連系は双方向計量機能付きスマートメーター1台で計量）
- 東京電力パワーグリッド公式｜電力メーターとは（検定有効期間は計器の種類により5～10年、満了前に取替）
- シャープ｜COCORO ENERGYモニタリング（料金体系・対応機種JH-RVB1/JH-RV11）
- シャープ｜Webモニタリングサービス（2020年11月末で新規受付終了・COCORO ENERGYへ移行）
- パナソニック｜AiSEG3（HEMS機器概要）
- パナソニック｜AiSEG3スマートHEMSサービスアプリ／AiSEGアプリ（新旧アプリの移行時期・対応機種）
- 京セラ｜ハウスマイルネットワーク（共通版・Enerezza PlusⅡ専用版の対象機種区分）
- 京セラ｜ハウスマイルナビィ向けサービス終了のお知らせ（2024年7月1日終了）
- パナソニック｜太陽光発電システムの保証（モジュール25年・システム機器瑕疵15年・自然災害15年）
- 京セラ｜太陽光発電システムの保証（標準保証・トリプル保証の年数一覧）
- シャープ｜太陽光発電システムの長期保証（システム機器保証・モジュール出力保証）
- 国土交通省｜リフォーム瑕疵保険の対象・加入方法・倒産時の保険金
- 国土交通省｜住宅用太陽電池モジュール設置工事の施工・検査基準
- 国民生活センター｜消費者ホットライン188と全国の消費生活センター
- NEDO「太陽光発電設備の評価・回復手法の技術情報および利用ガイド 電気編」（用語集：ストリング＝モジュールを直列に組み合わせた単位、バイパスダイオード＝発電していないモジュールを回避する目的のダイオード、損失要因『影によるミスマッチ』）
- 産業技術総合研究所 金永模ほか「逆バイアス試験によるSi系太陽電池モジュール加速劣化試験の検討」（バイパスダイオードは逆バイアス防止のために設置されるが、セルの不整合や影のかかり方によってバイパスされない場合がある）
- JPEA「太陽光発電システムの設計」（低圧・高圧連系の単相/三相結線方式）
- クール・ネット東京「パワーコンディショナ更新費用助成事業（令和8年度）」（助成対象経費の1/2・上限10万円/台、令和8年6月30日〜令和9年3月31日受付）
- JPEA｜太陽光パネルのリサイクル費用（環境省調査、産業構造審議会資源循環経済小委員会資料、250W/20kgのパネル想定）
- 経済産業省・調達価格等算定委員会「太陽光発電について」（2026年1月、太陽光発電協会ヒアリング結果、5kW設備想定の定期点検・パワコン交換費用）
- JPEA｜区画整理・災害による旧補助設備の処分
- JPEA｜補助金を受けたシステムごと家屋を売却する場合
- JPEA｜表面ガラスが破損した状態での継続使用
- JPEA｜機器の耐用年数・表示ガイドライン
- JPEA｜過去の補助金に係る財産処分
- JPEA｜過去の補助金返還額の計算
- 太陽光発電協会（JPEA）｜kWとkWhの違い
- 太陽光発電協会（JPEA）｜自然災害に対する対策
- 太陽光発電協会（JPEA）｜メンテナンスや点検
- 太陽光発電協会（JPEA）｜長く使うための点検と前年同月発電量比較
- 太陽光発電協会（JPEA）｜海岸地域での太陽光発電設備
- 太陽光発電協会（JPEA）｜曇り・雨の日の発電と電気使用
- 太陽光発電協会（JPEA）｜住宅用太陽光発電の構成機器
- 太陽光発電協会（JPEA）｜設置できる屋根と4kWシステムの面積・重量
- 太陽光発電協会（JPEA）｜4kW太陽光発電システムの設置面積と重量
- シャープ｜太陽電池モジュール NU-305PU 仕様（質量15.5kg）
- 京セラ｜エコノルーツ KT450W-108NL4B・KT250W-60NL4B 仕様表（質量25.4kg・15.2kg）
- カナディアン・ソーラー｜CS6.2-36TM-350 仕様（質量16.3kg）
- 太陽光発電協会（JPEA）｜太陽電池モジュールにかかる陰の影響
- 太陽光発電協会（JPEA）｜設置方位・設置角度による発電量への影響
- 太陽光発電協会（JPEA）｜システムを新しいものに取り換える場合の財産処分
- 資源エネルギー庁｜FIT・FIP認定の変更認定申請・変更届出と変更内容ごとの整理表
- 経済産業省｜2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価（1kWh当たり4.18円）
- 資源エネルギー庁｜買取期間満了後の太陽光パネル更新とFIT再適用に関するFAQ
- 太陽光発電協会（JPEA）｜親族宅へシステムを移設する場合の手続き
- 太陽光発電協会（JPEA）｜初期費用0円ソーラーサービスについて
- 経済産業省｜2026年度以降のFIT/FIP買取価格等
- 調達価格等算定委員会資料｜住宅の自家消費率
- 資源エネルギー庁調査｜家庭用蓄電システムの試算前提
- 経済産業省｜定置用蓄電システムの現状と課題（家庭用蓄電システムの導入費用推移）
- NEDO再生可能エネルギー技術白書 第2章 太陽光発電
- 太陽光発電協会｜1kW当たり年間発電量の計算例
- 東京電力EP｜再エネ買取標準プラン
- 北海道電力｜FIT買取期間満了後の買取価格
- 北海道電力｜固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間満了後のサービス概要について（支払い頻度・契約期間）
- 北海道電力｜太陽光発電設備からの電力購入単価表（買取価格8.00円・2020年4月1日適用）
- 北海道電力 ほくでんエネモール｜買取期間満了を迎えるお客さまへ（エネモプレミアムプランの対象条件）
- 東北電力｜FIT期間満了後のシンプル買取
- 東北電力｜FIT買取期間満了後のお客さま向けサービス・メニュー（シンプル買取の申込・支払時期）
- 中部電力ミライズ｜再生可能エネルギー等からの電力購入単価
- 中部電力ミライズ｜「カテエネ」卒FIT（買取期間満了後の買取プラン、支払い頻度・契約期間）
- 中部電力ミライズ｜新たなデンキ買い取りサービスの一部終了について（東京電力エリアの買取プラン）
- 北陸電力｜かんたん固定単価プラン
- 北陸電力「卒FITのお客さま」（選べる3つの卒FITプラン：かんたん固定単価プラン・あんしん年間定額プラン・わくわく電気預かりプラン）
- 関西電力｜買取期間満了後の余剰電力買取
- 関西電力｜買取期間が終了する太陽光発電の取り扱いについて（買取単価8.00円・契約期間・対象エリア・手続き）
- 中国電力｜FIT制度による買取期間満了後の余剰電力
- 東京電力エナジーパートナー｜卒FIT向け申込みに必要な氏名・住所・電話番号・メールアドレス・受電地点特定番号
- 資源エネルギー庁｜卒FIT電源の受電地点特定番号は発電設備の場所に設定された22桁の番号
- 東京電力エナジーパートナー公式｜供給地点特定番号と太陽光の受電地点特定番号は各22桁で別項目
- 中部電力パワーグリッド公式｜受電地点特定番号は発電設備の連系に関するお知らせまたは初回検針票で確認
- 中部電力ミライズ公式｜電気ご使用量のお知らせの供給（受電）地点特定番号は22桁の全国共通番号
- 四国電力｜買取プラン（FIT買取期間満了後・料金単価7円00銭/kWh税込）
- 四国電力｜四電ためトクサービス（FIT買取期間満了後・ためトク割・割増買取割8円/kWh・利用料2,700円）
- 四国電力｜買取プラン“超（スーパー）”（四電WAONプラン・四電エフカプラン）
- 九州電力｜FIT買取期間満了後の買取
- 沖縄電力公式｜卒FIT買取単価（10kW未満7.7円/kWh・10kW以上8.2円/kWh）
- 太陽光発電協会（JPEA）｜機器の耐用年数はどれくらいですか？
- 資源エネルギー庁｜停電時の住宅用太陽光発電パネルの自立運転機能について（2018年9月6日）
- 資源エネルギー庁｜太陽光発電設備の自立運転機能の周知について（2019年12月6日）
- パナソニック公式｜「余剰買取」「全量買取」のそれぞれの概要
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜充電・充てん設備等導入促進補助金（戸建て住宅充電用コンセント）交付規程・手引き
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜令和7年度補正 充電・充てん設備等導入促進補助金 応募要領（戸建て住宅充電用コンセント）（3-1.補助事業の流れ＝①交付申請書類提出→②交付決定通知書発行→③充電用コンセント発注→④設置工事開始→計画変更申告→⑤設置工事完了・支払完了→⑥実績報告書類提出→⑦受付・審査→⑧補助金額確定通知書発行→⑨補助金交付→保有義務期間5年、5-3.交付申請時の提出書類＝本人確認書類・見積書・施工前要部写真〔必須〕、土地の利用に関する許諾書〔借地の場合〕）
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜V2H充放電設備の導入補助金
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜令和7年度補正 CEV補助金（車両）のご案内（申請受付中・保有義務は原則4年または3年・処分前の手続きと返納）
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜CEV補助金（車両）申請受付終了見込み時期について（令和8年10月9日公表・令和8年12月上旬〜12月下旬目処）
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜CEV補助金（車両）登録（届出）期間と受付期間の最終期限について（初度登録は令和9年2月1日まで・申請書受付は令和9年2月12日必着）
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 応募要領（Ⅰ-1 重要なポイント・提出期限まとめ・他の補助金との重複・中古車と事業用は対象外）
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜CEV補助金 応募要領 取得財産等の処分を制限する期間（業務実施細則 別表6・自家用の乗用車は4年）
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜CEV補助金 補助対象車両一覧（令和8年4月1日以降の登録分・銘柄ごとの補助金交付額・令和8年10月13日現在）
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 交付規程（別表1・補助対象経費と価格係数0.8・第6条の重複申請）
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜CEV補助金（車両）申請に係るよくある質問（リース契約期間・外部給電機能とAC外部給電機能の違い）
- 太陽光発電協会（JPEA）｜太陽電池モジュールの汚れによる発電量への影響はありますか？
- 九州電力｜燃料費調整制度
- 資源エネルギー庁｜よくある質問｜FIT・FIP制度
- SII（環境共創イニシアチブ）｜令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 資源エネルギー庁｜FIT・FIP制度 買取価格・期間等（告示スケジュール）
- 環境省｜太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案の閣議決定について
- 資源エネルギー庁｜屋根設置太陽光発電の新たな報告制度（省エネ法・特定事業者向け）
- 資源エネルギー庁｜出力制御について（なるほど！グリッド）
- 北海道電力ネットワーク｜太陽光発電設備の電圧上昇抑制機能について（PCSが適正電圧101±6Vを超えないよう出力を抑制、異常・故障ではない、自動解除、頻繁な場合は施工店・メーカーへ相談のうえ窓口へ）
- e-Gov法令検索｜電気事業法施行規則（第38条 電圧及び周波数の値：標準電圧100Vは101Vの上下6V、200Vは202Vの上下20V／第3条の11 小売電気事業の休廃止の周知期限：60日前、契約電力50kW以上または契約者1万以上は90日前）
- 北海道電力ネットワーク｜経済的出力制御（オンライン代理制御）について
- 関西電力送配電｜経済的出力制御（オンライン代理制御）について
- 国民生活センター｜太陽光発電システムの点検商法が急増！
- 国民生活センター｜家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！
- 国民生活センター｜クーリング・オフ
- 太陽光発電協会（JPEA）｜住宅用太陽光発電システムの廃棄を検討している方へ
- 製品評価技術基盤機構（NITE）｜製品安全情報マガジン Vol.473「太陽光発電設備の事故」
- 国税庁｜質疑応答事例「自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」
- 国税庁｜タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
- 国税庁｜タックスアンサー No.1219「省エネ改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）」（一般省エネ改修工事の定義、太陽光発電装置は断熱改修工事と併せて行う場合に限り対象、標準的費用50万円超の要件、控除対象限度額250万円・太陽光発電設備工事を含む場合350万円）
- 国税庁｜タックスアンサー No.1227「耐久性向上改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）」（耐久性向上改修工事の定義=劣化対策工事等、蓄電池の記載なし、控除対象限度額は一般省エネ改修工事と併せた場合250万円・太陽光発電設備工事を含む場合350万円）
- 資源エネルギー庁「太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度について」
- 旧一般電気事業者10社｜規制料金・標準料金の第2段階単価（各社公式）
- クール・ネット東京｜令和8年度家庭における蓄電池導入促進事業
- 神奈川県公式｜住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
- 神奈川県公式｜住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金の第2期受付等を開始（2026-08-18）
- 神奈川県公式｜令和8年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
- グッドフェローズ｜既設太陽光ユーザーの蓄電池検討理由調査（タイナビ蓄電池調べ）
- 埼玉県公式｜家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
- 環境ネットワーク埼玉｜補助金（蓄電池・エネファーム：補助額・要件・必要書類・実績報告）
- 名古屋市公式｜家庭用蓄電システム補助金
- 大阪市公式｜住宅等の脱炭素化促進事業補助金
- 大阪府公式｜太陽光パネル及び蓄電池の共同購入の参加者及び施工事業者の募集（報道発表）
- 札幌市公式｜再エネ省エネ機器導入補助金制度（定置用蓄電池）
- 福岡市公式｜令和8年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
- 京都市公式｜令和8年度住宅の自家消費型太陽光発電設備等補助金
- 兵庫県公式｜令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業
- 西宮市公式｜令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業（募集期間・予算残高・実績報告）
- 千葉市公式｜住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
- 広島市公式｜家庭用スマートエネルギー設備設置補助金
- 呉市公式｜省エネ・再エネ等についての補助事業
- 三原市公式｜令和8年度脱炭素社会推進事業補助金
- 宮城県公式｜スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
- 長野県公式｜クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金（補助額・要件・申請方法）
- 長野県公式｜令和8年度分の募集開始の発表（2026-04-22）
- 宮城県建築住宅センター｜スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（募集区分・よくある質問）
- 愛知県公式｜愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）
- 愛知県公式｜2026年度 電力・エネルギー政策パッケージ（協調補助の補助率・単価）
- 札幌市公式｜再エネ省エネ機器導入補助金制度（蓄電池の補助額・機器条件・募集期間）
- 北海道公式｜住まいのゼロカーボン化推進事業（市町村への支援）
- 岡山県公式｜県内市町村の蓄電池補助対象・対象外一覧
- 福島県公式｜令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電池設備等導入支援事業補助金
- 栃木県公式｜令和8年度個人住宅太陽光発電補助金
- 栃木県公式｜令和8年度個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業 申請の手引き（補助額の計算例・要件）
- 群馬県公式｜令和8年度住宅用蓄電池補助金
- 群馬県公式｜住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の共同購入事業（令和8年度）
- 西条市公式｜令和8年度新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金
- 西条市公式｜令和8年度脱炭素重点対策加速化事業補助金（太陽光・蓄電池）
- 浜松市公式｜令和8年度浜松市スマートハウス・次世代自動車補助金
- 浜松市公式｜創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金交付要綱（令和8年度）
- 岡山市公式｜令和8年度 住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業
- 岡山市公式｜令和8年度 住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業のご案内（PDF）
- 岡山市公式｜「あっ晴れおかやまエコクラブ」入会案内
- 岡山市公式｜令和8年度補助金申請状況
- 大分市公式｜大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金（令和8年度）案内（PDF）
- 大分市公式｜4月市長会見資料 住宅用再エネ・省エネ設備およびエネファーム設置費用の補助（PDF）
- 大分市公式｜令和8年度 再エネ・省エネ設備設置費補助金 提出書類チェック表（PDF）
- 名古屋市公式｜令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助
- 名古屋市公式｜令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助金 申請の手引き（蓄電システム・PDF）
- 川崎市公式｜令和8年度「太陽光発電設備等設置費補助金」報道発表資料（令和8年4月17日・PDF）
- 川崎市公式｜令和8年度 太陽光発電設備等設置費補助金 ガイドブック 個人住宅編（PDF）
- 所沢市公式｜令和8年度【家庭用】創エネ・蓄エネ「所沢市スマートハウス化推進補助金」のご案内
- 所沢市公式｜令和8年度 家庭用創エネ・蓄エネ機器導入パンフレット（PDF）
- 所沢市公式｜令和8年度 家庭用創エネ・蓄エネ機器導入 よくある質問（PDF）
- 川口市公式｜令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金総合案内
- 川口市公式｜定置用リチウムイオン蓄電池申請について
- 川口市公式｜令和8年度 地球温暖化対策活動支援金Q&A
- 四日市市公式｜令和8年度 スマートシティ構築促進補助金の募集について
- 四日市市公式｜令和8年度 スマートシティ構築促進補助金のご案内（PDF）
- 四日市市脱炭素ポータルサイト｜補助金申請状況（令和8年度）
- 岐阜県公式｜太陽光パネル・蓄電池の共同購入キャンペーン（令和8年度）
- 岐阜県公式｜住宅向け太陽光発電設備・蓄電池の補助金等の情報（岐阜県内）
- PR TIMES｜KDDI・auエナジー&ライフ「auでんち」提供開始
- 東急パワーサプライ公式｜てるまるでんちプロジェクト
- 共同通信PRワイヤー｜京セラ「HOUSmile_e」蓄電池のみプラン提供開始
- 香川県公式｜令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金
- 石川県公式｜住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金
- 山形県公式｜やまがた未来くるエネルギー補助金（蓄電池・卒FIT型/非FIT型）
- 山形県公式｜山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン（登録事業者と買取価格）
- 愛知県公式｜市町村協調型の太陽光・蓄電池補助金
- 富山市公式｜太陽光発電設備及び蓄電池導入促進補助金
- 青森県公式｜令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電池導入支援
- 大分県公式｜令和8年度太陽光発電・蓄電池補助金
- 宮崎県公式｜ひなたゼロカーボン加速化事業補助金
- 佐賀市公式｜ゼロカーボン推進事業費補助金（蓄電池）
- 下関市公式｜令和8年度前期下関市スマートハウス普及促進補助金
- 滋賀県公式｜スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金
- 滋賀県公式｜重点対策加速化事業（再エネ分）の受付終了について（2026-09-24）
- 淡海環境保全財団｜令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金（申請状況・要件）
- 徳島県公式｜住宅用太陽光発電・蓄電池補助金
- 和歌山県公式｜住宅用太陽光発電・蓄電池補助金
- 鹿児島市公式｜ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金
- 宇部市公式｜再生可能エネルギー設備導入支援補助金
- 島根県公式｜しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金
- 愛媛県公式｜えひめ太陽光発電設備等共同購入事業
- 福井県公式｜令和8年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金
- 広島県公式（東広島市補助金案内）
- 九州電力公式｜電気・ガス価格激変緩和対策事業（2026年夏再実施）
- 中部電力ミライズ公式｜カテエネリース（2026年キャンペーン）
- 資源エネルギー庁公式｜変更認定申請・変更届出・廃止届
- 資源エネルギー庁公式｜＜変更内容ごとの変更手続の整理表＞（2026年4月1日更新）
- 資源エネルギー庁公式｜50kW未満太陽光の変更申請手続の方法
- 資源エネルギー庁公式｜よくあるご質問（買取開始時期から満了時期を確認）
- 総務省消防庁公式｜改正火災予防条例（例）の運用等について（消防予第332号通知、令和5年5月31日）
- e-Gov法令検索｜再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則 第9条（軽微な変更・自家発電設備等の変更）
- 東京消防庁公式｜火災予防条例等の一部改正について（蓄電池設備に係る基準の見直し）
- 総務省消防庁公式｜対象火気省令の一部を改正する省令等の公布等について（消防予第306号通知、令和5年5月31日・施行期日 令和6年1月1日）
- 太陽光発電協会（JPEA）公式｜よくある質問「蓄電池を付けることになりました。どのような報告が必要ですか。」
- 東京電力パワーグリッド公式｜低圧配電線への系統連系技術協議依頼票（低圧発調契約）について（2026年4月30日）
- 経済産業省公式｜再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します（2026年3月19日）
- 地方自治研究機構｜板垣勝彦「ソーラーパネル条例をめぐる課題」（反射光訴訟の裁判例・近隣トラブルの類型を解説）
- 指宿市公式｜太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の申告について
- 志摩市公式｜太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の課税について
- 高松市公式｜太陽光発電設備の設置に伴う償却資産の申告について（蓄電池設備の申告要否を含む）
- 三菱電機公式｜住宅用太陽光発電システムの自立運転機能（使用できない機器の注意事項）
- シャープ公式｜自立運転モードのご注意（取扱説明書抜粋、使用不可の機器）
- 石川県消費生活支援センター｜クーリング・オフ ハガキの記載例（PDF）
- 日本郵便公式｜国内の料金表（オプションサービス）
- 太陽光発電協会（JPEA）｜災害時における太陽光発電の自立運転についての実態調査結果（台風15号）
- 京セラ公式｜2023年に変わる太陽光発電に関する保安規制の変更点とは？
- 一般財団法人電気工事技術講習センター｜小規模事業用電気工作物と電気工事等
- 総務省公式｜固定資産税の概要（免税点：土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円、令和9年度以後は180万円）
- 九州電力｜新たに当社への売電を希望されるお客さま向けお手続き（申込書は郵送のみ）
- 東京都公式｜太陽光パネルの設置を義務付ける制度が2025年4月から始まります（義務対象は特定供給事業者、個人住宅所有者は対象外）
- 川崎市公式｜建築物への太陽光発電設備の設置義務制度（義務対象は建築事業者・建築主、市民個人に設置を義務付けるものではないと明記）
- パナソニック公式｜ソーラーチャージ｜特長一覧｜エコキュート（太陽光余剰電力で昼間に沸き上げる機能）
- ダイキン工業公式｜おひさまエコキュートの特長（工場出荷時の自家消費時間帯9時〜16時）
- 三菱電機公式｜お天気リンクEZ｜機能情報｜エコキュート（必要な余剰電力の目安を機種別に明記）
- 警察庁｜盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（概要。2024年の認知件数・被害額を含む）
- 警察庁｜令和7年の犯罪情勢（令和7年の金属盗認知件数15,712件・前年比24.1％減少、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗被害の減少が主因）
- 茨城県警察｜金属盗難に注意！（太陽光発電施設管理者向け防犯対策例）
- 製品評価技術基盤機構（NITE）｜住宅用太陽電池発電設備の事故と断線ケーブルによる感電への注意
- 太陽光発電協会（JPEA）｜太陽光パネルの耐用年数と長期使用時の問題
- 太陽光発電協会（JPEA）｜太陽光発電のエネルギーペイバックタイム
- 太陽光発電協会（JPEA）｜パワーコンディショナの設置場所
- オムロン｜パワーコンディショナの設置にはどのくらいのスペースが必要ですか？
- 日本電機工業会（JEMA）｜住宅用太陽光発電システム－パワーコンディショナ設置場所のご注意－
- 環境省｜使用済再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル等調査（ライフサイクル評価）
- e-Gov法令検索｜再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
- 太陽光発電協会（JPEA）｜太陽光発電と再エネ賦課金の関係
- 一般社団法人JBRC｜定置用蓄電装置は小型充電式電池の回収対象外
- ニチコン｜家庭用蓄電システム廃棄受付サイト（広域認定・切り離し工事・回収処理）
- 環境省｜太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第三版）
- 太陽光発電協会（JPEA）｜太陽光パネルの適正処理と再生材の用途
- 太陽光発電協会（JPEA）｜太陽光パネルの構成素材と管理すべき成分
- 環境省｜太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン
- 太陽光発電協会（JPEA）｜中古太陽光パネルの市場とリユース可否基準
- ニチコン「トライブリッド蓄電システム」（EVへの充電優先順位・4つの運転モード）
- デンソー「V2H-充放電器 よくあるご質問」（余剰電力充電タイマー・グリーンタイマーの充電率設定）
- ニチコン「EVパワー・ステーション（系統連系型V2Hシステム）製品仕様」（停電時出力・モデル別対応）
- デンソー「V2H-充放電器」製品資料（トヨタ自動車公式サイト掲載・停電時出力5900W・契約電力の注記）
- 資源エネルギー庁「EV等の電力システムにおける活用に関して」（2022年11月28日、次世代の分散型電力システムに関する検討会資料）
- 三菱自動車工業「日本初、電動車を活用した家庭向けV2G/V2H実証（充放電実証）を開始」（2025年11月6日）
- 資源エネルギー庁「VPP・DRとは」（VPP・DRの定義、電気料金型／インセンティブ型DR、リソースアグリゲーター・アグリゲーションコーディネーターの役割区分）
- 資源エネルギー庁「VPP・DR普及に関する施策」（蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した実証事業補助金、需給調整市場での活用状況）
- 国土交通省「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」特設サイト（施行日・ラベル内容・再エネ設備表示の概要）
- 国土交通省「省エネ性能表示制度 事業者向け概要資料」（努力義務の対象範囲、個人の一度限りの持ち家売却は対象外、対象建築物、勧告・公表・命令の運用）
- 住宅省エネ2025キャンペーン【公式】（国土交通省）「省エネ性能表示制度」案内資料（既存住宅対象の省エネ部位ラベルの主たる項目・副次的項目、太陽光発電の記載欄、発行方法）
- 東京都環境局「太陽光発電のよくある質問（Q&A）」Q21（太陽光パネル設置住宅の火災保険加入可否、新築設置時は建物付属設備として補償対象、契約後設置は契約見直しの要否、地震保険は別加入が必要）
- 財務省「地震保険制度の概要」（地震保険の対象は居住用建物・生活用動産、地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されず地震保険への別途加入が必要な旨）
- 東京海上日動 よくあるご質問｜保険契約後にソーラーパネルを設置した場合は保険金額の見直しが必要となる可能性があり詳細は契約の代理店へ連絡する旨（2026年10月1日改定反映）
- 太陽光発電協会（JPEA）「太陽光発電協会 販売規準｜住宅用太陽光発電システムの販売従事者が遵守すべきこと」（2023年5月5版、商談・契約時の説明義務、禁止事項とNGワード）
- 太陽光発電協会（JPEA）「失敗しない太陽光発電システム選び 始めようソーラー生活」（2023年5月改訂、販売業者・施工業者選びのチェック項目、相談窓口一覧）
- オムロン ソーシアルソリューションズ「経済モードと安心モードとグリーンモードの違いは何ですか？」（よくあるご質問、各モードの定義とFIT契約中／卒FIT後のおすすめ、太陽光発電なし時の動作）
- オムロン ソーシアルソリューションズ「蓄電池のモード切替のご案内（フレキシブル蓄電システム KPAC-Bシリーズ）」（FIT買取期間満了後のグリーンモード切り替え案内、切替手順）
- ニチコン「Q&A 12kWh ハイブリッド蓄電システム」（グリーンモード・経済モードの定義）
- ニチコン「ユーザーサポート」（FIT終了後はグリーンモードへの設定変更をおすすめする旨の案内）
- ニチコン「FIT終了後の設定変更について（押上有りモデル編）」（FIT終了後グリーンモードへの切替推奨、変更方法）
- NTTドコモ「『FOMA』および『iモード』サービス終了のご案内」（3G通信サービスは2026年3月31日に終了）
- NTTスマイルエナジー「３G停波に伴うエコめがねプラン変更、ルータ交換等ご対応のお願い」（一部のエコめがねが利用不可、対象者へ個別連絡の案内）
- パナソニック公式「安心の保証制度」（住宅用蓄電システムの機器瑕疵保証・蓄電池容量保証、無償10年・有償15年の区分）
- 京セラ公式FAQ「蓄電システムEnerezzaの保証年数を知りたい」（機器保証・容量保証15年、自然災害保証10年）
- シャープ公式「クラウド蓄電池システム」（機器保証は無償10年・有償15年、容量保証は10年で定格容量60%以上）
- ニチコン公式「トライブリッド蓄電システムQ&A」（パワコン・蓄電池・V2Hの15年保証、容量保証は容量区分により15年で50%または60%）
- 京セラ｜製品に関する注意事項（塩害地域の設置条件、屋外用パワーコンディショナは海岸から500m以内で設置不可）
- パナソニック公式FAQ｜塩害地域に太陽光発電システムを設置する場合の条件（品番による設置可否・耐塩害オプション部材）
- 資源エネルギー庁｜過去の買取価格・期間等（FIT・FIP制度、2012〜2025年度、10kW未満太陽光のシングル発電・ダブル発電の年度別単価表）
- 資源エネルギー庁公式｜よくあるご質問（蓄電池等の自家発電設備等を導入する場合の事業計画変更）
- パナソニック｜創蓄連携システムS+製品情報（電力切替ユニットによる全負荷対応、自立出力2.0〜4.0kVA）
- ニチコン｜トライブリッド蓄電システム製品情報（全負荷200V標準搭載、停電時出力5.9kVA）
- ニチコン｜トライブリッド蓄電システム パワーコンディショナ・蓄電池ユニット取扱説明書（設置環境温度・動作温度・最低離隔距離・設置を避ける場所）
- パナソニック｜創蓄連携システム機器仕様（リチウムイオン蓄電池ユニットの使用環境条件：温度0〜40℃・湿度85%以下・標高1000m以下・屋内設置）
- オムロン ソーシアルソリューションズ「マルチ蓄電プラットフォーム KPBP-A 停電時の使い方」（停電発生後、約5秒後に自動で自立運転に切り替わる）
- オムロン ソーシアルソリューションズ「フレキシブル蓄電システム KPAC-B 停電時の使い方」（停電発生後、約5秒後に自動で自立運転に切り替わる）
- オムロン ソーシアルソリューションズ「フレキシブル蓄電システム 停電時の使い方」（夜の停電は操作不要・昼の停電は太陽光側のパワーコンディショナの自立運転操作が必要）
- シャープ「自立運転の自動切り替えを設定する」（出荷時は自立運転が無効、自動切替設定の手順、切替中に電力が供給されない時間がある旨の注意）
- オムロン ソーシアルソリューションズ「SOC下限、SOC上限とは何ですか？」（よくあるご質問、SOC下限＝停電に備えて残す蓄電残量、SOC上限＝深夜電力で充電する量の上限）
- ニチコン｜家庭用蓄電システム用語集（SOC・SOH・ハイブリッド・単機能・トライブリッド蓄電システム・過積載等の定義）
- オムロン ソーシアルソリューションズ｜家庭用蓄電池の比較（単機能型・ハイブリッド型・ポータブル電源の違い）
- 京セラ｜単機能型蓄電システムEnerezza製品情報（既設太陽光への追加設置・自立運転端子での接続に関する記載を含む）
- 京セラ｜マルチ入力型ハイブリッド蓄電システムEnerezza Plus製品情報
- 京セラ｜Enerezza Plus（マルチ入力型ハイブリッド蓄電システム）仕様表（蓄電池定格容量・初期実効容量・定格出力・連系/自立の運転モード・過積載・新JIS C4413対応）
- 京セラ｜Enerezza（単機能型蓄電システム）仕様表（蓄電池定格容量・初期実効容量・パワーコンディショナ定格出力3.0kW・自立運転機能2.0kVA）
- 経済産業省・調達価格等算定委員会「令和2年度の調達価格等に関する意見（案）」（2020年2月4日、住宅用太陽光発電の自家消費比率の想定値30％・実績も概ね30％、モデル試算の参考値）
- シャープ｜蓄電池システム（自家消費率の定義＝発電量に対して売電せず家庭内で消費する電力量の比率、HEMS・AI制御による向上例）
- 日本電機工業会｜低圧蓄電システムの標準化状況（経産省・定置用蓄電システム普及拡大検討会資料、JIS C 4412/4413/4414の概要と改定動向）
- 住まいるダイヤル｜公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（正式名称・相談電話番号）
- シャープ｜BLACKSOLARプレミアム保証（モジュール20年・機器15年・出力保証の水準と適用条件）
- 製品評価技術基盤機構（NITE）｜ポータブル電源「リコール製品に注意」（リチウムイオン電池複数個内蔵による延焼リスクと注意喚起）
- 製品評価技術基盤機構（NITE）｜製品安全情報マガジン Vol.459（ポータブル電源使用時の注意点：衝撃・高温・屋外での防水防塵）
- 経済産業省｜ポータブル電源の技術基準調査資料（出力を屋内配線に接続することを禁止する表示・長時間の車内放置を禁止する表示）
- 小規模発電設備等保安力向上総合支援事業（経済産業省委託事業）｜基礎情報の届出・使用前自己確認結果の届出の様式・電子申請案内
- 次世代自動車振興センター｜次世代自動車用語集「外部給電器（V2L）」の定義
- 次世代自動車振興センター｜次世代自動車用語集「V2H充放電設備（V2H）」の定義
- トヨタ自動車｜「AC100Vアクセサリーコンセントの使い方」（最大消費電力1500W以下）
- 次世代自動車振興センター｜令和7年度補正予算「外部給電器の導入補助金」（2026年8月27日到着分で申請受付終了）
- パナソニック｜「創蓄連携システムS+」総合カタログ（蓄電池ユニット10年保証・機器瑕疵15年保証）
- ニチコン｜家庭用蓄電システム「15年保証」申請案内（6ヶ月以内の申請期限）
- 製品評価技術基盤機構（NITE）｜「NITE SAFE-Lite」案内（2024年4月に事故情報検索・リコール情報検索を統合）
- NITE SAFE-Lite（事故・リコール情報の検索窓口）
- 製品評価技術基盤機構（NITE）｜「製品事故情報・リコール情報」（NITE SAFE-Lite・経済産業省・消費者庁の3窓口を案内）
- 消費者庁｜「リコール情報サイト」トップページ（10カテゴリ構成、太陽光発電・蓄電池の専用カテゴリなし）
- 消費者庁｜「消費生活用製品の重大製品事故：パワーコンディショナ（太陽光発電システム用）で火災等」公表例
- ニチコン公式｜「家庭用蓄電システム 蓄電池無料交換のお知らせ」（ESS-U2M1・ESS-U2M2・ESS-U2MS・ESS-U4M1、2016年9月〜2021年6月出荷分対象、ごく稀に発煙の可能性、問い合わせ窓口0120-215-072）
- ニチコン公式｜「トライブリッド蓄電システム(T3シリーズ) 電池部の点検のお知らせ」（2023年8月〜2024年4月出荷分の一部、シリアル先頭2桁で判定、T3電池点検窓口0800-123-3993、2026年9月24日更新）
- ニチコン公式｜「家庭用蓄電システム 蓄電池ソフトウェア更新のお知らせ」（T3シリーズ蓄電池搭載モデル、ネットワーク接続は自動更新・非接続は訪問更新、更新時に蓄電池の診断、2026年9月24日更新）
- 大阪ガス公式｜「エネファーム 試算条件」（type S使用時の年間ガス使用量1,630m³、従来のガス給湯暖房機使用時917m³）
- 日本ガス協会公式｜「ガス小売全面自由化の経緯などについて」（2017年4月に小売全面自由化）
- 日本ガス協会公式｜「お客さま保護（消費者保護）について」（競争が不十分な地域に残る経過措置料金規制の目的を説明）
- 経済産業省｜「LPガス料金の表示・計上方法に関する新しいルールを施行しました」（2025年4月、三部料金制の徹底・設備費用の外出し表示禁止）
- パナソニック ニュースルーム｜「LPガスに対応した家庭用燃料電池『エネファーム』の戸建向け新製品を発売」（2017年2月9日発表、同年4月から寒冷地を除くほぼ日本全国で発売可能）
- 京セラ公式｜「エネファームとは？太陽光発電・蓄電池との相性は？ダブル発電・トリプル発電のメリットも紹介！」
- パナソニック公式｜家庭用燃料電池エネファーム「おてんき連動」機能の紹介
- 九州電力送配電公式｜蓄電池等の低圧電線路への連系申込みについて（逆潮流契約なき発電設備の逆潮流禁止・RPR設置要求のみで、系統充電・系統放電の有無を記載させる項目の記述はなし）
- 関西電力送配電公式｜申込様式一覧（低圧向け技術協議依頼書自体が未掲載で、系統充電・系統放電の有無を記載させる項目の記述はなし）
- 中部電力パワーグリッド公式｜低圧系統連系申込手続きページ（系統充電・系統放電の有無を記載させる項目の記述はなし）
- 北海道電力ネットワーク公式｜各種お申し込み・ご相談・お問い合わせ窓口（系統充電・系統放電の有無を記載させる項目の記述はなし）
- 東北電力ネットワーク公式｜系統連系・発電量調整供給・電力売電に関するお申込み（系統充電・系統放電の有無を記載させる項目の記述はなし）
- 北陸電力送配電公式｜様式集（系統充電・系統放電の有無を記載させる項目の記述はなし）
- 中国電力ネットワーク公式｜各種申込様式（系統充電・系統放電の有無を記載させる項目の記述はなし）
- 四国電力送配電公式｜契約手続き・申込書類（低圧50kW未満）（系統充電・系統放電の有無を記載させる項目の記述はなし）
- 沖縄電力公式｜発電設備等の系統連系に関する契約要綱〔低圧〕（系統充電・系統放電の有無を記載させる項目の記述はなし）
- 資源エネルギー庁公式｜電力会社の切り替え方法（供給地点特定番号・お客さま番号は検針票で確認、解約手続きは切替先の新電力が代行、スマートメーター未設置は交換工事が必要で切替期間は工事ありなら約2週間・工事なしなら約4日）
- 東京電力エナジーパートナー公式サポート｜契約中の料金プランを変更したい（Web手続きページからの申込み、Web完結が難しい場合はカスタマーセンターへ連絡）
- 資源エネルギー庁公式｜インボイス制度関連｜FIT・FIP制度（給与収入や自宅に設置した太陽光発電設備から生じた電気の余剰売電の収入は消費税の課税の対象外、免税事業者はインボイス登録の対応不要）
- 国税庁 質疑応答事例（消費税）｜会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却（生活用資産の譲渡にあたり消費税の課税対象外。生活の用に供することなく全量を数年にわたり売却する契約の場合は反復・継続・独立した取引として課税対象）
- Q.ENESTでんき公式｜卒FIT／非FIT市場連動型電力買取（エネまかせ）（JEPXスポット市場価格に連動し30分ごとに買取単価が変動、単価を保証するものではない旨を明記）
- 京セラ公式Q&A「ハウスマイルネットワークにログインできない。」（ゲートウェイID・パスワード誤り確認、初期パスワードkyocera0123、問い合わせ電話0120-33-5582・受付9:00〜17:00土日祝含む）
- Panasonic Newsroom「太陽電池の生産撤退について」（2021年2月1日発表。住宅用・公共産業用太陽電池の生産から撤退。マレーシア工場は2021年度中にウエハ・セル・モジュール生産を終息し現地法人清算、島根工場は太陽電池セル生産を2021年度中に終息する一方パワーコンディショナ・蓄電池等の生産は継続、国内は生産委託等によるパナソニックブランドでの販売を継続）
- パナソニック「家庭用商品 サポート終了のお知らせ〔三洋電機〕」（三洋電機ブランドの家庭用商品の点検・修理・電話やメール相談・部品供給を含むサポート業務は2024年9月末で終了。太陽光発電システム（住宅用・公共産業用）はこの終了の対象と別に扱われ、パナソニック エレクトリックワークス株式会社への確認が案内されている）
- 東京電力パワーグリッド「電力メーター情報発信サービス（Bルートサービス）」（データ送信の費用なし・HEMSは利用者が用意、供給（受電）地点特定番号、申込後の書類郵送と31日で無効、名義が異なる発電設備の同意書写し、照合結果メール、パスワードはメール・認証IDは郵送）
- 関西電力送配電「低圧電力メーター情報発信サービス（低圧Bルートサービス）お申し込み方法」（申込書を営業所へ郵送または窓口提出、受付から開始まで2～3週間程度、利用規約：利用料無料、逆方向計測値の発信、履歴最大40日前）
- 中部電力パワーグリッド「電力メーター情報発信サービス（Bルートサービス）について」（申込システムからの申込、個人の本人確認書類4種、供給地点と受電地点の双方の契約者の同意取得）
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業（公式）トップ（申請・受け取り・還元は給湯省エネ事業者が行い一般消費者は直接申請不可、登録のない事業者との契約は対象外、登録製品の工事のみ対象、予算に対する申請額の割合を毎日更新）
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業「事業概要」（予算570億円・うち撤去補助36億円、補助額は基本額・性能加算額・撤去加算額の合計、エコキュート撤去は加算対象外、施主支給は対象外、還元方法、着工期間2025年11月28日以降、交付申請は遅くとも2026年12月31日・予約は遅くとも2026年11月16日まで）
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業「対象機器の詳細【エコキュート】」（2025年度目標基準値以上・天気予報連動の昼間沸き上げシフト機能、またはおひさまエコキュート（目標基準値未達も対象）、基本額7万円／台、性能加算3万円／台）
- 環境共創イニシアチブ(SII) 令和8年度 新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業 公募要領＜個人申請編＞（単年度事業の補助金額：ZEH＝定額55万円/戸[地域区分1-4]・45万円/戸[5-8]、ZEH+＝定額90万円/戸[1-4]・80万円/戸[5-8]、蓄電システムなど追加設備の加算あり）
- 国土交通省「表示事項等について 資料２」（EVは国際統一試験法（WLTCサイクル試験法）で測定した一充電走行距離[km]と交流電力量消費率[Wh/km]（1km走行するために必要な電力量）を型式指定時の諸元として申請）
- e-Gov法令検索｜電気事業法（第2条の8 小売電気事業者の事業廃止の届出と契約者へのあらかじめの周知、第2条 最終保障供給の定義、第17条第3項 一般送配電事業者は正当な理由なく最終保障供給を拒めない、第20条 最終保障供給約款）
- 国民生活センター・電力・ガス取引監視等委員会｜電力自由化をめぐるトラブル速報No.11（平成30年6月13日。電力会社撤退に伴う切替えは新しい電力会社への申込みで原則完了、解約手続は新しい会社が代行、切替えに契約名義・住所・顧客番号・供給地点特定番号が必要）
- 電力・ガス取引監視等委員会｜小売電気事業に関する制度的措置について経済産業大臣に建議（令和4年12月6日。撤退等の増加を背景に事業開始時・開始後・撤退時の3段階の制度的措置を建議）
- 電力・ガス取引監視等委員会・消費者庁・国民生活センター｜電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう（令和7年6月版。市場連動型はスポット市場価格に応じて変動、スポット市場＝受渡前日にJEPXが開催し30分単位48商品、料金の算出方法・違約金・セットメニューの確認、切替えは新しい事業者へ申込み）
- 電力・ガス取引監視等委員会｜需要家の誤解を招く電気料金シミュレーションや料金説明について【注意喚起】（令和8年2月18日。燃料費調整額を含まない比較、試算条件の不明、市場連動プランのデメリット説明不足が問題となり得る）
- 電力・ガス取引監視等委員会・消費者庁・国民生活センター｜電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう（令和8年3月版。市場連動型プランの価格変動リスク、契約前の確認3点、切替えに用意する氏名・住所・お客様番号・供給地点特定番号22桁）
- 消費者庁｜電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう（令和8年6月版。勧誘時の説明への配慮が主題）
- 消費者庁｜電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう（令和8年9月版。インターネット申込時の申込サイト確認が主題）
- 電力・ガス取引監視等委員会事務局｜発電側課金の発電者向け説明資料（例）（2025年1月、一部改訂2026年5月。逆潮10kW未満は当分の間課金対象外、既認定FIT/FIPは調達期間終了後に対象、非FIT/卒FITは課金対象で円滑な転嫁）
- 電力・ガス取引監視等委員会｜発電側課金の導入について 中間とりまとめ 概要（改定案）（課金対象・kW課金とkWh課金・蓄電池のkWh課金の扱い）
- 電力・ガス取引監視等委員会｜発電側課金に係る検討について（第80回制度設計専門会合、2022年12月22日。発電側課金の概要と、逆潮10kW未満の例として住宅用太陽光が課金対象外と記載）
- 建築研究所｜住宅の省エネ計算 第九章第一節 太陽光発電設備（Ver.13・2026年10月版。温度補正係数=1+最大出力温度係数×(モジュール温度−25℃)、結晶シリコン系の最大出力温度係数−0.0041、経時変化0.96・アレイ負荷整合0.94・アレイ回路0.97・インバータ回路=定格負荷効率0.927×0.97)
- SII｜令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領（DR対応期間は少なくとも2028年3月31日まで、下げDRは遠隔制御必須、データ取得期間3期間、処分制限期間=法定耐用年数、補助率3/10以内・3.45万円/kWh・上限60万円/申請、補助事業完了の最終期限2027年1月14日、制御システム主要製品のJC-STAR★1取得）
- IPA｜セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）（★1は製品共通の最低限のセキュリティ要件をIoT製品ベンダーが自ら宣言する適合基準）
- 産業技術総合研究所・佐賀大学｜結晶シリコン系太陽電池モジュールの温度係数評価（研究ポスター。15〜31℃の範囲で最大電力・開放電圧・効率は温度に対して線形に減少）
- パナソニック公式ニュースリリース｜シリコン系太陽電池モジュールの出力温度係数−0.258%/℃を達成（2017年5月24日。モジュールは温度上昇で変換効率が低下、一般的なシリコン系は−0.50%/℃とJPEA表示ガイドライン参考値を引用）
- 環境省｜令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 資料編（確報値）（地方別世帯当たり年間電気消費量。全国は3,911kWh/世帯・年）
- 再生可能エネルギー電子申請システム｜パスワード再発行（設備IDとメールアドレスでの再発行手順、設備ID不明時の照会案内、買取期間満了のご案内に設備IDが記載される旨）
- 再生可能エネルギー電子申請システム｜設備ID照会（認定中の事業者名と設置場所（代表地番）の完全一致で照会）
- 日本年金機構｜家族を被扶養者にするときの手続き（収入要件＝年間収入130万円未満・60歳以上または障害者180万円未満・同居は被保険者の収入の半分未満・別居は仕送り額未満、19歳以上23歳未満は150万円未満、年間収入は認定時点以降の見込み額、夫婦共働きは収入の多い方の被扶養者）
- 厚生労働省｜収入がある者についての被扶養者の認定について（昭和52年保発第9号・庁保発第9号。年間収入130万円未満かつ被保険者の収入の半分未満等の認定要領、判定は保険者が行う）
- 国税庁タックスアンサー No.1180 扶養控除（扶養親族の合計所得金額58万円以下、令和8年分から62万円以下）
- 東京電力EP｜選択約款（電化上手の新規受付終了日）
- 東京電力EP｜低圧のお客さま向け電気料金プランの一部見直しについて（全電化住宅割引の終了・2024年9月30日）
- 東京電力EP｜スマートライフ（オール電化）
- 東京電力EP｜夜間蓄熱式機器とは
- JPEA「太陽電池パネルからの落雪事故防止について」（2015年12月22日付・十日町市掲載版。雪止めがあっても落雪しうる点、落雪トラブルの事例5件、パネル上の雪下ろしをしない旨）
- 環境省 東北地方環境事務所｜雪国における太陽光発電（雪で覆われている間は発電量が低下、東北6県の住宅で1kWあたり年間おおむね1,000〜1,200kWh、導入前に年間発電量シミュレーションを依頼）
- 再生可能エネルギー電子申請システム｜操作マニュアル【変更認定申請】（第68版 2026年10月1日。変更手続の4種類、発電設備の出力・自立運転機能・給電用コンセントの変更手続、届出と申請の同時不可）
- 資源エネルギー庁｜平成29年8月31日公布・施行のFIT法施行規則・告示改正のポイント（太陽電池の合計出力の変更は変更認定申請、3％以上または3kW以上の増加・20％以上の減少で価格変更、10kW未満は対象外）
- 東京電力パワーグリッド｜【低圧】出力制御機能付PCS等の設置に係るお手続きについて（2021年3月25日。10kW未満は当面対象外）
- 東京電力パワーグリッド｜低圧発電側申込み手続きのご案内（2023年10月版。新設・契約変更など申込種別ごとの手続き）
- クール・ネット東京｜令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池10万円/kWh・上限120万円/戸、DR実証の加算、事前申込2026-05-29開始、2026-10-01以降はSII令和8年度登録機器のみ対象、キャッシュバックは対象経費から除く）
- 経済産業省｜LPガス料金の表示・計上に関する新しいルールの概要（基本料金・従量料金・設備料金の3つに分けて通知、2025-04-02施行、通知は新規・既存契約とも適用）
- e-Gov法令検索｜労働安全衛生規則 第518条（高さ2m以上の作業床・足場）・第524条（スレート等の屋根上の踏み抜き防止、幅30cm以上の歩み板）
- 東京電力パワーグリッド｜受給契約（FIT）のお手続き 発電出力50kW未満（契約住所・契約名義・インボイス情報の変更は変更認定通知書が必要、振込先口座は口座変更申込書、申込書はメール送付）
- 電力広域的運営推進機関（OCCTO）第17回グリッドコード検討会 資料5別紙「蓄電設備における順潮流の扱いについて」（2024年7月31日。系統から蓄電設備への充電＝順潮流、蓄電設備から系統への放電＝逆潮流）
- 四国電力送配電 託送供給等約款 別冊 系統連系技術要件（低圧連系：逆潮流有りの連系は逆変換装置を用いた発電設備等に限る、受電地点の力率は遅れ力率85パーセント以上）
- 九州電力送配電 蓄電池等の低圧電線路への連系申込みについて（逆潮流に関する契約を締結していない発電設備からの逆潮流は認めない、申込みは逆潮流防止措置（例：RPR）の実施等）
- 東京都環境局「プラグインソーラーの実装に向けた基礎調査業務報告書（令和7年度）」（業務期間 令和7年7月21日〜令和8年3月19日。日本では専用配線が必要とされコンセントへの単純な接続は認められていない、コンセント直接接続・DIYは違法とされる可能性、バルコニーの管理規約・建築基準法・消防法の課題、約20kgの製品の設置検証と塩水噴霧試験）
- NITE「住宅用の太陽電池発電設備の事故に注意」（2025年8月29日。出力10kW未満は電気主任技術者の選任・保安規程の届出が免除されるが技術基準の適合義務（電気事業法第56条）が課される）
- 環境省 COOL CHOICE「エコキュートの仕組みと特徴」（2017年7月12日。三菱電機群馬製作所の担当者の説明として、従来型電気温水器に比べ一次エネルギー消費量は約30％まで削減、電力消費量は約3分の1、タンクは一般的に約370リットル、設置工事は1日で終了）
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業「撤去加算について」（電気温水器の撤去は2万円／台・補助を受ける給湯器と同台数まで、電気蓄熱暖房機は4万円／台・2台まで、2025年11月28日以降の撤去、交付申請時に同時申請、エコキュートの撤去は対象外、電気料金メニューが変わる可能性、更新日2026年2月16日）
- 消費者庁 消費者安全調査委員会「家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音・振動により不眠等の健康症状が発生したとの申出事案」（調査報告書と消費者安全法第33条の意見を2014年12月19日に公表）
- 資源エネルギー庁「再エネ価値が適切に評価される環境の整備」（2025年9月30日、再エネ主力電源化小委員会 資料1。非化石証書は3種類、卒FIT電源は非FIT証書［再エネ指定］の由来電源、FIT電気の環境価値は再エネ賦課金を負担する全需要家に帰属、非FIT証書の収入は売り入札者［発電事業者］に帰属、2021年11月に市場を分割）
- 資源エネルギー庁「非FIT非化石証書の取引に係る制度設計について（これまでの議論概要）」（2018年12月17日、制度検討作業部会 資料3-2。小規模卒FIT電源等を調達した小売電気事業者は非化石価値を有する電気をそのまま需要家に販売可能、ダブルカウント防止のため全て証書化、卒FITの逆流分の電力量は一般送配電事業者が集計して通知する仕組み）
- 経済産業省・国土交通省「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック」（2017年6月改訂。マンション編の設置までの流れ5段階、管理規約変更は特別決議・使用細則は普通決議、賃貸の駐車場は貸主の許可が必要）
- 国土交通省「マンション標準管理規約（単棟型）新旧対照表」（令和6年6月7日改正。第15条・第47条のコメントに充電設備の使用細則・費用負担の総会決議・普通決議で実施可能な工事の考え方を追加）
- 次世代自動車振興センター「令和6年度補正・令和7年度 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金 申請の手引き 充電設備（第1期・第2期分）」（令和7年4月。マンション等の基礎充電の申請者・分譲の総会決議または理事会合意・賃貸の許諾書・簡易申請）
- 経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針（仮称）の案について」（2023年8月28日。JARI認証基準は電圧200V×電流30A＝6kW、日本の定格250V・32A）
- 経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」（2023年10月。普通充電は現在3kWが大半、6kW・10kWの導入、JARI認証上限6kWの見直し方針）
- トヨタ自動車「EV(電動車)の充電時間はどのくらい？」（2025年3月28日。普通充電は3〜6kW、3kW=16A・6kW=30A、6kWには電流上限30A以上の充電器が必要、実際の車両充電電力は異なる）
- 次世代自動車振興センター「充電システムについて」（EV・PHV用語集。2013年作成の注記あり。200V普通充電は定格出力3kW程度・充電時間5〜7時間程度）
- 国税庁タックスアンサー No.2020「確定申告」（令和8年4月1日現在法令等。申告期間は原則翌年2月16日から3月15日まで、対象期間は1月1日から12月31日）
- トヨタ自動車「給電」（最大1500Wまで同時使用。家電の消費電力の目安：スマホ10W・ノートパソコン80W・コーヒーメーカー650W・電気ストーブ750W）
- 三重県防災対策部「あなたの生活スタイルに必要な電源確保を考えてみよう！」（電力量[Wh]＝消費電力[W]×使用時間[h]。家電の消費電力の目安は資源エネルギー庁資料を参考にした一例。電気自動車等の最大出力1500W程度・容量3〜60kWh程度）
- 中小企業基盤整備機構「起動電力」（エアコン・冷蔵庫・電子レンジ等のモーター搭載機器は起動電力が消費電力の1.5倍〜4倍程度必要なものがある。2022年3月16日掲載）
- 次世代自動車振興センター「充電・充てんインフラ等導入促進補助金 概要」（2026年2月26日。戸建て住宅はコンセント型の充電器の設置に5万円を定額補助、対象設備は「コンセント」、受付期間3月〜9月の先着順）
- e-Gov法令検索「電気工事業の業務の適正化に関する法律」（第3条 登録と有効期間5年、第7条 登録証の記載事項、第16条 登録簿の謄本交付・閲覧、第25条 標識の掲示）
- e-Gov法令検索「電気工事士法」（第2条 定義、第3条 一般用電気工作物等に係る電気工事の作業は第一種または第二種電気工事士）
- 神奈川県「電気工作物とは」（一般家庭用の太陽電池発電設備は一般用電気工作物、10kW以上50kW未満の太陽光発電設備は小規模事業用電気工作物の例）
- 福島県「電気工事業法について」（みなし登録電気工事業者・みなし通知電気工事業者の区分、登録簿の謄本交付等の項目）
- NITE「FAQ・お問い合わせ」（消費者の方からの製品事故の受付はしておらず、消費者ホットライン188への問い合わせを案内）
- 消費者庁「消費者ホットライン」（局番なし188、最寄りの消費生活センターにつながる、相談は無料で通話料は利用者負担、一部のIP電話等は直接かける）
- 消費者庁「事故情報の集約等」（消費者安全法にもとづく事故情報の一元的な集約・分析、個人向けの相談先として188を案内）
- e-Gov法令検索「消費生活用製品安全法」（第2条第7項 重大製品事故の定義、第34条第3項 設置工事事業者等の通知の努力義務、第35条第1項 製造・輸入事業者の報告義務）
- 国税庁タックスアンサー No.1191 配偶者控除（控除対象配偶者の合計所得金額62万円以下＝令和8年12月1日施行・令和8年分から、令和7年分58万円以下、給与のみの場合は給与収入136万円以下、控除額は本人の合計所得金額900万円以下で一般38万円・老人48万円）
- 国税庁タックスアンサー No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか（合計所得金額62万円以下、給与収入90万円・不動産所得10万円の例で合計所得26万円、確定申告をしないことを選択した上場株式等の配当などは合計所得金額から除かれる）
- 国税庁タックスアンサー No.1195 配偶者特別控除（本人の合計所得金額1,000万円以下、配偶者の合計所得金額62万円超133万円以下＝令和8年分から、令和7年分は58万円超133万円以下）
- e-Gov法令検索「所得税法」（第22条第2項 総所得金額は利子・配当・不動産・事業・給与・譲渡（一部）・雑所得の金額などの合計額）
- e-Gov法令検索「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（第14条 液化石油ガス販売事業者は販売契約の締結後、遅滞なく、液化石油ガスの種類・引渡しの方法・供給設備及び消費設備の管理の方法などを記載した書面を交付する義務）
- e-Gov法令検索「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」（第13条 書面の記載事項、第16条 料金その他の費用を、消費量にかかわらず生ずる費用・消費量に応じて生ずる費用・消費設備の貸与等に係る費用に整理して算定根拠を通知）
- 中国電力「売電料金の振込回数の見直しについて（10kW未満の発電設備）」（2026年4月検針分以降、10kW未満でFIT契約を除く契約の売電料金を半年に1回、4月と10月に纏めて支払い）
- 一般社団法人JBRC「排出方法（回収対象、対象外説明）」（回収対象はJBRC会員企業製のニカド・ニッケル水素・リチウムイオン電池で、定置用蓄電装置・自動車用電池は対象外、破損・膨張した電池は回収できない）
- シャープ「クラウド蓄電池システム組み合わせ一覧（システム代表品番）」（システム代表品番ごとに定格出力可能時間・初期実効容量・希望小売価格を掲載。初期実効容量の値はJIS C 4413に基づくものとJEM 1511に基づくものがある）
- 資源エネルギー庁「屋根設置太陽光発電の初期投資支援スキーム」リーフレット（目的は屋根設置太陽光発電の導入加速と発電事業者の早期の投資回収の支援、メリットは利息分の抑制と投資回収年数の短縮、FIT/FIP価格・期間は認定年度によって変わり得る）
- 東京電力エナジーパートナー「料金メニューの見直しについて」リーフレット（2023年4月1日実施、高圧・特別高圧向け。スポット市場価格の東京エリアプライスの変動を反映する市場価格調整項を新たに導入し、燃料費調整制度を燃料費等調整制度へ見直し。市場価格調整項＝（平均市場価格−基準市場価格）×基準市場単価）
- 次世代自動車振興センター 令和7年度補正 充電・充てん設備等導入促進補助金 応募要領 V2H充放電設備（申請者区分は公共施設・災害拠点、マンション等、その他施設、個人宅。センターが承認した型式のV2H充放電設備が補助対象）
- 次世代自動車振興センター チラシ「V2LとV2Hの違い」（V2Lは外部給電器で車から家電機器等に電力を供給、V2HはV2H充放電設備を設置して車から施設等に電力を供給）
- ニチコン「EVパワー・ステーション VSG3シリーズ 対応車種一覧」（使用前に接続車両の取扱説明書の確認が必要、平均的なバッテリー電圧より低い車両では充放電電力が下がる場合がある）
- ニチコン「EVパワー・ステーション VCGシリーズ 対応車種」（第2世代 VCG-666CN7・VCG-663CN3・VCG-663CN7の対応車種。第1世代は問い合わせ。車種・本体シリアルNoで条件が分かれる）
- CHAdeMO協議会トップ（CHAdeMO急速充電プロトコルを介したe-モビリティの協調プラットフォーム。CHAdeMO関連製品やサービスを扱う企業や団体が参加する協議会）
- CHAdeMO協議会「V2G/VGI」（双方向給電仕様を2014年に規格として発行、V2L＝家電機器などに直接接続、V2H＝EVを家庭の屋内配線に接続するシステム）
- 損保ジャパン「風災、雹災、雪災」補償内容（風災＝台風・旋風・竜巻・暴風等で洪水・高潮等を除く。建物・家財が損害を受けた場合に保険金を支払う。建物が保険の対象に含まれる場合に限る事例あり）
- 三井住友海上 GKすまいの保険（火災保険）「雹（ひょう）災の補償内容」（すべての契約プランで雹災による損害を補償、カーポートやソーラーパネル等の建物設備への損害も補償、閉め忘れた窓からの吹き込みは対象外）
- 三井住友海上 GKすまいの保険（火災保険）「落雷の補償内容」（すべての契約プランで落雷による損害を補償、電柱等への落雷で生じた過電流による建物設備や電化製品の損害も補償、過電流によるデータ消失は対象外の事例）
- e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」（第9条 訪問販売における契約の申込みの撤回等。撤回等があった場合、販売業者は損害賠償又は違約金の支払を請求できない）
- 国土交通省報道発表（令和6年4月2日）電気自動車のバッテリーを長持ちさせるには（常時満充電にしない・頻繁に急速充電を行わない・長期間充電をせずに放置しない。冷暖房の使用や高速走行で電力消費量が大きく変動する）
- 経済産業省 次世代の分散型電力システムに関する検討会資料（2023年2月21日・IEA報告を引用）EV運用面の課題として「充放電によるバッテリー劣化対策等」を記載
- 船橋市｜令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の概要（V2H充放電設備を含む）
- 岡崎市｜令和8年度 地球温暖化対策設備設置費補助金（個人向け。電気自動車等充給電設備（V2H）を含む）
- さいたま市｜令和8年度 電気自動車等普及促進対策補助金（V2H充放電機器を含む）
- 東京都｜令和8年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業（報道発表 2026年3月30日。太陽光発電設備・蓄電池・V2Hの設置費助成を含む）
- 経済産業省｜浸水した太陽電池発電設備による感電事故防止について（注意喚起、令和元年10月31日）
- 国土地理院｜重ねるハザードマップ・わがまちハザードマップ
- 東京電力エナジーパートナー｜夜トクプラン（夜間・深夜割引）
- 東京電力エナジーパートナー｜夜トク8・12の供給条件における重要事項（料金表・契約期間・2026年11月1日の単価見直し）
- オムロン ソーシャルソリューションズ｜KPAC カタログ（蓄電池ユニット・パワーコンディショナの使用周囲温度）
- セイコー電機｜ENEPAC-HyBriD 製品仕様（設置・充電・放電可能温度範囲、2022年7月）
- 日本電気（NEC）｜小型蓄電システム ESS-003007C0/C1 取扱説明書（動作温度・低温時の表示、販売終了品）
- 環境省「ペロブスカイト太陽電池の需要創出に向けて」（2026年5月20日。社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業：設備導入の主な要件は耐荷重10kg/m2以下相当・1施設5kW以上・自家消費率50%以上、補助対象者は地方公共団体・民間企業等、補助率2/3・3/4、令和8年度予算7,000百万円、これまで5件約80kW採択。要件は検討中で公募開始時の情報を参照）
- 官民協議会事務局「次世代型太陽電池に関わる動向について」（2025年5月。2040年に約20GW導入を目指す、発電コスト目標2025年20円/kWh・2030年14円/kWh・2040年10円〜14円/kWh以下）
- NEDO「次世代型太陽電池実証事業の追加採択」（2025年9月10日。2040年までの20GW導入目標に向け、2030年度までに200MW〜300MW以上の量産化構想を持つ企業3社を採択）
- 資源エネルギー庁「令和7年度以降におけるZEH＋（『ZEH+』及びNearly ZEH＋）の定義変更について」（ZEH+は削減率30%以上・断熱等性能等級6以上・選択要件1項目以上、蓄電池は初期実効容量5kWh以上、ZEHは再エネ導入が必要で容量不問・全量売電を除く、ZEH Orientedは都市部狭小地85㎡未満か垂直積雪量100cm以上の地域）
- 経済産業省「GX ZEH・GX ZEH-M 定義」（令和7年9月。2027年4月以降適用。戸建はGX ZEH+・GX ZEH・Nearly GX ZEHで定置用蓄電池と高度エネルギーマネジメントが必須、再エネ等を除く削減率35%以上、断熱等性能等級6、余剰電力の買取とすべき）
- e-Gov法令検索｜割賦販売法（第35条の3の3 個別支払可能見込額の調査／第35条の3の10 申込みの撤回等：書面受領から8日／第35条の3の19 個別信用購入あつせん業者に対する抗弁）
- 資源エネルギー庁「費用の定期報告」（10kW未満太陽光の設置費用報告、運転費用報告の対象、特例太陽光と増設の例外、期限、電子申請・郵送の提出方法）
- 資源エネルギー庁「2026年度 FIT・FIP制度ガイドブック」（定期報告の対象・期限、未提出時に指導・交付金一時停止・認定取消し等の対象となる場合がある旨）
- 資源エネルギー庁「発電設備費用の定期報告リーフレット（2026年度）」（設置費用報告・運転費用報告で報告する内容）
- デンソー「既設太陽光発電との接続に関するFAQ」（平常時の余剰充電、停電時に接続確認済みでないパワコンを組み合わせる場合の扱い）
- デンソー「V2H-充放電器 施工関連資料」（接続動作確認機種一覧〈太陽光発電システム等〉の公開）
- ニチコン「系統連系型V2Hシステム 販売店様・施工店様」（動作確認したパワーコンディショナ機種一覧と更新日の公開）
- ニチコン「EVパワー・ステーション よくあるご質問」（太陽光パワコンとの連携条件、停電時の太陽光余剰充電の条件）
- Q-Cells「屋外用マルチストリング型パワーコンディショナ 取扱説明書」（HQJP-R55-A2・R44-A2。日没・停電時は自動停止し復旧で自動再開、異常・故障時や煙・こげくさいにおいは運転停止と連系ブレーカOFF、分解・改造・ご自身での施工・修理は禁止、水没・埋雪後は使用せず販売店へ相談）
- 東京消防庁｜電気設備設置（変更）届出書（蓄電池設備・設置7日前まで・添付書類）
- 堺市消防局｜蓄電池設備設置（変更）届出書（設置する日の5日前まで・1部）
- 名古屋市消防局｜蓄電池設備の設置届（20kWh超・2部・添付書類）
- 広島市消防局｜火災予防条例関係の届出用紙（蓄電池設備設置届出書・2部）
- 浜松市消防局｜火を使用する設備等の設置届出書の様式（蓄電池設備設置届出書・2部）
- 日本電機工業会（JEMA）｜蓄電システムの性能表示ラベル・どうやって比較？（運転音の項目の定義）
- 日本電機工業会（JEMA）｜性能表示ラベル リーフレット（運転音の項目の定義）
- パナソニック｜創蓄連携システムT 性能表示ラベル（令和7年度SII登録パッケージ型番・運転音48dB）
- パナソニック｜産業用蓄電システム 単相連系タイプ（V2X対応）性能表示ラベル（令和6年度SII登録パッケージ型番・運転音35・37dB）
- 環境省｜騒音に係る環境基準について（平成10年環境庁告示第64号）
- 資源エネルギー庁｜登録小売電気事業者一覧（令和8年9月30日現在823事業者・登録番号、名称、法人番号、本社住所、代表者、登録年月日、休止予定期間・Excel形式データあり）
- e-Gov法令検索｜電気事業法（第2条の2 事業の登録、第2条の13 供給条件の説明等、第2条の14 書面の交付）
- 新潟県｜電力小売自由化に関する相談事例（登録事業者の確認、経産省ナビダイヤル、訪問・電話勧誘のクーリング・オフ8日、番号を安易に教えない）
- e-Gov法令検索｜電気事業法施行規則（第3条の12 供給条件の説明事項：契約期間・更新・解約の連絡先と方法・期間制限・違約金等、書面の文字は8ポイント以上・重要事項は枠内12ポイント以上）
- 経済産業省・電力・ガス取引監視等委員会｜電力の小売営業に関する指針（令和8年6月8日改正。解除等を著しく制約する契約条項、スイッチング時の違約金等の説明、転居時の望ましい措置）
- 資源エネルギー庁｜2024年度以降の電力需給運用（広域予備率、準備情報は前々日18時頃・注意報は5%未満・警報は3%未満・計画停電の可能性は1%未満、計画停電は複数エリアで実施）
- 電力広域的運営推進機関｜需給ひっ迫への対応～需給関連情報の概要及び発信について～（2022年11月21日。警報・注意報は前日16時目途、準備情報は前々日18時目途、公表値との違い）
- 電力広域的運営推進機関｜需給ひっ迫注意報の発出について＜東京電力パワーグリッド供給区域＞（対象日2022年6月27日。16:00-16:30は4.7%、16:30-17:00は3.7%）
- 資源エネルギー庁｜2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証について（2022年5月27日。警報の発令が予定より遅れたことなどを課題に挙げる）
- 資源エネルギー庁｜電力自由化で料金設定はどうなったの？（2016年4月1日の全面自由化、経過措置料金の存続、2020年4月時点で全地域で存続）
- 電力・ガス取引監視等委員会｜規制料金の改定と調達効率化への取組（規制料金の決め方、燃料費調整の上限1.5倍、大手電力7社の2022年11月〜2023年1月の申請、1,451億円の減額査定、2023年5月認可）
- 電力・ガス取引監視等委員会｜電力小売全面自由化に関する消費者向けのQ&A（2016年。旧料金メニューの解約精算金、契約前に確認する点）
- エコーネットコンソーシアム｜HEMSとは？（HEMSの定義、発電量・使用量・ガス・水道の見える化と機器の制御、スマート電力量メータとの連携、通信規格ECHONET Lite）
- 東京電力エナジーパートナー｜ご契約アンペアの選び方（従量電灯Bは10〜60アンペア、アンペアブレーカーの色と検針票での確認方法、同時に使う機器で選ぶ、冬の夕食時の例は50アンペア）
- 東京電力エナジーパートナー｜主な電気機器のアンペアの目安（100Wで1A・1kWで10A（100V）、ドライヤー12A・IHジャー炊飯器13A・IHクッキングヒーター（200V）20〜30A等。想定値で実際は取扱説明書を確認）
- 東北電力｜料金プラン・容量の変更（アンペア変更はスマートメーター内蔵のブレーカー機能で上限を変える、希望日の3日前までにインターネットで申込、配線設備の調査、所要30分〜1時間、一時的な変更は基本不可、変更で変わるのは基本料金のみ）
- 東京電力パワーグリッド｜スマートメーター（毎月の検針自動化・見える化を可能にする電力量計、従来は月1回検針で総使用量、スマートメーターは日々30分ごとに計測、通信機能・宅内向け通信機能、メーターの有効期間は計器により5〜10年）
- 東京電力パワーグリッド｜スマートメーター（技術力）（2020年度までに約2,840万台を設置するプロジェクト、計量部と端子部の分離構造、双方向計量機能を標準装備し太陽光発電等の買電用メーターが不要）
- 資源エネルギー庁公式｜電力会社の切り替え方法（スマートメーターへの交換には原則費用はかからない・工事に費用がかかる場合あり・交換時の停電は目安1軒約15分・切り替え期間は交換ありで約2週間、なしで約4日）
- 関西電力送配電公式｜スマートメーター（30分ごとに計測、従来は検針員による目視検針、第1世代2012年〜・第2世代2026年〜導入開始、2023年3月末で低圧全数約1,305万台を導入）
- ダイキン工業公式｜エコキュートでもしもの災害に備える（断水時はタンク内の水を非常用水として生活用水に使える・飲用は避ける・停電時は貯湯ユニットに残った湯をシャワーや蛇口で使える場合がある・給湯後1時間以内の停電や停電前の沸き上げ運転などでは湯が使えない場合がある）
- 日立グローバルライフソリューションズ公式｜エコキュート・電気温水器の停電時等の対処方法（水道直圧給湯は停電中に水は出るが湯は使えない・それ以外はタンクに湯があれば使える場合がある・湯温調節不可・断水中は水も湯も使えずタンク専用止水栓を閉じる・停電復帰後は時計表示と設定温度を確認・非常用水取出口のある機種がある）
- エコーネットコンソーシアム｜エコーネットとは？（ECHONET Lite規格は2012年2月に経済産業省のスマートハウス標準化検討会でHEMSの標準インターフェースとして推奨、蓄電池は2023年にISO/IEC 14543-4-302として国際標準規格に認定）
- 総務省消防庁｜感震ブレーカー（電気に起因する地震火災は停電後の復電時にも起こる・感震ブレーカーは一定以上の揺れで自動遮断・分電盤タイプ内蔵型と後付け型は電気工事が必要・コンセントタイプは工事が必要なものと不要なものがある・簡易タイプはおもりやバネで物理的にブレーカーを落とす・設置に補助を行う地方公共団体がある）
- NITE製品安全センター｜通電火災に注意（地震による停電復旧時の通電火災を防ぐにはブレーカー切が有効・避難時に分電盤のブレーカーを切る・感震ブレーカーの設置も検討・電気ストーブ周辺の可燃物の発火や転倒した家具による電源コードの破損の例）
- 内閣府防災・消防庁｜感震ブレーカー等の取組事例集（平成28年3月・総合タイプは回線ごとに遮断の有無や遮断までの時間を選べる・在宅医療機器などは出火防止措置のうえ電力供給を継続する考え方・分電盤メーカーの事例で即遮断に対応できるのは3回路まで・蓄電池など非常電源設備がある場合は自動電源切替機能付重要負荷分電盤との組み合わせで通電を継続する回路を構成できる）
- 北陸電力｜太陽光発電からの買取（毎月の買取料金のお知らせ（はがき）は2024年4月から書面を廃止しインターネットでお知らせ・低圧は会員サイト「ほくリンク」、高圧以上は「見エールサービス」で確認）
- 東北電力｜電気ご使用量のお知らせの見方（検針票）（お客さまが発電した電気の購入電力量のお知らせには「受電地点特定番号」として記載・電気の販売先を変更する手続きで必要・東北6県と新潟県エリアは上2桁が02・契約種別によって記載位置が異なる場合がある）
- 東北電力ネットワーク｜離島およびFIT送配電買取分の検針結果等のWEBによるお知らせの開始について（2024年4月からFITの「購入電力量のお知らせ」をハガキから専用WEBサイト「検針結果お知らせWEB」へ・対象は同社が買取を行う低圧契約のうち2023年度までに認定を取得したもの）
- 九州電力｜FIT制度の買取期間満了後の買取（買取期間の満了日は毎月配布している検針票（購入電力量確認票）またはハガキ（購入電力量のお知らせ）で確認できる・買取プランは余剰電力量に応じて毎月料金を支払う・満了の約4か月前に郵送で案内）
- 東京電力エナジーパートナー｜再エネ買取標準プラン（発電設備の容量が10kW未満の場合、購入料金のお支払いは年2回・1月分から5月分は6月分に合算、7月分から11月分は12月分に合算して振込・2022年6月分までは毎月）
- 環境省｜令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 資料編（確報値）（図1-62 世帯人数別世帯当たり年間エネルギー種別消費量・電気は1人8.7・2人14.3・3人18.5・4人20.6・5人23.2・6人以上32.3・全体14.1GJ/世帯・年）
- 環境省｜令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 結果について（確報値）（図6 世帯人数別の電気由来CO2排出量 1人1.03・2人1.68・3人2.18・4人2.49・5人2.82・6人以上3.78・全体1.67t-CO2・太陽光発電システムの使用率は戸建11.7％・全体6.3％）
- 環境省｜家庭でのエネルギー消費量について（令和5年度の電気は全国平均3,911kWh・地方別は北陸5,300kWhが最多・沖縄3,578kWhが最少）
- 環境省｜令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 資料編（確報値）（図2-95〜2-98 太陽光発電システム使用世帯の太陽電池総容量は平均5.0kW・年間発電量5,800kWh・年間売電量3,953kWh・売電による年間受領金額9.1万円）
- 環境省｜令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 資料編（確報値）（図1-56 建て方別世帯当たり年間エネルギー種別消費量・電気は戸建17.7・集合9.8・全体14.1GJ/世帯・年）
- 環境省｜令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 資料編（確報値）（図1-58 世帯類型別世帯当たり年間エネルギー種別消費量・電気は単身・若中年8.0から三世代27.2GJ/世帯・年、全体14.1）
- 環境省｜家庭からのCO2排出量を知る 世帯類型別にみると（令和5年度の電気由来CO2は単身・若中年0.96から三世代3.26t-CO2/世帯・年）
- 環境省｜家庭からのCO2排出量を知る 住宅の建て方別にみると（令和5年度の電気由来CO2は戸建2.10・集合1.17t-CO2/世帯・年、戸建は暖房が集合の約3倍）
- 環境省｜令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 結果について（確報値）（表1の注2 電気の消費量には太陽光発電システム等の自家発電による電気を含まない）
- 資源エネルギー庁｜各一般送配電事業者の託送料金平均単価等（令和8年2月時点・低圧供給・税込。北海道11.25・東京9.44・関西8.61・沖縄12.68円/kWhなど10エリア）
- 東京電力パワーグリッド｜託送供給等約款の変更届出について（2026年9月11日・低圧の1kWhあたり平均単価（税抜）8.58円から9.65円・2026年11月1日実施予定）
- 北海道電力ネットワーク｜託送供給等約款の変更届出（低圧の1kWhあたり平均単価（税抜）10.23円から12.12円・差引+1.89円）
- 東京電力エナジーパートナー｜託送料金見直しの当社電気料金への反映について（2026年9月29日・従量電灯B30A・260kWhで月9,307円から9,561円・影響額254円）
- 東北電力｜託送料金の変更に伴う電気料金の見直し等について（2026年9月28日・従量電灯B30A・260kWhで485円増加（+5.9%）、基本料金と電力量料金に反映）
- 経済産業省 調達価格等算定委員会｜令和8年度以降の調達価格等に関する意見（令和8年2月5日・住宅用太陽光のシステム費用2025年設置の新築平均28.9万円/kW・運転維持費・設備利用率・余剰売電比率・調達期間終了後の売電価格の買取メニュー平均10.0円/中央値9.5円/kWh）
- 経済産業省 調達価格等算定委員会｜令和8年度以降（2026年度以降）の調達価格等について 別紙1（太陽光10kW未満の想定値：システム費用25.5万円/kW・運転維持費0.30万円/kW/年・設備利用率13.7%・余剰売電比率70.0%・調達期間終了後の売電価格10.0円/kWh・調達期間10年）
- 東京電力エナジーパートナー｜特定小売供給約款（令和8年4月1日実施）第27条 支払期日（支払義務発生日の翌日から30日目・休日の延伸）・第28条 支払方法・第29条 延滞利息（年10%・期日の翌日から10日以内は対象外）
- 東京電力エナジーパートナー｜特定小売供給約款（令和8年4月1日実施）第33条 供給の停止（支払期日をさらに20日経過・5日前予告）・第34条 供給停止の解除
- 九州電力｜特定小売供給約款（2026年4月1日実施）第28条 支払期日・第30条 延滞利息・第35条 供給の停止
- 東邦ガス公式｜太陽光余剰電力買取（卒FIT・ガス電気セット価格と標準価格の買取単価、対象エリア、申込・入金の案内）
- 東邦ガス｜太陽光発電設備の発電余剰電力買取規約（2026年1月1日実施・別表の買取単価、入金、解約、発電側課金の相殺）
- au公式｜auでんき 太陽光電力買取サービス（申込できる人、買取エリア、買取開始日の案内）
- KDDI｜個別条件説明書・重要事項説明（太陽光電力買取サービス・2026年9月現在・エリア別買取単価、支払時期、契約期間）
- KDDI｜au でんき太陽光電力買取サービス提供条件（2023年1月16日実施・プラン別の適用条件と支払期日）
- KDDI｜太陽光発電設備からの電力買取約款（2026年9月1日実施・買取契約の廃止と解約）
- 東京ガス公式｜卒FITを迎える方へ（太陽光買取プラン10.5円/kWh・蓄電池購入サポートプラン23円/kWh・対象エリア・支払方法）
- 東京ガス公式｜卒FITを迎える方へのよくあるご質問（買取開始時期・手続き期間・ガスや電気の契約の要否・支払い）
- 東京ガス｜電力買取料金メニュー定義書【太陽光買取プラン】（2026年9月1日実施・単価・支払期日・適用期間）
- 東京ガス｜太陽光発電設備からの電力受給に関する契約要綱（2026年9月1日実施・契約期間・解約・要綱の変更）
- 大阪ガス公式｜太陽光発電余剰電力買取サービス（最大10.5円/kWh・電気セットプラン・スタイルプランEオプション・買取価格1円UP・切り替えの案内）
- 大阪ガス｜電気受給約款（2024年9月1日実施・別紙の電力量料金、契約期間、支払い、相殺、系統連系受電サービス料金）
- e-Gov法令検索｜建築基準法（第2条の用語の定義、第6条の建築確認）
- 国土交通省｜アルミニウム合金造の建築物等の構造方法に関する告示等の一部改正について（国住指第1240号・令和3年6月30日・駐車場屋根置き太陽光発電設備）
- 国土交通省｜建築物の屋上に太陽電池発電設備を設置する際の建築基準法の取扱いについて（技術的助言・国住指第473号・令和5年3月13日）
- e-Gov法令検索｜景観法（第16条の届出及び勧告等）
- 静岡市｜景観計画（届出対象行為に太陽光発電設備を追加・屋根や屋上は対象外）
- 久留米市｜久留米市景観計画の変更について（令和6年6月1日から太陽光発電設備が届出対象・設置面積250㎡以上）
- 和歌山市｜太陽光発電設備等の設置に関する景観ガイドライン（令和6年4月改正・届出対象の高さ・築造面積）
- パナソニック｜創蓄連携システムS+ パワーステーションS+（本体）商品仕様書（運転音）
- ニチコン｜単機能蓄電システム ESS-U5シリーズ（運転時騒音・設置環境）
- 京セラ｜Enerezza 単機能型蓄電システム 仕様表（運転時騒音）
- シャープ｜JH-WB1503 仕様（システム代表品番一覧表・運転音）
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業「対象機器の詳細（ハイブリッド給湯機）」（基本額10万円／台、年間給湯効率［JGKAS A705］108%以上・インターネット接続・昼間の再エネ電気の自家消費機能、性能加算2万円／台は116.2%以上）
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業「対象機器の詳細（エネファーム）」（基本額17万円／台、性能加算なし、FCA登録機器リスト掲載・インターネット接続・停電が予想される場合に稼働を停止しない機能）
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業「J-クレジット制度への参加表明について」（個人は申請時に参加意思の表明が必須、入会先は事務局指定のJ-グリーン・リンケージ倶楽部または自治体・民間のプログラム、年1回のモニタリング、費用負担なし）
- J-クレジット制度 方法論 EN-R-002（Ver.3.7）「太陽光発電設備の導入」（設置済み＝稼働から2年以上、蓄電池［初期実効容量1.0kWh以上］・出力制御対応PCS・EV・エコキュートの追加導入で適用可、自家消費の全量が対象、他者に提供した電力［非化石証書の発行可能な電力を含む］は対象外、家庭部門は追加性評価を省略［補助金・中古・リースを除く］）
- 福島県「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」（2026年9月4日更新。県内戸建ての家庭が対象、入会届の提出日の2年前以降の設置・増設・蓄電池設置が要件、会費なし・個別還元なし、入会期間8年、自家消費量を無作為抽出で報告）
- 高槻市「まちの脱炭素化に一緒に取り組みませんか（関西エネワ）」案内資料（関西まちWe'llがJ-クレジットを創出、売却金の一部を商品券・ポイントで還元、入会後2年以内の退会は違約金）
- オムロン｜マルチ蓄電プラットフォーム KPBP-A カタログ（性能表示ラベルの運転音・音響パワーレベル）
- e-Gov法令検索｜鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（第8条：鳥獣・鳥類の卵の捕獲等・採取等の禁止、第83条：一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金）
- 東京都環境局｜野生鳥獣との接し方について（巣のみの撤去は特別な許可不要、卵・ヒナは許可なく撤去・捕獲不可、巣立ちまで1か月ほど、更新日2026-04-20）
- 埼玉県｜こんなときどうする？野生鳥獣Q&A（Q7カラス・Q8ドバト：卵・ヒナがいる巣は取り除けない、空の巣は可、防鳥ネット、捕獲許可は市町村に申請）
- 東京電力パワーグリッド｜在宅医療機器をご使用のお客さまを対象とする広域停電に備えた事前登録のご案内（2025.04.01：対象、個別連絡、年1回の自衛措置案内、小型発電機の貸出、登録内容、窓口0120-995-007）
- 東京都北区｜在宅人工呼吸器使用者の停電時に備えた患者登録（対象は在宅人工呼吸器使用者、在宅酸素療法器・睡眠時無呼吸症候群治療器は登録不可、更新日2025-10-21）
- 東京都保健医療局｜在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業（対象物品：自家発電装置・無停電電源装置・蓄電池、申請者は医療機関、耐用年数6年・蓄電池5年、更新日2026-06-30）
- 福島県公式｜令和8年度福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金取扱要領（PDF。蓄電池システムの要件・領収日・添付書類）
- 福島県公式｜令和8年度住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金 Q&A（PDF。太陽光なしの蓄電池申請の扱い）
- 千葉県公式｜住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金（県民向け・登録4プラン・予算の進み）
- 千葉県公式｜令和8年度リース等導入促進事業 設置プランの募集（補助額・登録期間）
- 千葉県公式｜設置プラン募集要領（PDF。セット導入・蓄電池要件・無償譲渡）
- 兵庫県淡路県民局｜（淡路地域）令和8年度「家庭用蓄電池導入支援補助金」制度のご案内
- 淡路島くにうみ協会・淡路県民局｜令和8年度 家庭用蓄電池導入支援のご案内（PDF。申請・実績報告・処分制限）
- 淡路島くにうみ協会・淡路県民局｜令和8年度 家庭用蓄電池導入支援補助金交付要綱（PDF）
- 宮崎県｜ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）
- 宮崎県｜ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（間接補助）交付要綱（PDF）
- 宮崎県｜ひなたゼロカーボン加速化事業補助金 よくある質問（10月8日更新版・PDF）
- 石川県｜令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金
- 石川県｜住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金交付要綱（PDF。別表に蓄電池の要件と補助額）
- 石川県｜住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業 実施要領（PDF。受付期間・提出書類）
- 熊本市｜令和8年度（2026年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金
- 熊本市｜蓄電池導入補助金（固定価格買取制度満了世帯対象）補助内容（PDF）
- 熊本市｜省エネルギー機器等導入推進事業補助金 よくあるご質問（PDF）
- 岐阜市｜令和8年度 岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金
- 岐阜市｜家庭用蓄電池普及促進補助金交付要綱（PDF）
- 岐阜市｜令和8年度 岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金 申請の手引き（PDF）
- 仙台市公式｜太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）令和8年度
- 仙台市公式｜太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）よくある質問（PDF）
- 仙台市公式｜家庭向けV2H充放電設備設置費補助金 令和8年度
- 国土交通省｜令和8年度税制改正の大綱（抜粋）自動車関係諸税の見直し（環境性能割の廃止・エコカー減税の延長・グリーン化特例の延長・電気自動車への重量に応じた課税）
- 国土交通省｜エコカー減税（自動車重量税）の概要（適用期間は令和8年5月1日〜令和10年4月30日・電気自動車は新車新規登録等で免税）
- 四国電力送配電｜FIT買取期間満了後（買取期間満了の約4か月前にダイレクトメールで「買取期間満了のお知らせ」を送付・新たな販売先との契約が済まない間は電力を購入せず料金も支払わない）
- 資源エネルギー庁｜電気・ガス料金支援特設サイト（2026年7〜9月使用分・低圧3.5円/4.5円/kWh・申請不要・プロパン対象外）
- 東京電力エナジーパートナー｜電気・ガス料金支援の実施および特別措置の認可申請について（2026年6月2日・7月使用8月検針分〜9月使用10月検針分）
- 東京電力エナジーパートナー｜電気・ガス料金支援について（値引き額の確認方法・従量電灯Aの8kWh・過去の適用期間）
- ニチコン「ESS-U2M1 取扱説明書」（非常時設定：充電設定・強制充電設定・自動給電切換設定など、太陽光パワコンの自立出力は自動で入り切りしない旨の注）
- オムロン ソーシアルソリューションズ「KPAC-A25 停電時の使い方」（停電時モードが太陽光給電か自動のとき太陽光から蓄電池へ充電される場合がある、停電時充電電力の初期値は0W）
- 京セラ「EGS-LM1201 停電時説明資料」（停電中に蓄電池へ充電している間は停電用コンセントで使える電力が減少、自立運転は切り替え操作が必要）
- 資源エネルギー庁「住宅用太陽光発電に係る2019年以降のFIT買取期間終了を契機とした対応について」（2017年12月18日 資料4。売電契約先の倒産などで買手不在になった余剰電力の一時的・例外的な受け皿）
- 資源エネルギー庁「どうする？ソーラー」よくあるご質問（売電契約先が倒産した場合の買手不在と一般送配電事業者の受け皿、満了通知の時期）
- ニチコン「家庭用蓄電システム 15年延長保証制度 ガイドブック」（2024年7月26日版。保証書サンプルの対象外に移設後の故障・損傷）
- ニチコン「家庭用蓄電システム 災害補償制度 販売店様向けガイドブック」（2026年4月1日版。補償対象機器の移設・転売・譲渡で補償期間が終了）
- オムロン ソーシアルソリューションズ「保証規定 15年保証特約（KPAC-B）」（免責事項に設置後の据付場所の移動による損傷または障害）
- オムロン ソーシアルソリューションズ「保証規定 15年保証特約（KP55S）」（免責事項に据付場所の移設・移動による損傷または障害）
- シャープ「クラウド連携エネルギーコントローラ JH-RV11 取扱説明書」（転居や廃棄のときは有資格者による電気工事が必要・電力会社との協議が必要になることがある・販売店へ相談）
- みらいエコ住宅2026事業「リフォーム 対象要件の詳細」（対象は平成28年12月31日以前新築の住宅、要件化工事とトリガールーム、補助上限額は平成4年〜28年で義務基準相当80万円・次世代省エネ基準相当40万円、着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日、太陽光発電設備の設置工事は対象外、国の他補助とは重複不可・地方公共団体の補助は国費充当分を除き併用可、更新日2026年6月5日）
- みらいエコ住宅2026事業「エコ住宅設備の設置」（蓄電池は96,000円／戸、SII登録の定置用リチウム蓄電システムが対象、出荷証明書または保証書の写しと工事前後の写真が必要）
- みらいエコ住宅2026事業 リフォームのリーフレット（ひと部屋断熱でも可、高性能の窓なら開口部の断熱改修のみでも可、蓄電池は補助対象工事の例）
- みらいエコ住宅2026事業（公式トップ）（予算に対する補助金申請額の割合、2026年10月17日午前0時時点のリフォームは10％）
- 高知市「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領 別紙２（重点対策加速化事業・一部抜粋）」（家庭用蓄電池は初期実効容量1.0kWh以上、JIS C 8715-2またはIEC 62619、JIS C 4412、10kWh未満は震災対策基準、メーカー保証とサイクル試験が10年以上、販売店保証は含めない、家庭用は20kWh以下・業務用は20kWh超、価格は家庭用12.5万円/kWh以下に努める）
- 大垣市「蓄電池の仕様」令和8年度（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領より抜粋、家庭用蓄電池は20kWh未満、初期実効容量1.0kWh以上、JIS C 4413の初期実効容量は計算値と計測値の低い方、安全基準・震災対策基準・保証10年以上）
- 札幌市公式｜住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度（蓄電池1kWhあたり1万6千円・上限6万4千円、申込は事業者、募集期間と完了届の期限）
- 札幌市公式｜2026年度 住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金制度のご案内（PDF。対象は戸建て住宅、停電時の電力供給機能・無償譲渡の要件）
- 札幌市公式｜再エネ省エネ機器導入補助金制度（購入して設置する市民向け。蓄電池1kWhあたり1万6千円・上限6万4千円、既設の太陽光と接続、第2回募集と抽選）
- クール・ネット東京（東京都環境公社）｜令和8年度 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業（助成単価、蓄電池10万円/kWh・上限120万円、交付申請者は事業者、申請期限、2026年10月1日以降の契約の対象機器要件）
- 東京都環境局｜報道発表（2026年2月18日）住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業 令和8年度事業の概要・今後の予定（令和7年度からの変更点：蓄電池は1kWhあたり12万円から10万円、上限120万円を新設）
- 相模原市公式｜住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金（太陽光7万円/kW・上限5kW、市内施工は3万円加算、蓄電池は対象経費の3分の1・上限51万円、申請期間2026年5月1日〜2027年1月29日、登録プラン）
- 相模原市公式｜令和8年度 住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金のご案内（市民向けPDF。申請者は事業者、補助相当額を料金から控除、FIT・FIP認定を取得しないこと、神奈川県の補助と併用可、奨励金とは併用不可）
- 相模原市公式｜住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金交付要綱（PDF。蓄電池・太陽光発電システムの用語定義、補助額の算出）
- 八千代市公式｜住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のお知らせ（令和8年度チラシ。蓄電システム7万円・エネファーム10万円・V2H補助対象経費の10分の1で上限25万円、申請期間2026年4月15日〜2027年1月29日、実績報告の期限2027年2月26日）
- 八千代市公式｜住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付実施要領（令和8年3月30日制定。蓄電システムの要件：住宅用太陽光が新設・既設を問わず設置済み、環境共創イニシアチブ登録製品、着工前の申請、1住宅1回、財産処分制限期間6年）
- 千葉市公式｜住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅向け）の案内ページ（2026年9月24日更新。蓄電システム7万円、受付期間2026年5月1日〜2027年1月29日必着、先着順と同日超過時の抽選、残り受付目安）
- 千葉市公式｜住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内（令和8年度・住宅向け補助金版パンフレット。蓄電システムの要件、事後申請、処分制限期間6年と返還額の計算）
- 糸島市公式｜令和8年度創エネルギーのまち・いとしま推進補助金（住宅用蓄電池は1kWhあたり1万5千円・上限10万円、太陽光設置済みの住宅が対象、令和8年度募集終了、脱炭素推進重点対策加速化事業との併用不可）
- 糸島市公式｜住宅用太陽光発電・蓄電池の自己所有設置の補助（令和8年度。蓄電池だけは対象外、FIT・FIP認定設備は対象外、太陽光1kWあたり7万円、蓄電池は設置費用の3分の1、2026年10月13日時点で残り3kW分、交付決定前の着手は対象外）
- 筑紫野市公式｜住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金（住宅用蓄電池は1kWhあたり2万5千円・最高10万円、工事着手前の申請、2026年10月1日現在の予算残額302万9千円）
- 柳川市公式｜令和8年度柳川市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金（リチウムイオン蓄電池は1kWhあたり1万円・上限4万円、交付決定後に着工、リース契約は対象外）
- 大木町公式｜令和8年度地球温暖化対策支援補助金（定置用蓄電システムは一律10万円、太陽光と常時接続・4kWh以上・保証10年以上、着工前の交付申請）
- 大木町公式｜令和8年度大木町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（蓄電池は価格の3分の1・住宅は15kWh相当額が限度、FIT・FIP売電は対象外、予算1,300万円・2026年10月6日現在の残額709万1千円）
- 牧之原市公式｜創エネ・省エネ・蓄エネ推進事業費補助金（令和8年度。家庭用リチウムイオン蓄電池は蓄電容量1kWhあたり2万円・上限8万円、市内業者の施工は上限10万円、設置前の申請、2026年9月28日に申請受付終了）
- 沼津市公式｜住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金（令和8年度。太陽光と蓄電池の新規同時設置は一律10万円、申請は2027年3月12日まで・着工予定日の14日前まで、2026年9月末の予算残129万円）
- 沼津市公式｜令和8年度 住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金の手引き（太陽光発電システムを設置していない住宅が対象、市の他の補助金とは併用不可・国や県の補助金とは併用可、過去に同じ種類で補助を受けた住宅は再度不可）
- 長崎市公式｜令和8年度長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金（太陽光発電設備等導入補助金。蓄電池は1kWhあたり5万円と経費の3分の1の少ない方・上限25万円、太陽光との同時設置に限る、FIT・FIP認定を受けていない太陽光が対象、2026年10月1日に予算到達で受付終了）
- 西海市公式｜令和8年度西海市太陽光発電設備等設置補助金（蓄電池は工事費込み・税抜き価格の3分の1・1kWhあたり15.5万円が上限、太陽光の附帯設備に限る、太陽光と蓄電池の合計で1件100万円が上限、2026年10月30日まで受付）
- 船橋市公式｜令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の概要（定置用リチウムイオン蓄電システムは7万円、太陽光発電システムの併設が条件、受付は2026年5月1日から2027年2月26日または予算額に達する日まで、予算額に達した日に書類が揃った方は抽選）
- 船橋市公式｜令和8年度 定置用リチウムイオン蓄電システムに係る補助の要件（SII登録機器、設置工事開始日が2026年4月1日以降かつ申請日までに設置完了、太陽光発電システムを申請日までに設置）
- 柏市公式｜令和8年度 ゼロカーボンシティ促進総合補助制度（家庭向け）（蓄電池は上限7万円、太陽光発電設備の併設が必須、受付は2026年5月1日から2027年2月26日まで先着順、工事完了後に申請、予算額3,325万円・2026年10月1日時点の残額2,134万3千円）
- 柏市公式｜令和8年度 申請手引き（蓄電池用）（太陽光発電設備は新設・既設を問わない、着工が2026年4月1日以降なら契約日が4月より前でも対象、補助対象経費の全額で上限7万円、SII登録機器）
- 宇都宮市公式｜令和8年度 家庭向け脱炭素化促進補助金 申請の手引き（定置型蓄電池は蓄電容量1kWhあたり2万円・上限20万円、2026年4月1日から2027年3月31日までの契約が対象、太陽光を導入後に申請、事業完了日（保証開始日）から1年以内が期限）
- 弘前市公式｜令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（蓄電池は価格の3分の1・上限35万円、新設の太陽光と同時設置に限り蓄電池単独は対象外、受付は2026年7月2日から12月28日まで先着順）
- 一関市公式｜令和8年度 住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金（蓄電設備は蓄電容量1kWhあたり2万円・上限10万円、受付は2026年4月1日から12月28日まで、予算850万円に対し申請率65％・2026年10月2日現在、市内に営業所を持つ業者との契約に限る）
- 秋田市公式｜住宅用太陽光発電システム設置費補助金（令和7年度で終了、令和8年度に同様の事業の予定なし、2026年2月6日更新）
- 香川県公式｜令和8年度かがわスマートハウス促進事業補助金（蓄電池は補助対象経費の1/10・既存住宅は上限10万円、2026年10月9日時点の予約受付状況を掲載）
- 香川県公式｜令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金（太陽光と蓄電池の同時設置、蓄電池は1/3・上限20万円、予約は2026年8月31日まで）
- 島根県公式｜個人・事業者への補助・助成制度一覧（住宅向けは市町村への間接補助、申請は各市町村窓口）
- 足立区｜太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）（蓄電池上限5万円・区内事業者6万円、受付3期2026-10-01〜12-28・4期2027-01-04〜02-26、リース対象外、支払完了から12か月以内）
- クール・ネット東京｜助成金交付決定取消と返還請求について（2026年10月公表。2件・返還請求対象額2,197,000円・令和6年度事業）
- クール・ネット東京｜助成金事業に係る注意喚起について（2025-04-11。虚偽申告・書類改ざん・取引偽装は受給時期を問わず厳正に対処）
- クール・ネット東京｜クール・ネット東京を装った補助金に関する電話アンケート、電話による個別案内及び訪問案内について（2024-11-15）
- 奈良県｜スマートハウス普及促進事業（令和8年度。定置用蓄電池は補助率1/3・上限20万円、申込受付2026-06-15〜12-18の先着順、県の更新日2026-09-28）
- 奈良県｜令和8年度スマートハウス普及促進事業補助金 各種申請の手引き（PDF。蓄電池の要件・申込から請求までの期限・必要書類）
- 奈良県｜報道発表「スマートハウス普及促進事業補助金の実施について」（2026-05-11。対象設備5種・募集開始2026-06-15）
- 三重県｜令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金（27市町が実施予定。蓄電池は太陽光の付帯設備、FIT/FIP認定を取得しないこと・自家消費30%以上）
- 三重県｜エネルギー：新エネルギー 関連リンク（市町の補助金。令和8年度の市町別の補助対象設備）
- 松阪市｜令和8年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金（家庭用蓄電池4万円・太陽光は同時設置又は設置済、設置完了から90日以内に申請）
- 津市｜新エネルギー利用設備設置費補助制度（定置型蓄電池は太陽光と同時設置に限る・予算残りわずか。更新日2026-09-25）
- 高知市｜【三次募集・先着順】令和8年度高知市住宅用蓄電池設備等導入促進事業費補助金（既設の太陽光が対象・1kWh4万円上限40万円・受付2026-08-24〜11-30。更新日2026-08-20）
- 高知市｜令和8年度 高知市住宅用蓄電池設備等導入促進事業費補助金 募集要領（三次募集用。PDF。補助額・交付決定後の着手・提出書類）
- 高知市｜令和8年度高知市住宅用自家消費型太陽光発電設備導入促進事業費補助金（受付終了。更新日2026-09-15）
- 高知県｜高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金交付要綱の一部改定について（令和8年度実施分。更新日2026-04-21）
- 杉並区｜エコ住宅促進助成 太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池等（蓄電池は定額5万円・SII登録で3kWh以上・耐用年数6年）
- 杉並区｜エコ住宅促進助成 手続き案内（令和8年度）（申請受付2026-04-10〜2027-02-26・設置後申請・予算226,560,000円に対し申請受付累計99,915,000円、2026-10-13現在）
- 台東区｜脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（蓄電池は1kWhあたり1万円・上限10万円、前期2026-04-09〜16・後期2026-08-18〜24の事前申込、交付申請は2027-02-15まで、住宅向け予算53,900,000円）
- 台東区｜脱炭素推進助成金 申請の手引き（家庭用蓄電池は太陽光または燃料電池と常時接続・SII登録、工事前の事前申込、国・都との併用は可能だが調整の可能性あり）
- 目黒区｜住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成（蓄電システムは設備本体価格の3分の1以下・上限7万円、令和8年度は予算額に達して受付終了、更新日2026-10-15）
- 目黒区｜令和8年度 利用の手引き（蓄電システムはSII登録製品、設置後の申請、対象設置期間2026-01-01〜12-31、申請期限2027-01-29）
- 中央区｜令和8年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器（掲載日2026-10-05、申請は工事の2週間程度前まで、予算4,300万円・2026-09-30時点の残額32.0％、導入完了期限2027-03-15）
- 中央区｜令和8年度 導入費助成のご案内（住宅用蓄電システムは1kWhあたり1万円・限度額10万円、中央エコアクト実施時は1万5千円・12万円）
- 中央区｜対象機器要件一覧表（蓄電システムはSII補助対象機器で、太陽光またはエネファームと常時接続）
- 江戸川区｜江戸川区脱炭素補助金（令和8年度の補助額・残件数。太陽光システムと定置型蓄電池の単独メニューは令和7年度に終了、ポータブル蓄電池は一律1万円・予定100件）
- 江戸川区｜ポータブル蓄電池購入費補助（一律1万円、蓄電容量400Wh以上、購入後に申請）
- 江戸川区｜再エネ電力切替補助金（一律2万円、定置型蓄電池・太陽光・高効率給湯器を前後6か月で導入すると2万円上乗せ）
- 松阪市｜令和8年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金（家庭用蓄電池4万円・設置済みの太陽光でも対象、設置完了日から90日以内に申請、更新日2026-04-01）
- 松阪市｜令和8年度松阪市太陽光発電設備等設置費補助金（蓄電池は費用の3分の1・10kWh限度・太陽光と同時設置・FIT/FIP認定不可、予算残額150万円は2026-08-28時点）
- 港区｜蓄電システム（初期実効容量×4万円・区民最大20万円・SII登録・新品・着工前申請・申請期限2027-01-29）
- 港区｜地球温暖化対策助成制度（令和8年度の申請期間2026-04-01〜2027-01-29・完了報告2027-02-26・メニュー別上限額）
- 港区｜助成金等に関するよくある質問（他の助成金との併用可否・区外業者可・業者紹介なし）
- 世田谷区｜令和8年度エコ住宅補助金 特設サイト（対象工事4種・最大20万円・太陽光パネルと定置型蓄電池は対象外・事前登録制・後期対象工事2026-09-01〜2027-01-31）
- 世田谷区｜令和8年度エコ住宅補助金リーフレット（窓・ドア・浴槽・屋根の断熱改修を支援、事前登録・電子申請・年2期制）
- 荒川区｜令和8年度エコ助成事業（蓄電システム1kWhあたり5千円・区内業者上限15万円・区外業者上限10万円・施工支払完了後に申請・受付2026-05-01〜2027-02-26・予算37%は2026-10-15時点）
- 荒川区｜蓄電システムの手引き（SII登録・V2HはNeV認定・容量小数第3位四捨五入・千円未満切り捨て・必要書類）
- 江東区｜（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成（令和8年度の申請受付2026-04-01〜2027-03-15必着・工事着工前の申請・対象外の手続代理人の一覧、更新2026-09-25）
- 江東区｜令和8年度 地球温暖化防止設備導入助成事業（個人住宅用）の案内（蓄電池1kWhあたり1万円・上限10万円、太陽光同時なら2.5万円・上限20万円、SII登録・常時接続、完了報告2027-03-31）
- 文京区｜新エネルギー・省エネルギー設備設置費の助成について（令和8年度・申請期間は設置日別・蓄電システムの予算に対する申請額50%は2026-10-09時点、更新2026-10-14）
- 文京区｜令和8年度 新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業パンフレット（家庭用蓄電システム2万円/kW・上限10万円・SII指定・太陽光/エネファームと常時接続・設置と支払い後に申請・国都と併用可）
- 新宿区｜令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（蓄電池1kWhあたり1万円・上限10万円、施工と支払い完了後に申請、第3期2026-11-02〜12-25・第4期2027-01-12〜03-12、更新2026-10-16）
- 新宿区｜省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度 提出書類一覧表（個人住宅・蓄電池システム）
- 中野区｜省エネルギー設備等の設置に係る費用の一部を補助します（令和8年度前期は予算到達で受付終了・後期2026-11-30〜2027-02-28、更新2026-09-04）
- 中野区｜令和8年度省エネルギー設備等設置補助金 蓄電システム（補助額10万円・4kWh以上・SII登録・太陽光発電設備と接続・新品）
- 中野区｜令和8年度 提出書類一覧（蓄電システムの申請者B1〜B5）
- 豊島区｜豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）令和8年度（蓄電システム1kWhあたり1万円・上限5万円）
- 豊島区｜エコ住宅・事業者支援【助成金制度】（訪問販売・電話勧誘への注意）
- 豊島区｜豊島区エコ住宅普及促進費用助成金のご案内（パンフレットPDF・申請書類チェックリスト）
- 千代田区｜令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度（住宅の蓄電システムは対象経費の20％・今年度分は予算到達で受付一旦終了、更新2026-06-26）
- 千代田区｜令和8年度 千代田区省エネルギー改修等助成制度のご案内（パンフレットPDF・申請者要件・機器要件・申請書類）
- 墨田区｜地球温暖化防止設備導入助成制度（家庭用蓄電システムは工事費用の10％・上限5万円、受付2026-04-01〜2027-02-26、更新2026-10-01）
- 墨田区｜令和8年度 地球温暖化防止設備導入助成制度パンフレット［申請編］（PDF・申請できる方・申請の時期・必要書類）
- 墨田区｜「みんなのおうちに太陽光」キャンペーン（東京都の共同購入・申請期間2026-10-01〜2027-03-31、更新2026-10-01）
- 北区｜再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）（住宅用蓄電システムは1kWhあたり1万円・上限10万円、2026-09-25に予算到達で受付終了、更新2026-09-25）
- 北区｜令和8年度 助成のご案内【一般用】（PDF・対象者・助成額・手続きの流れ・必要書類）
- 神戸市｜太陽光パネル・蓄電池の共同購入（グループパワーチョイス）（兵庫県の令和8年度補助は対象外・参加登録2026-02-25〜2026-09-30、更新2026-05-26）
- 神戸市｜補助対象システムの処分制限及び補助金の返還（家庭用蓄電池設置補助は2018〜2020年度・今後の実施予定なし、更新2024-11-01）
- 下関市｜令和8年度後期スマートハウス普及促進補助金（蓄電システムは経費の5分の1と1kWhあたり2万円の少ない額・上限20万円、前期・後期の日程と抽選、更新2026-10-07）
- 下関市｜脱炭素先行モデル地区設備導入支援（住宅対象）補助金（蓄電池は補助率3分の2・受付2026-04-23〜2026-12-25、更新2026-08-24）
- 泉大津市｜住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金（蓄電池は1キロワット以上の定置用リチウムイオン・受付2026-04-01〜2027-03-15・先着順、更新2026-04-01）
- 泉大津市｜住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金交付要綱・申請書別紙（蓄電池は1世帯当たり5万円）
- 泉大津市｜現在の補助金・助成金 予算残額（住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金は1,010万円のうち620万円・2026-10-01現在、更新2026-10-16）
- 和泉市｜令和8年度 太陽光発電設備・蓄電池（個人）の申請（蓄電池は1kWhあたり4万円・上限40万円、太陽光とセット購入が必須、FIT・FIP申請は対象外、更新2026-04-27）
- 和泉市｜令和8年度和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（個人の蓄電池の申請状況・予算残額は2026-09-14現在、更新2026-09-14）
- 高砂市｜令和8年度 高砂市家庭用蓄電池システム等設置補助制度のご案内（蓄電池は一律5万円、受付は2026-05-01〜2027-03-31、先着順で予算超過日は抽選）
- 高砂市｜高砂市家庭用蓄電池システム等設置補助金交付要綱（令和8年5月1日施行。対象システム・補助額・財産処分制限・手続代行者）
- 高松市｜令和8年度自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業について（蓄電システムは対象経費の1/3か20万円の低い額、太陽光とセットが対象、予約申請は予算上限で終了、更新2026-09-30）
- 香川県｜令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金（県の対象は高松市・土庄町・綾川町を除く県内の既存住宅）
- いの町｜令和8年度分『いの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金』について（蓄電池は1kWhあたり4万円・上限40万円、V2Hは上限30万円、2026-09-28時点で予算残りわずか）
- いの町｜いの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金交付要綱（PDF。対象者・対象設備・補助額の計算・契約前の申請・実績報告の期限）
- 田野町｜令和８年度田野町太陽光発電設備及び蓄電システム導入費補助金のお知らせ（掲載2026-06-01・更新2026-06-08。対象は太陽光・蓄電池・V2H、要綱と申請様式への案内）
- 田野町｜田野町住宅用太陽光発電設備及び蓄電システム等導入費補助金交付要綱（蓄電システムは1kWhあたり4万円・上限40万円、契約前の申請、実績報告は完了から30日か1月31日の早い日、令和7年7月7日施行）
- 防府市｜防府市エコライフ住宅推進事業（更新2026-04-08。工事費の10%・上限10万円の市内共通商品券、受付2026-04-20から2027-01-08・先着、家庭用蓄電池は省エネ設備導入の対象で再生可能エネルギーとあわせて使う場合に限る）
- 宇部市｜令和8年度宇部市再生可能エネルギー設備導入支援補助金 募集要領（PDF。太陽光の新設とセットの蓄電池だけが対象、太陽光のみ10万円・太陽光と蓄電池30万円の定額、受付2026-05-18から11-30、交付決定後に着手）
- 伯耆町｜伯耆町家庭用発電設備等導入推進補助金（2026-08-27更新。定置用蓄電池等は1件20万円・募集12件、受付2026-06-01から12-28、県内事業者の条件）
- 南部町（鳥取県）｜令和8年度南部町家庭用発電設備等導入推進補助金（受付2026-05-12から2027-01-29。家庭用蓄電池はFIT・FIP認定の有無で1kWhあたり10万円・上限65万円か7.5万円・上限40万円、国の補助との併用不可）
- 三朝町｜三朝町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（令和8年度。蓄電システムは1kWhあたり7万円・上限40万円かつ総事業費の3分の1、補助対象期間2026-04-01から2027-02-28、予算残額250万円は2026-08-19現在）
- 姫路市｜【令和8年度】姫路市住宅用蓄電システム導入促進事業（既設の太陽光と接続する蓄電システムも対象。1kWhあたり2万円・上限10万円か1万円・上限5万円、受付2026-04-09から2027-01-29、2026-10-09更新時点で予算残額100万円以下）
- 姫路市｜【令和8年度】姫路市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金（太陽光と蓄電池の同時設置が条件。申請受付は終了、蓄電システム補助との併用不可）
- 岡崎市｜地球温暖化対策設備設置費補助金（令和8年度。住宅用蓄電システムは上限35万円・15万円・2万円の3区分、工事着手の21日前までに申請、受付は2026-12-28まで）
- 岡崎市｜岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱（PDF。蓄電システム3区分の補助額の計算・対象経費・岡崎産再エネ電気の契約条件）
- 川越市｜令和8年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（前期）の御案内（蓄電池は4kWh以上で定額3万円。前期の受付は2026-09-24終了、2026-10-06抽選、後期は2027年1月受付予定、2026-10-08更新）
- 川越市｜川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金交付要綱（PDF。交付対象者・1回限り・抽選・実績報告の添付書類・財産処分の制限）
- 川越市｜令和8年度家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県補助事業）の御案内（市の奨励金との併用は可能、2026-05-20更新）
- 東大阪市｜【令和8年度】【家庭用】太陽光発電・エネファーム・蓄電池の費用を一部補助します（蓄電池は上限5万円・補助対象経費の2分の1、募集約140件・残り約106件は2026-09-08時点、申請期間2026-06-01から2027-03-01、先着順、電子申請のみ。2026-09-08更新）
- 東大阪市｜東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金交付要綱（令和8年度・PDF。補助対象経費・消費税の除外・他の補助の収入の控除・6年間の処分制限）
- 塩尻市｜令和8年度 既存住宅用太陽光パネル・蓄電池設置費の補助について（蓄電池は4kWh以上で定額10万円。受付は2026-09-29終了、同日更新）
- 塩尻市｜令和8年度 既存住宅用太陽光発電設備等設置促進事業補助金 制度案内（PDF。蓄電池の設備要件・金額・申請の流れ・環境家計簿）
- 加賀市｜住宅用太陽光発電システム・住宅用リチウムイオン蓄電池設置補助金の受付を行っています（蓄電池は1kWh以上で一律3万円。予算執行率80%超、2026-09-17更新）
- 加賀市｜令和8年度 住宅用太陽光発電システム設置事業・住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業について（PDF。補助対象・補助額・申請の手続き・2年間の報告）
- 小牧市｜住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱（PDF。蓄電池の単体補助15万円・工事着手前の申請・実績報告の期限・くらしカーボンニュートラルクラブへの入会）
- 藤沢市｜令和8年度藤沢市住宅用太陽光パネル等設置費補助金の募集について（蓄電池は1件5万円・150件先着。2026-07-28に予定件数到達で終了）
- 藤沢市｜令和8年度藤沢市住宅用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金の募集について（太陽光・蓄電池・HEMSの同時設置。65件先着、2026-08-18に募集終了）
- 藤沢市｜ソーラーパネル・蓄電池・HEMSの3点セット チラシ（PDF。補助率・申請の流れ・完了届の期限）
- 南相馬市｜令和8年度南相馬市住宅用蓄電池導入支援事業補助金（1kWhあたり1万円・上限10kWh。2026-09-28時点の執行率4%）
- 南相馬市｜住宅用蓄電池導入支援事業補助金の手引き（PDF。補助額の計算例・申請期限・提出書類）
- 南相馬市｜住宅用蓄電池導入支援事業補助金交付要綱（PDF。財産処分の制限）
- 松山市｜松山市脱炭素加速化補助金（太陽光＋蓄電池は上限75万9千円。2026-10-16に予算残りわずか）
- 松山市｜脱炭素加速化補助金 申請の手引き（PDF。補助額の計算例・対象条件・申請の流れ）
- 郡山市｜令和8年度ゼロカーボン推進事業補助金について（蓄電池の上限額・対象期間・予算残約1,950万円）
- 郡山市｜令和8年度ゼロカーボン推進事業補助金 住宅用の案内（PDF。申請期間・チェックリスト・提出書類）
- 豊田市｜豊田市エコファミリー支援補助金（住宅編の受付期間・申請の流れ・2回の申請）
- 豊田市｜エコファミリー支援補助金交付要綱 蓄電池・V2H（PDF。別表の補助額・設置完了日・処分の制限）
- 豊田市｜補助金受付状況（蓄電池又はV2Hの予算額・申請件数・予算残）
- 高槻市｜令和8年度エコハウス補助金（蓄電池の区分・補助額・申請期間・募集件数）
- 高槻市｜令和8年度エコハウス補助金の概要（PDF。主な要件・申請方法・事業の完了日）
- 富山市｜太陽光発電設備及び蓄電池導入促進補助金（住宅向けの補助額・上限・申請期間・受付終了の案内）
- 富山市｜蓄電池の仕様について（PDF。補助対象の蓄電池の容量・規格・震災対策基準）
- 富山市｜省エネルギー機器等導入補助事業（定置型蓄電池への補助は令和6年度で終了）
- 長岡市｜雪国長岡での再エネ導入促進補助金（令和8年度の受付状況・対象設備）
- 長岡市｜令和8年度公募要領（PDF。蓄電池の補助額・費用の条件・太陽光の要件・申請の流れ）
- 長岡市｜令和8年度 再エネ設備導入支援の報道資料（PDF。受付開始日・補助額の概要）
- 豊橋市｜家庭用エネルギー設備導入補助金（令和8年度の補助額・申請手続き・期限）
- 豊橋市｜令和8年度 家庭用エネルギー設備導入補助金交付要綱（PDF。蓄電池の要件・事前申込み・交付申請）
- いわき市｜令和8年度 住宅用太陽光発電等設置促進補助（補助額・申請期間・条件）
- いわき市｜住宅用太陽光発電等設置促進補助 交付要綱（PDF。処分の制限）
- 栃木市｜令和8年度 住宅用低炭素設備設置費補助金（補助額・受付期間・予算）
- 栃木市｜住宅用低炭素設備設置費補助金 申請の手引き（令和8年10月版・PDF。対象蓄電池の条件・申請の流れ）
- 前橋市｜令和8年度 家庭用ゼロカーボン推進補助事業（補助額・受付期間・受付状況）
- 前橋市｜家庭用ゼロカーボン推進補助金 交付要項（令和8年4月1日適用・PDF。対象者・対象経費）
- 草津市｜健幸エコハウス普及促進補助金（太陽光発電・蓄電池。補助額・受付期間・よくある質問）
- 草津市｜健幸エコハウス（太陽光発電・蓄電池）普及促進補助金交付要綱（PDF。令和8年3月31日改正）
- 越谷市｜令和8年度ゼロカーボン推進補助金（家庭用の補助額・前期後期の受付日程・抽選・手続きの流れ）
- 松戸市｜住宅用省エネルギー設備等設置費補助金（蓄電システムの補助額・申請期間・申請方法）
- 松戸市｜令和8年度 住宅用省エネルギー設備等設置費補助金パンフレット（PDF。蓄電システムの対象者要件・設備要件・必要書類）
- 松戸市｜省エネルギー設備等補助金の予算額・予算残額一覧（受付状況の公開）
- 市川市｜スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業（定置用リチウムイオン蓄電システムの補助額・申請期限・予算残額）
- 西宮市｜令和8年度 自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業（蓄電池の補助額・条件・募集期間・予算残額）
- 市川市｜令和8年度 スマートハウス関連設備導入費補助金 申請の手引き（PDF。蓄電システムの対象要件・申請者の条件）
- 宗像市｜令和8年度 太陽光発電設備・蓄電池設備設置補助金のご案内（申請期間・蓄電池の補助額・申請方法）
- 宗像市｜令和8年度 家庭向け自家消費型太陽光発電設備・蓄電池設備設置補助金のご案内（PDF。計算例・対象要件）
- 熊谷市｜令和8年度再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金（家庭用蓄電システムの補助額・クマPAY・申請の流れ）
- 熊谷市｜令和8年度再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金のお知らせ（PDF。対象設備の要件・耐用年数）
- 越谷市｜家庭用ゼロカーボン推進補助金交付要綱（PDF。補助対象者・交付申請・抽選）
- 宇治市｜令和8年度 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電可。蓄電設備の補助額・条件・受付状況）
- 宇治市｜令和8年度 ゼロカーボン設備導入事業費補助金（FIT・FIP認定を取得しない人向け。蓄電設備の補助額・事後申請）
- 野田市｜令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（蓄電システムの補助額・申請期間・申請状況）
- 野田市｜令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内（PDF。蓄電システムの対象要件・申請者の条件・処分制限）
- 春日部市｜令和8年度 個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金（対象者・予算残額・電子申請）
- 春日部市｜個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金交付要綱（PDF。申請時期・実績報告・財産処分）
- 春日部市｜交付金額と重点区域（PDF。蓄電池の1kWhあたり補助額と上限額）
- 春日部市｜対象設備の種類と要件（PDF。蓄電池は太陽光と一体導入が条件）
- 八街市｜令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（蓄電システムの補助額・受付期間・対象要件）
- 八街市｜令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 申請の手引き（PDF。申請書類・着工前写真・窓口持参・予算終了）
- 河内長野市｜令和8年度 個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金（申込期間・対象者・申請手続き・必要書類）
- 河内長野市｜令和8年度 個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金 各補助メニューの補助金額の算出方法（PDF。蓄電池の計算式・上限額）
- 河内長野市｜令和8年度 個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金 補助要件と機器要件（PDF。蓄電池の機器要件・交付決定前の着手禁止）
- 河内長野市｜令和8年度 個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金 FIT・FIP制度や太陽光発電設備の設置との関係（PDF。蓄電池は太陽光の新設が必須）
- 明石市｜令和8年度 家庭用脱炭素化設備導入支援補助金（対象設備・補助額・申請期間・予算消化率）
- 明石市｜令和8年度 家庭用脱炭素化設備導入支援補助金のご案内（PDF。申請の流れ・必要書類・先着順）
- 明石市｜家庭用脱炭素化設備導入支援補助金交付要綱（PDF。対象者・蓄電池の要件・補助額・管理年数）
- 倉敷市｜令和8年度 創エネ・脱炭素住宅促進補助制度 定置型リチウムイオン蓄電池（補助額・受付期間・予定件数・申請の順序）
- 倉敷市｜令和8年度 定置型リチウムイオン蓄電池システム 説明資料（PDF。補助対象者・定格容量・提出書類・財産処分）
- 八王子市｜令和8年度 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度（蓄電池の補助額・受付・補欠枠・申請の順序）
- 八王子市｜令和8年度 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助金交付要綱（PDF。蓄電池の要件・増設更新の可否）
- 福山市｜2026年度（令和8年度）家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金（申請期間・補助要件・補助金額・抽選）
- 福山市｜家庭向け創エネ・蓄エネ設備導入補助金交付要綱（PDF。蓄電池は太陽光の付帯設備・別表の補助額と要件）
記事ごとの一次資料と確認日
各ガイド記事が本文で挙げている一次資料を、記事の最終確認日の新しい順に並べています。記事の更新日は更新情報で確認できます。
契約アンペアとは？｜確認方法・機器別の目安・変更の流れ（東京電力・東北電力の公式案内）
- 東京電力エナジーパートナー｜ご契約アンペアの選び方（従量電灯Bは10〜60アンペア、アンペアブレーカーの色と検針票での確認方法、同時に使う機器で選ぶ、冬の夕食時の例は50アンペア）
- 東京電力エナジーパートナー｜主な電気機器のアンペアの目安（100Wで1A・1kWで10A（100V）、ドライヤー12A・IHジャー炊飯器13A・IHクッキングヒーター（200V）20〜30A等。想定値で実際は取扱説明書を確認）
- 東北電力｜料金プラン・容量の変更（アンペア変更はスマートメーター内蔵のブレーカー機能で上限を変える、希望日の3日前までにインターネットで申込、配線設備の調査、所要30分〜1時間、一時的な変更は基本不可、変更で変わるのは基本料金のみ）
戸建て住宅充電用コンセント補助金（上限5万円）
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜充電・充てん設備等導入促進補助金（戸建て住宅充電用コンセント）交付規程・手引き
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜令和7年度補正 充電・充てん設備等導入促進補助金 応募要領（戸建て住宅充電用コンセント）（3-1.補助事業の流れ＝①交付申請書類提出→②交付決定通知書発行→③充電用コンセント発注→④設置工事開始→計画変更申告→⑤設置工事完了・支払完了→⑥実績報告書類提出→⑦受付・審査→⑧補助金額確定通知書発行→⑨補助金交付→保有義務期間5年、5-3.交付申請時の提出書類＝本人確認書類・見積書・施工前要部写真〔必須〕、土地の利用に関する許諾書〔借地の場合〕）
- 次世代自動車振興センター「令和6年度補正・令和7年度 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金 申請の手引き 充電設備（第1期・第2期分）」（令和7年4月。マンション等の基礎充電の申請者・分譲の総会決議または理事会合意・賃貸の許諾書・簡易申請）
- 東京電力エナジーパートナー｜ご契約アンペアの選び方（従量電灯Bは10〜60アンペア、アンペアブレーカーの色と検針票での確認方法、同時に使う機器で選ぶ、冬の夕食時の例は50アンペア）
- 東北電力｜料金プラン・容量の変更（アンペア変更はスマートメーター内蔵のブレーカー機能で上限を変える、希望日の3日前までにインターネットで申込、配線設備の調査、所要30分〜1時間、一時的な変更は基本不可、変更で変わるのは基本料金のみ）
蓄電池の運転モードとは？
- ニチコン｜家庭用蓄電システム用語集（SOC・SOH・ハイブリッド・単機能・トライブリッド蓄電システム・過積載等の定義）
- オムロン ソーシアルソリューションズ「SOC下限、SOC上限とは何ですか？」（よくあるご質問、SOC下限＝停電に備えて残す蓄電残量、SOC上限＝深夜電力で充電する量の上限）
- オムロン ソーシアルソリューションズ「経済モードと安心モードとグリーンモードの違いは何ですか？」（よくあるご質問、各モードの定義とFIT契約中／卒FIT後のおすすめ、太陽光発電なし時の動作）
- オムロン ソーシアルソリューションズ「蓄電池のモード切替のご案内（フレキシブル蓄電システム KPAC-Bシリーズ）」（FIT買取期間満了後のグリーンモード切り替え案内、切替手順）
- ニチコン「Q&A 12kWh ハイブリッド蓄電システム」（グリーンモード・経済モードの定義）
- ニチコン「ユーザーサポート」（FIT終了後はグリーンモードへの設定変更をおすすめする旨の案内）
- ニチコン「FIT終了後の設定変更について（押上有りモデル編）」（FIT終了後グリーンモードへの切替推奨、変更方法）
蓄電池を引っ越しで移設すると保証はどうなる？｜ニチコン・オムロン・シャープの公式資料で確認
- ニチコン「家庭用蓄電システム 15年延長保証制度 ガイドブック」（2024年7月26日版。保証書サンプルの対象外に移設後の故障・損傷）
- ニチコン「家庭用蓄電システム 災害補償制度 販売店様向けガイドブック」（2026年4月1日版。補償対象機器の移設・転売・譲渡で補償期間が終了）
- オムロン ソーシアルソリューションズ「保証規定 15年保証特約（KPAC-B）」（免責事項に設置後の据付場所の移動による損傷または障害）
- オムロン ソーシアルソリューションズ「保証規定 15年保証特約（KP55S）」（免責事項に据付場所の移設・移動による損傷または障害）
- シャープ「クラウド連携エネルギーコントローラ JH-RV11 取扱説明書」（転居や廃棄のときは有資格者による電気工事が必要・電力会社との協議が必要になることがある・販売店へ相談）
停電中に太陽光で蓄電池を充電できる？｜ニチコン・オムロン・京セラの公式資料で設定と条件を確認
- ニチコン「ESS-U2M1 取扱説明書」（非常時設定：充電設定・強制充電設定・自動給電切換設定など、太陽光パワコンの自立出力は自動で入り切りしない旨の注）
- オムロン ソーシアルソリューションズ「KPAC-A25 停電時の使い方」（停電時モードが太陽光給電か自動のとき太陽光から蓄電池へ充電される場合がある、停電時充電電力の初期値は0W）
- オムロン ソーシアルソリューションズ「マルチ蓄電プラットフォーム KPBP-A 停電時の使い方」（停電発生後、約5秒後に自動で自立運転に切り替わる）
- オムロン ソーシアルソリューションズ「フレキシブル蓄電システム 停電時の使い方」（夜の停電は操作不要・昼の停電は太陽光側のパワーコンディショナの自立運転操作が必要）
- 京セラ「EGS-LM1201 停電時説明資料」（停電中に蓄電池へ充電している間は停電用コンセントで使える電力が減少、自立運転は切り替え操作が必要）
みらいエコ住宅2026事業の蓄電池補助（96,000円・条件・期限）
- SII（環境共創イニシアチブ）｜令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- みらいエコ住宅2026事業「リフォーム 対象要件の詳細」（対象は平成28年12月31日以前新築の住宅、要件化工事とトリガールーム、補助上限額は平成4年〜28年で義務基準相当80万円・次世代省エネ基準相当40万円、着手は2025年11月28日〜遅くとも2026年12月31日、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日、太陽光発電設備の設置工事は対象外、国の他補助とは重複不可・地方公共団体の補助は国費充当分を除き併用可、更新日2026年6月5日）
- みらいエコ住宅2026事業「エコ住宅設備の設置」（蓄電池は96,000円／戸、SII登録の定置用リチウム蓄電システムが対象、出荷証明書または保証書の写しと工事前後の写真が必要）
- みらいエコ住宅2026事業 リフォームのリーフレット（ひと部屋断熱でも可、高性能の窓なら開口部の断熱改修のみでも可、蓄電池は補助対象工事の例）
- みらいエコ住宅2026事業（公式トップ）（予算に対する補助金申請額の割合、2026年10月17日午前0時時点のリフォームは10％）
蓄電池補助金の対象製品の条件（容量・保証10年・安全規格）
- 高知市「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領 別紙２（重点対策加速化事業・一部抜粋）」（家庭用蓄電池は初期実効容量1.0kWh以上、JIS C 8715-2またはIEC 62619、JIS C 4412、10kWh未満は震災対策基準、メーカー保証とサイクル試験が10年以上、販売店保証は含めない、家庭用は20kWh以下・業務用は20kWh超、価格は家庭用12.5万円/kWh以下に努める）
- 大垣市「蓄電池の仕様」令和8年度（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領より抜粋、家庭用蓄電池は20kWh未満、初期実効容量1.0kWh以上、JIS C 4413の初期実効容量は計算値と計測値の低い方、安全基準・震災対策基準・保証10年以上）
相模原市の初期費用ゼロ太陽光補助（令和8年度）：蓄電池は上限51万円、申請は事業者、FIT認定は取らない
- 相模原市公式｜住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金（太陽光7万円/kW・上限5kW、市内施工は3万円加算、蓄電池は対象経費の3分の1・上限51万円、申請期間2026年5月1日〜2027年1月29日、登録プラン）
- 相模原市公式｜令和8年度 住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金のご案内（市民向けPDF。申請者は事業者、補助相当額を料金から控除、FIT・FIP認定を取得しないこと、神奈川県の補助と併用可、奨励金とは併用不可）
- 相模原市公式｜住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金交付要綱（PDF。蓄電池・太陽光発電システムの用語定義、補助額の算出）
- 神奈川県公式｜令和8年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
福岡県の筑紫野市・柳川市・大木町の蓄電池補助（令和8年度）を比較：1kWh2.5万円・1万円・一律10万円
- 筑紫野市公式｜住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金（住宅用蓄電池は1kWhあたり2万5千円・最高10万円、工事着手前の申請、2026年10月1日現在の予算残額302万9千円）
- 柳川市公式｜令和8年度柳川市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金（リチウムイオン蓄電池は1kWhあたり1万円・上限4万円、交付決定後に着工、リース契約は対象外）
- 大木町公式｜令和8年度地球温暖化対策支援補助金（定置用蓄電システムは一律10万円、太陽光と常時接続・4kWh以上・保証10年以上、着工前の交付申請）
- 大木町公式｜令和8年度大木町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（蓄電池は価格の3分の1・住宅は15kWh相当額が限度、FIT・FIP売電は対象外、予算1,300万円・2026年10月6日現在の残額709万1千円）
静岡県の牧之原市・沼津市の蓄電池補助（令和8年度）を比較：蓄電池が独立した補助項目の市と、太陽光と同時設置が条件の市
- 牧之原市公式｜創エネ・省エネ・蓄エネ推進事業費補助金（令和8年度。家庭用リチウムイオン蓄電池は蓄電容量1kWhあたり2万円・上限8万円、市内業者の施工は上限10万円、設置前の申請、2026年9月28日に申請受付終了）
- 沼津市公式｜住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金（令和8年度。太陽光と蓄電池の新規同時設置は一律10万円、申請は2027年3月12日まで・着工予定日の14日前まで、2026年9月末の予算残129万円）
- 沼津市公式｜令和8年度 住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金の手引き（太陽光発電システムを設置していない住宅が対象、市の他の補助金とは併用不可・国や県の補助金とは併用可、過去に同じ種類で補助を受けた住宅は再度不可）
千葉県の船橋市・柏市の蓄電池補助（令和8年度）を比較：どちらも7万円、既設の太陽光があれば工事後に申請
- 船橋市公式｜令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の概要（定置用リチウムイオン蓄電システムは7万円、太陽光発電システムの併設が条件、受付は2026年5月1日から2027年2月26日または予算額に達する日まで、予算額に達した日に書類が揃った方は抽選）
- 船橋市公式｜令和8年度 定置用リチウムイオン蓄電システムに係る補助の要件（SII登録機器、設置工事開始日が2026年4月1日以降かつ申請日までに設置完了、太陽光発電システムを申請日までに設置）
- 柏市公式｜令和8年度 ゼロカーボンシティ促進総合補助制度（家庭向け）（蓄電池は上限7万円、太陽光発電設備の併設が必須、受付は2026年5月1日から2027年2月26日まで先着順、工事完了後に申請、予算額3,325万円・2026年10月1日時点の残額2,134万3千円）
- 柏市公式｜令和8年度 申請手引き（蓄電池用）（太陽光発電設備は新設・既設を問わない、着工が2026年4月1日以降なら契約日が4月より前でも対象、補助対象経費の全額で上限7万円、SII登録機器）
青森県弘前市・岩手県一関市の蓄電池補助（令和8年度）を比較：弘前市は太陽光と同時設置が条件、一関市は1kWh2万円・上限10万円
- 弘前市公式｜令和8年度 住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金（蓄電池は価格の3分の1・上限35万円、新設の太陽光と同時設置に限り蓄電池単独は対象外、受付は2026年7月2日から12月28日まで先着順）
- 一関市公式｜令和8年度 住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金（蓄電設備は蓄電容量1kWhあたり2万円・上限10万円、受付は2026年4月1日から12月28日まで、予算850万円に対し申請率65％・2026年10月2日現在、市内に営業所を持つ業者との契約に限る）
- 秋田市公式｜住宅用太陽光発電システム設置費補助金（令和7年度で終了、令和8年度に同様の事業の予定なし、2026年2月6日更新）
EV購入のCEV補助金（車両）の確認点｜受付終了は令和8年12月上旬〜下旬の見込み・登録日で補助額が変わる・保有義務は4年
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜令和7年度補正 CEV補助金（車両）のご案内（申請受付中・保有義務は原則4年または3年・処分前の手続きと返納）
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜CEV補助金（車両）申請受付終了見込み時期について（令和8年10月9日公表・令和8年12月上旬〜12月下旬目処）
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜CEV補助金（車両）登録（届出）期間と受付期間の最終期限について（初度登録は令和9年2月1日まで・申請書受付は令和9年2月12日必着）
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜令和7年度補正 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 応募要領（Ⅰ-1 重要なポイント・提出期限まとめ・他の補助金との重複・中古車と事業用は対象外）
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜CEV補助金 補助対象車両一覧（令和8年4月1日以降の登録分・銘柄ごとの補助金交付額・令和8年10月13日現在）
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜クリーンエネルギー自動車導入促進補助金 交付規程（別表1・補助対象経費と価格係数0.8・第6条の重複申請）
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜CEV補助金 応募要領 取得財産等の処分を制限する期間（業務実施細則 別表6・自家用の乗用車は4年）
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜CEV補助金（車両）申請に係るよくある質問（リース契約期間・外部給電機能とAC外部給電機能の違い）
EV普通充電の出力3kWと6kWの違い（充電時間の計算方法・必要な電流と回路）
- 経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針（仮称）の案について」（2023年8月28日。JARI認証基準は電圧200V×電流30A＝6kW、日本の定格250V・32A）
- 経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」（2023年10月。普通充電は現在3kWが大半、6kW・10kWの導入、JARI認証上限6kWの見直し方針）
- トヨタ自動車「EV(電動車)の充電時間はどのくらい？」（2025年3月28日。普通充電は3〜6kW、3kW=16A・6kW=30A、6kWには電流上限30A以上の充電器が必要、実際の車両充電電力は異なる）
- 次世代自動車振興センター「充電システムについて」（EV・PHV用語集。2013年作成の注記あり。200V普通充電は定格出力3kW程度・充電時間5〜7時間程度）
- 経済産業省・国土交通省「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック」（2017年6月改訂。マンション編の設置までの流れ5段階、管理規約変更は特別決議・使用細則は普通決議、賃貸の駐車場は貸主の許可が必要）
- 次世代自動車振興センター「令和6年度補正・令和7年度 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金 申請の手引き 充電設備（第1期・第2期分）」（令和7年4月。マンション等の基礎充電の申請者・分譲の総会決議または理事会合意・賃貸の許諾書・簡易申請）
卒FITの太陽光でJ-クレジットは売れる？蓄電池を足すと対象になる条件
- 福島県「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」（2026年9月4日更新。県内戸建ての家庭が対象、入会届の提出日の2年前以降の設置・増設・蓄電池設置が要件、会費なし・個別還元なし、入会期間8年、自家消費量を無作為抽出で報告）
- J-クレジット制度 方法論 EN-R-002（Ver.3.7）「太陽光発電設備の導入」（設置済み＝稼働から2年以上、蓄電池［初期実効容量1.0kWh以上］・出力制御対応PCS・EV・エコキュートの追加導入で適用可、自家消費の全量が対象、他者に提供した電力［非化石証書の発行可能な電力を含む］は対象外、家庭部門は追加性評価を省略［補助金・中古・リースを除く］）
- 高槻市「まちの脱炭素化に一緒に取り組みませんか（関西エネワ）」案内資料（関西まちWe'llがJ-クレジットを創出、売却金の一部を商品券・ポイントで還元、入会後2年以内の退会は違約金）
ハイブリッド給湯機とエネファームの補助金（給湯省エネ2026）：10万円・17万円と要件
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業「事業概要」（予算570億円・うち撤去補助36億円、補助額は基本額・性能加算額・撤去加算額の合計、エコキュート撤去は加算対象外、施主支給は対象外、還元方法、着工期間2025年11月28日以降、交付申請は遅くとも2026年12月31日・予約は遅くとも2026年11月16日まで）
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業「対象機器の詳細（ハイブリッド給湯機）」（基本額10万円／台、年間給湯効率［JGKAS A705］108%以上・インターネット接続・昼間の再エネ電気の自家消費機能、性能加算2万円／台は116.2%以上）
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業「対象機器の詳細（エネファーム）」（基本額17万円／台、性能加算なし、FCA登録機器リスト掲載・インターネット接続・停電が予想される場合に稼働を停止しない機能）
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業（公式）トップ（申請・受け取り・還元は給湯省エネ事業者が行い一般消費者は直接申請不可、登録のない事業者との契約は対象外、登録製品の工事のみ対象、予算に対する申請額の割合を毎日更新）
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業「J-クレジット制度への参加表明について」（個人は申請時に参加意思の表明が必須、入会先は事務局指定のJ-グリーン・リンケージ倶楽部または自治体・民間のプログラム、年1回のモニタリング、費用負担なし）
託送料金の2026年11月改定と電気料金への影響｜東京の低圧は8.58円から9.65円/kWh・北海道は10.23円から12.12円（家庭の月額の例つき）
- 東京電力エナジーパートナー｜託送料金見直しの当社電気料金への反映について（2026年9月29日・従量電灯B30A・260kWhで月9,307円から9,561円・影響額254円）
- 東北電力｜託送料金の変更に伴う電気料金の見直し等について（2026年9月28日・従量電灯B30A・260kWhで485円増加（+5.9%）、基本料金と電力量料金に反映）
- 資源エネルギー庁｜各一般送配電事業者の託送料金平均単価等（令和8年2月時点・低圧供給・税込。北海道11.25・東京9.44・関西8.61・沖縄12.68円/kWhなど10エリア）
- 東京電力パワーグリッド｜託送供給等約款の変更届出について（2026年9月11日・低圧の1kWhあたり平均単価（税抜）8.58円から9.65円・2026年11月1日実施予定）
- 北海道電力ネットワーク｜託送供給等約款の変更届出（低圧の1kWhあたり平均単価（税抜）10.23円から12.12円・差引+1.89円）
世帯類型別の年間電気使用量の目安｜単身約2,200kWh・夫婦と子約5,300kWh・三世代約7,600kWh（環境省の令和5年度調査・GJからkWhに換算）
- 環境省｜令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 資料編（確報値）（図1-58 世帯類型別世帯当たり年間エネルギー種別消費量・電気は単身・若中年8.0から三世代27.2GJ/世帯・年、全体14.1）
- 環境省｜家庭でのエネルギー消費量について（令和5年度の電気は全国平均3,911kWh・地方別は北陸5,300kWhが最多・沖縄3,578kWhが最少）
- 環境省｜家庭からのCO2排出量を知る 世帯類型別にみると（令和5年度の電気由来CO2は単身・若中年0.96から三世代3.26t-CO2/世帯・年）
- 環境省｜令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 結果について（確報値）（表1の注2 電気の消費量には太陽光発電システム等の自家発電による電気を含まない）
戸建と集合住宅の年間電気使用量の目安｜戸建約4,900kWh・集合約2,700kWh（環境省の令和5年度調査・GJからkWhに換算）
- 環境省｜令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 資料編（確報値）（図1-58 世帯類型別世帯当たり年間エネルギー種別消費量・電気は単身・若中年8.0から三世代27.2GJ/世帯・年、全体14.1）
- 環境省｜家庭でのエネルギー消費量について（令和5年度の電気は全国平均3,911kWh・地方別は北陸5,300kWhが最多・沖縄3,578kWhが最少）
- 環境省｜家庭からのCO2排出量を知る 住宅の建て方別にみると（令和5年度の電気由来CO2は戸建2.10・集合1.17t-CO2/世帯・年、戸建は暖房が集合の約3倍）
- 環境省｜令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 結果について（確報値）（表1の注2 電気の消費量には太陽光発電システム等の自家発電による電気を含まない）
卒FITの売電量・買取金額はどこで確認する？｜検針票・購入電力量のお知らせ・Web画面と支払い時期の違い
- 九州電力｜FIT制度の買取期間満了後の買取（買取期間の満了日は毎月配布している検針票（購入電力量確認票）またはハガキ（購入電力量のお知らせ）で確認できる・買取プランは余剰電力量に応じて毎月料金を支払う・満了の約4か月前に郵送で案内）
- 東北電力｜電気ご使用量のお知らせの見方（検針票）（お客さまが発電した電気の購入電力量のお知らせには「受電地点特定番号」として記載・電気の販売先を変更する手続きで必要・東北6県と新潟県エリアは上2桁が02・契約種別によって記載位置が異なる場合がある）
- 北陸電力｜太陽光発電からの買取（毎月の買取料金のお知らせ（はがき）は2024年4月から書面を廃止しインターネットでお知らせ・低圧は会員サイト「ほくリンク」、高圧以上は「見エールサービス」で確認）
- 東京電力エナジーパートナー｜再エネ買取標準プラン（発電設備の容量が10kW未満の場合、購入料金のお支払いは年2回・1月分から5月分は6月分に合算、7月分から11月分は12月分に合算して振込・2022年6月分までは毎月）
- 東北電力ネットワーク｜離島およびFIT送配電買取分の検針結果等のWEBによるお知らせの開始について（2024年4月からFITの「購入電力量のお知らせ」をハガキから専用WEBサイト「検針結果お知らせWEB」へ・対象は同社が買取を行う低圧契約のうち2023年度までに認定を取得したもの）
感震ブレーカー4種類の比較と蓄電池がある家の注意点｜通電火災の備え・電気工事の要否・非常用回路との組み合わせ
- 総務省消防庁｜感震ブレーカー（電気に起因する地震火災は停電後の復電時にも起こる・感震ブレーカーは一定以上の揺れで自動遮断・分電盤タイプ内蔵型と後付け型は電気工事が必要・コンセントタイプは工事が必要なものと不要なものがある・簡易タイプはおもりやバネで物理的にブレーカーを落とす・設置に補助を行う地方公共団体がある）
- NITE製品安全センター｜通電火災に注意（地震による停電復旧時の通電火災を防ぐにはブレーカー切が有効・避難時に分電盤のブレーカーを切る・感震ブレーカーの設置も検討・電気ストーブ周辺の可燃物の発火や転倒した家具による電源コードの破損の例）
- 内閣府防災・消防庁｜感震ブレーカー等の取組事例集（平成28年3月・総合タイプは回線ごとに遮断の有無や遮断までの時間を選べる・在宅医療機器などは出火防止措置のうえ電力供給を継続する考え方・分電盤メーカーの事例で即遮断に対応できるのは3回路まで・蓄電池など非常電源設備がある場合は自動電源切替機能付重要負荷分電盤との組み合わせで通電を継続する回路を構成できる）
スマートメーターとは？｜30分ごとの計量・太陽光の売電メーター・交換費用・Bルート
- 東京電力パワーグリッド｜スマートメーター（毎月の検針自動化・見える化を可能にする電力量計、従来は月1回検針で総使用量、スマートメーターは日々30分ごとに計測、通信機能・宅内向け通信機能、メーターの有効期間は計器により5〜10年）
- 関西電力送配電公式｜スマートメーター（30分ごとに計測、従来は検針員による目視検針、第1世代2012年〜・第2世代2026年〜導入開始、2023年3月末で低圧全数約1,305万台を導入）
- 東京電力パワーグリッド｜スマートメーター（技術力）（2020年度までに約2,840万台を設置するプロジェクト、計量部と端子部の分離構造、双方向計量機能を標準装備し太陽光発電等の買電用メーターが不要）
- 中国電力ネットワーク公式｜太陽光発電等の発電設備を連系している場合のスマートメーター設置（低圧連系は双方向計量機能付きスマートメーター1台で計量）
- 資源エネルギー庁公式｜電力会社の切り替え方法（スマートメーターへの交換には原則費用はかからない・工事に費用がかかる場合あり・交換時の停電は目安1軒約15分・切り替え期間は交換ありで約2週間、なしで約4日）
- 東京電力パワーグリッド「電力メーター情報発信サービス（Bルートサービス）」（データ送信の費用なし・HEMSは利用者が用意、供給（受電）地点特定番号、申込後の書類郵送と31日で無効、名義が異なる発電設備の同意書写し、照合結果メール、パスワードはメール・認証IDは郵送）
電力需給ひっ迫の準備情報・注意報・警報の違い｜広域予備率5%・3%・1%と出る時刻
- 資源エネルギー庁｜2024年度以降の電力需給運用（広域予備率、準備情報は前々日18時頃・注意報は5%未満・警報は3%未満・計画停電の可能性は1%未満、計画停電は複数エリアで実施）
- 電力広域的運営推進機関｜需給ひっ迫への対応～需給関連情報の概要及び発信について～（2022年11月21日。警報・注意報は前日16時目途、準備情報は前々日18時目途、公表値との違い）
- 資源エネルギー庁｜2022年3月の東日本における電力需給ひっ迫に係る検証について（2022年5月27日。警報の発令が予定より遅れたことなどを課題に挙げる）
- 電力広域的運営推進機関｜需給ひっ迫注意報の発出について＜東京電力パワーグリッド供給区域＞（対象日2022年6月27日。16:00-16:30は4.7%、16:30-17:00は3.7%）
蓄電池の国の補助金、今は？
- SII（環境共創イニシアチブ）｜令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- クール・ネット東京｜令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池10万円/kWh・上限120万円/戸、DR実証の加算、事前申込2026-05-29開始、2026-10-01以降はSII令和8年度登録機器のみ対象、キャッシュバックは対象経費から除く）
- 神奈川県公式｜住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
- 埼玉県公式｜家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
- 名古屋市公式｜令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助
- 大阪市公式｜住宅等の脱炭素化促進事業補助金
- 大阪府公式｜太陽光パネル及び蓄電池の共同購入の参加者及び施工事業者の募集（報道発表）
- 札幌市公式｜再エネ省エネ機器導入補助金制度（購入して設置する市民向け。蓄電池1kWhあたり1万6千円・上限6万4千円、既設の太陽光と接続、第2回募集と抽選）
- 福岡市公式｜令和8年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
- 京都市公式｜令和8年度住宅の自家消費型太陽光発電設備等補助金
- 兵庫県公式｜令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業
- 千葉市公式｜住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅向け）の案内ページ（2026年9月24日更新。蓄電システム7万円、受付期間2026年5月1日〜2027年1月29日必着、先着順と同日超過時の抽選、残り受付目安）
- 広島市公式｜家庭用スマートエネルギー設備設置補助金
- 呉市公式｜省エネ・再エネ等についての補助事業
- 三原市公式｜令和8年度脱炭素社会推進事業補助金
- 宮城県公式｜スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金
- 岡山県公式｜県内市町村の蓄電池補助対象・対象外一覧
- 福島県公式｜令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電池設備等導入支援事業補助金
- 栃木県公式｜令和8年度個人住宅太陽光発電補助金
- 群馬県公式｜令和8年度住宅用蓄電池補助金
- 岐阜県公式｜太陽光パネル・蓄電池の共同購入キャンペーン（令和8年度）
- 岐阜市｜令和8年度 岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金
- 香川県｜令和8年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金（県の対象は高松市・土庄町・綾川町を除く県内の既存住宅）
- 石川県｜令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金
- 山形県公式｜やまがた未来くるエネルギー補助金（蓄電池・卒FIT型/非FIT型）
- 愛知県公式｜市町村協調型の太陽光・蓄電池補助金
- 岡崎市｜地球温暖化対策設備設置費補助金（令和8年度。住宅用蓄電システムは上限35万円・15万円・2万円の3区分、工事着手の21日前までに申請、受付は2026-12-28まで）
- 豊橋市｜家庭用エネルギー設備導入補助金（令和8年度の補助額・申請手続き・期限）
- 富山市｜太陽光発電設備及び蓄電池導入促進補助金（住宅向けの補助額・上限・申請期間・受付終了の案内）
- 青森県公式｜令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電池導入支援
- 大分県公式｜令和8年度太陽光発電・蓄電池補助金
- 宮崎県｜ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）
- 佐賀市公式｜ゼロカーボン推進事業費補助金（蓄電池）
- 下関市｜令和8年度後期スマートハウス普及促進補助金（蓄電システムは経費の5分の1と1kWhあたり2万円の少ない額・上限20万円、前期・後期の日程と抽選、更新2026-10-07）
- 滋賀県公式｜スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金
- 徳島県公式｜住宅用太陽光発電・蓄電池補助金
- 和歌山県公式｜住宅用太陽光発電・蓄電池補助金
- 鹿児島市公式｜ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金
- 宇部市公式｜再生可能エネルギー設備導入支援補助金
- 島根県公式｜しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金
- 愛媛県公式｜えひめ太陽光発電設備等共同購入事業
- 福井県公式｜令和8年度住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金
- 広島県公式（東広島市補助金案内）
- 長野県公式｜令和8年度分の募集開始の発表（2026-04-22）
- 資源エネルギー庁「どうする？ソーラー」よくあるご質問（売電契約先が倒産した場合の買手不在と一般送配電事業者の受け皿、満了通知の時期）
- PR TIMES｜KDDI・auエナジー&ライフ「auでんち」提供開始
- 東急パワーサプライ公式｜てるまるでんちプロジェクト
- 共同通信PRワイヤー｜京セラ「HOUSmile_e」蓄電池のみプラン提供開始
- 中部電力ミライズ公式｜カテエネリース（2026年キャンペーン）
卒FIT買取プランの申込方法・満了案内・支払いを10社で比較
- 北海道電力 ほくでんエネモール｜買取期間満了を迎えるお客さまへ（エネモプレミアムプランの対象条件）
- 東北電力｜FIT買取期間満了後のお客さま向けサービス・メニュー（シンプル買取の申込・支払時期）
- 東京電力エナジーパートナー｜再エネ買取標準プラン（発電設備の容量が10kW未満の場合、購入料金のお支払いは年2回・1月分から5月分は6月分に合算、7月分から11月分は12月分に合算して振込・2022年6月分までは毎月）
- 中部電力ミライズ｜「カテエネ」卒FIT（買取期間満了後の買取プラン、支払い頻度・契約期間）
- 関西電力｜買取期間が終了する太陽光発電の取り扱いについて（買取単価8.00円・契約期間・対象エリア・手続き）
- 中国電力｜FIT制度による買取期間満了後の余剰電力
- 四国電力｜買取プラン（FIT買取期間満了後・料金単価7円00銭/kWh税込）
- 九州電力｜新たに当社への売電を希望されるお客さま向けお手続き（申込書は郵送のみ）
- 沖縄電力公式｜卒FIT買取単価（10kW未満7.7円/kWh・10kW以上8.2円/kWh）
供給地点特定番号と受電地点特定番号の違い｜買電・売電の22桁を確認
- 東京電力エナジーパートナー公式｜供給地点特定番号と太陽光の受電地点特定番号は各22桁で別項目
- 資源エネルギー庁｜卒FIT電源の受電地点特定番号は発電設備の場所に設定された22桁の番号
- 資源エネルギー庁公式｜電力会社の切り替え方法（スマートメーターへの交換には原則費用はかからない・工事に費用がかかる場合あり・交換時の停電は目安1軒約15分・切り替え期間は交換ありで約2週間、なしで約4日）
- 中部電力ミライズ公式｜電気ご使用量のお知らせの供給（受電）地点特定番号は22桁の全国共通番号
- 中部電力パワーグリッド公式｜受電地点特定番号は発電設備の連系に関するお知らせまたは初回検針票で確認
- 東北電力｜電気ご使用量のお知らせの見方（検針票）（お客さまが発電した電気の購入電力量のお知らせには「受電地点特定番号」として記載・電気の販売先を変更する手続きで必要・東北6県と新潟県エリアは上2桁が02・契約種別によって記載位置が異なる場合がある）
ZEHの区分と太陽光・蓄電池の要件（ZEH・ZEH+・ZEH Oriented、2027年4月適用のGX ZEHの違い）
- 資源エネルギー庁「令和7年度以降におけるZEH＋（『ZEH+』及びNearly ZEH＋）の定義変更について」（ZEH+は削減率30%以上・断熱等性能等級6以上・選択要件1項目以上、蓄電池は初期実効容量5kWh以上、ZEHは再エネ導入が必要で容量不問・全量売電を除く、ZEH Orientedは都市部狭小地85㎡未満か垂直積雪量100cm以上の地域）
- 経済産業省「GX ZEH・GX ZEH-M 定義」（令和7年9月。2027年4月以降適用。戸建はGX ZEH+・GX ZEH・Nearly GX ZEHで定置用蓄電池と高度エネルギーマネジメントが必須、再エネ等を除く削減率35%以上、断熱等性能等級6、余剰電力の買取とすべき）
ペロブスカイト太陽電池は家庭の屋根にいつ使える？（国の導入目標・補助の対象条件・住宅向けの現状）
- 官民協議会事務局「次世代型太陽電池に関わる動向について」（2025年5月。2040年に約20GW導入を目指す、発電コスト目標2025年20円/kWh・2030年14円/kWh・2040年10円〜14円/kWh以下）
- NEDO「次世代型太陽電池実証事業の追加採択」（2025年9月10日。2040年までの20GW導入目標に向け、2030年度までに200MW〜300MW以上の量産化構想を持つ企業3社を採択）
- 環境省「ペロブスカイト太陽電池の需要創出に向けて」（2026年5月20日。社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業：設備導入の主な要件は耐荷重10kg/m2以下相当・1施設5kW以上・自家消費率50%以上、補助対象者は地方公共団体・民間企業等、補助率2/3・3/4、令和8年度予算7,000百万円、これまで5件約80kW採択。要件は検討中で公募開始時の情報を参照）
V2Hを付ける前の車両側の対応可否の確認手順（メーカーの対応車種一覧の見方）
- ニチコン「EVパワー・ステーション VSG3シリーズ 対応車種一覧」（使用前に接続車両の取扱説明書の確認が必要、平均的なバッテリー電圧より低い車両では充放電電力が下がる場合がある）
- ニチコン「EVパワー・ステーション VCGシリーズ 対応車種」（第2世代 VCG-666CN7・VCG-663CN3・VCG-663CN7の対応車種。第1世代は問い合わせ。車種・本体シリアルNoで条件が分かれる）
- CHAdeMO協議会トップ（CHAdeMO急速充電プロトコルを介したe-モビリティの協調プラットフォーム。CHAdeMO関連製品やサービスを扱う企業や団体が参加する協議会）
- CHAdeMO協議会「V2G/VGI」（双方向給電仕様を2014年に規格として発行、V2L＝家電機器などに直接接続、V2H＝EVを家庭の屋内配線に接続するシステム）
蓄電池・パワコンで事故や異常が起きたときの連絡先（消費者ホットライン188・NITEは消費者の直接受付なし）
- NITE「FAQ・お問い合わせ」（消費者の方からの製品事故の受付はしておらず、消費者ホットライン188への問い合わせを案内）
- 消費者庁「消費者ホットライン」（局番なし188、最寄りの消費生活センターにつながる、相談は無料で通話料は利用者負担、一部のIP電話等は直接かける）
- e-Gov法令検索「消費生活用製品安全法」（第2条第7項 重大製品事故の定義、第34条第3項 設置工事事業者等の通知の努力義務、第35条第1項 製造・輸入事業者の報告義務）
- 消費者庁「事故情報の集約等」（消費者安全法にもとづく事故情報の一元的な集約・分析、個人向けの相談先として188を案内）
- 消費者庁｜「消費生活用製品の重大製品事故：パワーコンディショナ（太陽光発電システム用）で火災等」公表例
マンション・賃貸住宅でEV充電設備を付けるときの手続きの順番（管理組合・大家への相談）
- 経済産業省・国土交通省「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車のための充電設備設置にあたってのガイドブック」（2017年6月改訂。マンション編の設置までの流れ5段階、管理規約変更は特別決議・使用細則は普通決議、賃貸の駐車場は貸主の許可が必要）
- 国土交通省「マンション標準管理規約（単棟型）新旧対照表」（令和6年6月7日改正。第15条・第47条のコメントに充電設備の使用細則・費用負担の総会決議・普通決議で実施可能な工事の考え方を追加）
- 次世代自動車振興センター「令和6年度補正・令和7年度 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金 申請の手引き 充電設備（第1期・第2期分）」（令和7年4月。マンション等の基礎充電の申請者・分譲の総会決議または理事会合意・賃貸の許諾書・簡易申請）
V2H・EV充電設備・蓄電池の補助金を国・都道府県・市で比較（令和8年度）：対象設備と受付状況
- 次世代自動車振興センター（CEV-PC）｜V2H充放電設備の導入補助金
- 長野県公式｜令和8年度分の募集開始の発表（2026-04-22）
- 東京都｜令和8年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業（報道発表 2026年3月30日。太陽光発電設備・蓄電池・V2Hの設置費助成を含む）
- クール・ネット東京｜令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池10万円/kWh・上限120万円/戸、DR実証の加算、事前申込2026-05-29開始、2026-10-01以降はSII令和8年度登録機器のみ対象、キャッシュバックは対象経費から除く）
- 埼玉県公式｜家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
- 福島県公式｜令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電池設備等導入支援事業補助金
- 群馬県公式｜令和8年度住宅用蓄電池補助金
- 奈良県｜スマートハウス普及促進事業（令和8年度。定置用蓄電池は補助率1/3・上限20万円、申込受付2026-06-15〜12-18の先着順、県の更新日2026-09-28）
- さいたま市｜令和8年度 電気自動車等普及促進対策補助金（V2H充放電機器を含む）
- 船橋市公式｜令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の概要（定置用リチウムイオン蓄電システムは7万円、太陽光発電システムの併設が条件、受付は2026年5月1日から2027年2月26日または予算額に達する日まで、予算額に達した日に書類が揃った方は抽選）
- 岡山市公式｜令和8年度 住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業
- 四日市市公式｜令和8年度 スマートシティ構築促進補助金の募集について
- 松阪市｜令和8年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金（家庭用蓄電池4万円・設置済みの太陽光でも対象、設置完了日から90日以内に申請、更新日2026-04-01）
- 広島市公式｜家庭用スマートエネルギー設備設置補助金
- 岡崎市｜地球温暖化対策設備設置費補助金（令和8年度。住宅用蓄電システムは上限35万円・15万円・2万円の3区分、工事着手の21日前までに申請、受付は2026-12-28まで）
- 福岡市公式｜令和8年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
- 西条市公式｜令和8年度新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金
- 台東区｜脱炭素推進助成金（住宅向け・事業所向け）（蓄電池は1kWhあたり1万円・上限10万円、前期2026-04-09〜16・後期2026-08-18〜24の事前申込、交付申請は2027-02-15まで、住宅向け予算53,900,000円）
- 目黒区｜住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成（蓄電システムは設備本体価格の3分の1以下・上限7万円、令和8年度は予算額に達して受付終了、更新日2026-10-15）
- 中央区｜令和8年度住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器（掲載日2026-10-05、申請は工事の2週間程度前まで、予算4,300万円・2026-09-30時点の残額32.0％、導入完了期限2027-03-15）
- 江戸川区｜ポータブル蓄電池購入費補助（一律1万円、蓄電容量400Wh以上、購入後に申請）
- 杉並区｜エコ住宅促進助成 手続き案内（令和8年度）（申請受付2026-04-10〜2027-02-26・設置後申請・予算226,560,000円に対し申請受付累計99,915,000円、2026-10-13現在）
- 港区｜蓄電システム（初期実効容量×4万円・区民最大20万円・SII登録・新品・着工前申請・申請期限2027-01-29）
- 世田谷区｜令和8年度エコ住宅補助金 特設サイト（対象工事4種・最大20万円・太陽光パネルと定置型蓄電池は対象外・事前登録制・後期対象工事2026-09-01〜2027-01-31）
- 荒川区｜令和8年度エコ助成事業（蓄電システム1kWhあたり5千円・区内業者上限15万円・区外業者上限10万円・施工支払完了後に申請・受付2026-05-01〜2027-02-26・予算37%は2026-10-15時点）
- 中野区｜省エネルギー設備等の設置に係る費用の一部を補助します（令和8年度前期は予算到達で受付終了・後期2026-11-30〜2027-02-28、更新2026-09-04）
- 千代田区｜令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度（住宅の蓄電システムは対象経費の20％・今年度分は予算到達で受付一旦終了、更新2026-06-26）
- 北区｜再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和8年度）（住宅用蓄電システムは1kWhあたり1万円・上限10万円、2026-09-25に予算到達で受付終了、更新2026-09-25）
- 墨田区｜地球温暖化防止設備導入助成制度（家庭用蓄電システムは工事費用の10％・上限5万円、受付2026-04-01〜2027-02-26、更新2026-10-01）
- 豊島区｜豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）令和8年度（蓄電システム1kWhあたり1万円・上限5万円）
- 新宿区｜令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（蓄電池1kWhあたり1万円・上限10万円、施工と支払い完了後に申請、第3期2026-11-02〜12-25・第4期2027-01-12〜03-12、更新2026-10-16）
- 江東区｜（個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成（令和8年度の申請受付2026-04-01〜2027-03-15必着・工事着工前の申請・対象外の手続代理人の一覧、更新2026-09-25）
- 文京区｜新エネルギー・省エネルギー設備設置費の助成について（令和8年度・申請期間は設置日別・蓄電システムの予算に対する申請額50%は2026-10-09時点、更新2026-10-14）
- 足立区｜太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）（蓄電池上限5万円・区内事業者6万円、受付3期2026-10-01〜12-28・4期2027-01-04〜02-26、リース対象外、支払完了から12か月以内）
- 浜松市公式｜令和8年度浜松市スマートハウス・次世代自動車補助金
- 札幌市公式｜再エネ省エネ機器導入補助金制度（購入して設置する市民向け。蓄電池1kWhあたり1万6千円・上限6万4千円、既設の太陽光と接続、第2回募集と抽選）
- 名古屋市公式｜令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助
- 下関市｜令和8年度後期スマートハウス普及促進補助金（蓄電システムは経費の5分の1と1kWhあたり2万円の少ない額・上限20万円、前期・後期の日程と抽選、更新2026-10-07）
- 泉大津市｜住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金（蓄電池は1キロワット以上の定置用リチウムイオン・受付2026-04-01〜2027-03-15・先着順、更新2026-04-01）
- 和泉市｜令和8年度 太陽光発電設備・蓄電池（個人）の申請（蓄電池は1kWhあたり4万円・上限40万円、太陽光とセット購入が必須、FIT・FIP申請は対象外、更新2026-04-27）
- 高砂市｜令和8年度 高砂市家庭用蓄電池システム等設置補助制度のご案内（蓄電池は一律5万円、受付は2026-05-01〜2027-03-31、先着順で予算超過日は抽選）
- いの町｜令和8年度分『いの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金』について（蓄電池は1kWhあたり4万円・上限40万円、V2Hは上限30万円、2026-09-28時点で予算残りわずか）
- 東大阪市｜【令和8年度】【家庭用】太陽光発電・エネファーム・蓄電池の費用を一部補助します（蓄電池は上限5万円・補助対象経費の2分の1、募集約140件・残り約106件は2026-09-08時点、申請期間2026-06-01から2027-03-01、先着順、電子申請のみ。2026-09-08更新）
- 川越市｜令和8年度川越市住宅用脱炭素化設備等導入奨励金（前期）の御案内（蓄電池は4kWh以上で定額3万円。前期の受付は2026-09-24終了、2026-10-06抽選、後期は2027年1月受付予定、2026-10-08更新）
- 塩尻市｜令和8年度 既存住宅用太陽光パネル・蓄電池設置費の補助について（蓄電池は4kWh以上で定額10万円。受付は2026-09-29終了、同日更新）
- 加賀市｜住宅用太陽光発電システム・住宅用リチウムイオン蓄電池設置補助金の受付を行っています（蓄電池は1kWh以上で一律3万円。予算執行率80%超、2026-09-17更新）
- 藤沢市｜令和8年度藤沢市住宅用太陽光パネル等設置費補助金の募集について（蓄電池は1件5万円・150件先着。2026-07-28に予定件数到達で終了）
- 南相馬市｜令和8年度南相馬市住宅用蓄電池導入支援事業補助金（1kWhあたり1万円・上限10kWh。2026-09-28時点の執行率4%）
- 松山市｜松山市脱炭素加速化補助金（太陽光＋蓄電池は上限75万9千円。2026-10-16に予算残りわずか）
- 小牧市｜住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱（PDF。蓄電池の単体補助15万円・工事着手前の申請・実績報告の期限・くらしカーボンニュートラルクラブへの入会）
- 姫路市｜【令和8年度】姫路市住宅用蓄電システム導入促進事業（既設の太陽光と接続する蓄電システムも対象。1kWhあたり2万円・上限10万円か1万円・上限5万円、受付2026-04-09から2027-01-29、2026-10-09更新時点で予算残額100万円以下）
- 高松市｜令和8年度自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業について（蓄電システムは対象経費の1/3か20万円の低い額、太陽光とセットが対象、予約申請は予算上限で終了、更新2026-09-30）
- 千葉市公式｜住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（住宅向け）の案内ページ（2026年9月24日更新。蓄電システム7万円、受付期間2026年5月1日〜2027年1月29日必着、先着順と同日超過時の抽選、残り受付目安）
- 大阪市公式｜住宅等の脱炭素化促進事業補助金
- 佐賀市公式｜ゼロカーボン推進事業費補助金（蓄電池）
電気温水器をエコキュートに交換すると何が変わる？
- 環境省 COOL CHOICE「エコキュートの仕組みと特徴」（2017年7月12日。三菱電機群馬製作所の担当者の説明として、従来型電気温水器に比べ一次エネルギー消費量は約30％まで削減、電力消費量は約3分の1、タンクは一般的に約370リットル、設置工事は1日で終了）
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業「撤去加算について」（電気温水器の撤去は2万円／台・補助を受ける給湯器と同台数まで、電気蓄熱暖房機は4万円／台・2台まで、2025年11月28日以降の撤去、交付申請時に同時申請、エコキュートの撤去は対象外、電気料金メニューが変わる可能性、更新日2026年2月16日）
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業「事業概要」（予算570億円・うち撤去補助36億円、補助額は基本額・性能加算額・撤去加算額の合計、エコキュート撤去は加算対象外、施主支給は対象外、還元方法、着工期間2025年11月28日以降、交付申請は遅くとも2026年12月31日・予約は遅くとも2026年11月16日まで）
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業「対象機器の詳細【エコキュート】」（2025年度目標基準値以上・天気予報連動の昼間沸き上げシフト機能、またはおひさまエコキュート（目標基準値未達も対象）、基本額7万円／台、性能加算3万円／台）
- 消費者庁 消費者安全調査委員会「家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音・振動により不眠等の健康症状が発生したとの申出事案」（調査報告書と消費者安全法第33条の意見を2014年12月19日に公表）
卒FITの電気の環境価値とは？非化石証書の種類
- 資源エネルギー庁「再エネ価値が適切に評価される環境の整備」（2025年9月30日、再エネ主力電源化小委員会 資料1。非化石証書は3種類、卒FIT電源は非FIT証書［再エネ指定］の由来電源、FIT電気の環境価値は再エネ賦課金を負担する全需要家に帰属、非FIT証書の収入は売り入札者［発電事業者］に帰属、2021年11月に市場を分割）
- 資源エネルギー庁「非FIT非化石証書の取引に係る制度設計について（これまでの議論概要）」（2018年12月17日、制度検討作業部会 資料3-2。小規模卒FIT電源等を調達した小売電気事業者は非化石価値を有する電気をそのまま需要家に販売可能、ダブルカウント防止のため全て証書化、卒FITの逆流分の電力量は一般送配電事業者が集計して通知する仕組み）
- 資源エネルギー庁「どうする？ソーラー」よくあるご質問（売電契約先が倒産した場合の買手不在と一般送配電事業者の受け皿、満了通知の時期）
市場連動型の電気料金プランの電気代の計算方法とメリット・デメリット
- 電力・ガス取引監視等委員会・消費者庁・国民生活センター｜電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう（令和7年6月版。市場連動型はスポット市場価格に応じて変動、スポット市場＝受渡前日にJEPXが開催し30分単位48商品、料金の算出方法・違約金・セットメニューの確認、切替えは新しい事業者へ申込み）
- 電力・ガス取引監視等委員会・消費者庁・国民生活センター｜電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう（令和8年3月版。市場連動型プランの価格変動リスク、契約前の確認3点、切替えに用意する氏名・住所・お客様番号・供給地点特定番号22桁）
- 東京電力エナジーパートナー「料金メニューの見直しについて」リーフレット（2023年4月1日実施、高圧・特別高圧向け。スポット市場価格の東京エリアプライスの変動を反映する市場価格調整項を新たに導入し、燃料費調整制度を燃料費等調整制度へ見直し。市場価格調整項＝（平均市場価格−基準市場価格）×基準市場単価）
- 電力・ガス取引監視等委員会｜需要家の誤解を招く電気料金シミュレーションや料金説明について【注意喚起】（令和8年2月18日。燃料費調整額を含まない比較、試算条件の不明、市場連動プランのデメリット説明不足が問題となり得る）
- 消費者庁｜電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう（令和8年6月版。勧誘時の説明への配慮が主題）
- 消費者庁｜電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう（令和8年9月版。インターネット申込時の申込サイト確認が主題）
V2H・EV充電設備の自治体補助の比較（令和8年度・5自治体）：補助額・既設太陽光の要件・受付状況
- 東京都｜令和8年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業（報道発表 2026年3月30日。太陽光発電設備・蓄電池・V2Hの設置費助成を含む）
- さいたま市｜令和8年度 電気自動車等普及促進対策補助金（V2H充放電機器を含む）
- 船橋市公式｜令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の概要（定置用リチウムイオン蓄電システムは7万円、太陽光発電システムの併設が条件、受付は2026年5月1日から2027年2月26日または予算額に達する日まで、予算額に達した日に書類が揃った方は抽選）
- 広島市公式｜家庭用スマートエネルギー設備設置補助金
- 岡崎市｜地球温暖化対策設備設置費補助金（令和8年度。住宅用蓄電システムは上限35万円・15万円・2万円の3区分、工事着手の21日前までに申請、受付は2026-12-28まで）
卒FIT買取単価の一覧と比較のしかた｜大手電力10社
- 中国電力｜FIT制度による買取期間満了後の余剰電力
- 北海道電力｜固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間満了後のサービス概要について（支払い頻度・契約期間）
- 中部電力ミライズ｜「カテエネ」卒FIT（買取期間満了後の買取プラン、支払い頻度・契約期間）
- 東北電力｜FIT買取期間満了後のお客さま向けサービス・メニュー（シンプル買取の申込・支払時期）
- 北陸電力「卒FITのお客さま」（選べる3つの卒FITプラン：かんたん固定単価プラン・あんしん年間定額プラン・わくわく電気預かりプラン）
- 中国電力「売電料金の振込回数の見直しについて（10kW未満の発電設備）」（2026年4月検針分以降、10kW未満でFIT契約を除く契約の売電料金を半年に1回、4月と10月に纏めて支払い）
- 四国電力｜買取プラン（FIT買取期間満了後・料金単価7円00銭/kWh税込）
- ENEOS Power公式｜ENEOS太陽光買取サービス（年数や他のサービス契約などを条件としない、解約時の費用・違約金なし）
- Q.ENESTでんき公式｜卒FIT／非FIT市場連動型電力買取（エネまかせ）（JEPXスポット市場価格に連動し30分ごとに買取単価が変動、単価を保証するものではない旨を明記）
パワコン交換時のFIT手続き：変更認定申請が必要になる項目と電力会社への確認点
- 再生可能エネルギー電子申請システム｜操作マニュアル【変更認定申請】（第68版 2026年10月1日。変更手続の4種類、発電設備の出力・自立運転機能・給電用コンセントの変更手続、届出と申請の同時不可）
- 資源エネルギー庁公式｜50kW未満太陽光の変更申請手続の方法
- 資源エネルギー庁｜平成29年8月31日公布・施行のFIT法施行規則・告示改正のポイント（太陽電池の合計出力の変更は変更認定申請、3％以上または3kW以上の増加・20％以上の減少で価格変更、10kW未満は対象外）
- 東京電力パワーグリッド｜【低圧】出力制御機能付PCS等の設置に係るお手続きについて（2021年3月25日。10kW未満は当面対象外）
- 東京電力パワーグリッド｜低圧発電側申込み手続きのご案内（2023年10月版。新設・契約変更など申込種別ごとの手続き）
売電収入があると配偶者控除・扶養控除はどうなる？
- 国税庁タックスアンサー No.1191 配偶者控除（控除対象配偶者の合計所得金額62万円以下＝令和8年12月1日施行・令和8年分から、令和7年分58万円以下、給与のみの場合は給与収入136万円以下、控除額は本人の合計所得金額900万円以下で一般38万円・老人48万円）
- e-Gov法令検索「所得税法」（第22条第2項 総所得金額は利子・配当・不動産・事業・給与・譲渡（一部）・雑所得の金額などの合計額）
- 国税庁タックスアンサー No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか（合計所得金額62万円以下、給与収入90万円・不動産所得10万円の例で合計所得26万円、確定申告をしないことを選択した上場株式等の配当などは合計所得金額から除かれる）
- 国税庁タックスアンサー No.1195 配偶者特別控除（本人の合計所得金額1,000万円以下、配偶者の合計所得金額62万円超133万円以下＝令和8年分から、令和7年分は58万円超133万円以下）
- 国税庁タックスアンサー No.1180 扶養控除（扶養親族の合計所得金額58万円以下、令和8年分から62万円以下）
太陽光パネルは高温で発電量が落ちる？出力温度係数と発電量の見積もり係数（結晶シリコン系は1℃で0.41%）
- パナソニック公式ニュースリリース｜シリコン系太陽電池モジュールの出力温度係数−0.258%/℃を達成（2017年5月24日。モジュールは温度上昇で変換効率が低下、一般的なシリコン系は−0.50%/℃とJPEA表示ガイドライン参考値を引用）
- 産業技術総合研究所・佐賀大学｜結晶シリコン系太陽電池モジュールの温度係数評価（研究ポスター。15〜31℃の範囲で最大電力・開放電圧・効率は温度に対して線形に減少）
- 建築研究所｜住宅の省エネ計算 第九章第一節 太陽光発電設備（Ver.13・2026年10月版。温度補正係数=1+最大出力温度係数×(モジュール温度−25℃)、結晶シリコン系の最大出力温度係数−0.0041、経時変化0.96・アレイ負荷整合0.94・アレイ回路0.97・インバータ回路=定格負荷効率0.927×0.97)
卒FIT買取プランの支払い時期と契約期間の違い（東京電力EP・北海道電力・中部電力ミライズ・九州電力）
- 東京電力エナジーパートナー｜再エネ買取標準プラン（発電設備の容量が10kW未満の場合、購入料金のお支払いは年2回・1月分から5月分は6月分に合算、7月分から11月分は12月分に合算して振込・2022年6月分までは毎月）
- 北海道電力｜固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間満了後のサービス概要について（支払い頻度・契約期間）
- 中部電力ミライズ｜「カテエネ」卒FIT（買取期間満了後の買取プラン、支払い頻度・契約期間）
- 九州電力｜FIT買取期間満了後の買取
- 中国電力「売電料金の振込回数の見直しについて（10kW未満の発電設備）」（2026年4月検針分以降、10kW未満でFIT契約を除く契約の売電料金を半年に1回、4月と10月に纏めて支払い）
- 中国電力｜FIT制度による買取期間満了後の余剰電力
- 北陸電力｜かんたん固定単価プラン
発電側課金（系統連系受電サービス料金）と卒FIT売電の関係（逆潮10kW未満は対象外）
- 電力・ガス取引監視等委員会事務局｜発電側課金の発電者向け説明資料（例）（2025年1月、一部改訂2026年5月。逆潮10kW未満は当分の間課金対象外、既認定FIT/FIPは調達期間終了後に対象、非FIT/卒FITは課金対象で円滑な転嫁）
- 電力・ガス取引監視等委員会｜発電側課金に係る検討について（第80回制度設計専門会合、2022年12月22日。発電側課金の概要と、逆潮10kW未満の例として住宅用太陽光が課金対象外と記載）
- 電力・ガス取引監視等委員会｜発電側課金の導入について 中間とりまとめ 概要（改定案）（課金対象・kW課金とkWh課金・蓄電池のkWh課金の扱い）
- 中国電力｜FIT制度による買取期間満了後の余剰電力
- 中部電力ミライズ｜「カテエネ」卒FIT（買取期間満了後の買取プラン、支払い頻度・契約期間）
太陽光パネルは火災保険の対象？
- 東京都環境局「太陽光発電のよくある質問（Q&A）」Q21（太陽光パネル設置住宅の火災保険加入可否、新築設置時は建物付属設備として補償対象、契約後設置は契約見直しの要否、地震保険は別加入が必要）
- 東京海上日動 よくあるご質問｜保険契約後にソーラーパネルを設置した場合は保険金額の見直しが必要となる可能性があり詳細は契約の代理店へ連絡する旨（2026年10月1日改定反映）
- 財務省「地震保険制度の概要」（地震保険の対象は居住用建物・生活用動産、地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償されず地震保険への別途加入が必要な旨）
- 損保ジャパン「風災、雹災、雪災」補償内容（風災＝台風・旋風・竜巻・暴風等で洪水・高潮等を除く。建物・家財が損害を受けた場合に保険金を支払う。建物が保険の対象に含まれる場合に限る事例あり）
- 三井住友海上 GKすまいの保険（火災保険）「雹（ひょう）災の補償内容」（すべての契約プランで雹災による損害を補償、カーポートやソーラーパネル等の建物設備への損害も補償、閉め忘れた窓からの吹き込みは対象外）
- 三井住友海上 GKすまいの保険（火災保険）「落雷の補償内容」（すべての契約プランで落雷による損害を補償、電柱等への落雷で生じた過電流による建物設備や電化製品の損害も補償、過電流によるデータ消失は対象外の事例）
- パナソニック｜太陽光発電システムの保証（モジュール25年・システム機器瑕疵15年・自然災害15年）
- 京セラ｜太陽光発電システムの保証（標準保証・トリプル保証の年数一覧）
小売電気事業者が事業廃止・契約廃止するとき：周知期限と切替手続き（電気事業法）
- e-Gov法令検索｜電気事業法（第2条の2 事業の登録、第2条の13 供給条件の説明等、第2条の14 書面の交付）
- e-Gov法令検索｜電気事業法施行規則（第3条の12 供給条件の説明事項：契約期間・更新・解約の連絡先と方法・期間制限・違約金等、書面の文字は8ポイント以上・重要事項は枠内12ポイント以上）
- 国民生活センター・電力・ガス取引監視等委員会｜電力自由化をめぐるトラブル速報No.11（平成30年6月13日。電力会社撤退に伴う切替えは新しい電力会社への申込みで原則完了、解約手続は新しい会社が代行、切替えに契約名義・住所・顧客番号・供給地点特定番号が必要）
- 電力・ガス取引監視等委員会｜小売電気事業に関する制度的措置について経済産業大臣に建議（令和4年12月6日。撤退等の増加を背景に事業開始時・開始後・撤退時の3段階の制度的措置を建議）
給湯省エネ2026事業のおひさまエコキュート補助
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業「事業概要」（予算570億円・うち撤去補助36億円、補助額は基本額・性能加算額・撤去加算額の合計、エコキュート撤去は加算対象外、施主支給は対象外、還元方法、着工期間2025年11月28日以降、交付申請は遅くとも2026年12月31日・予約は遅くとも2026年11月16日まで）
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業（公式）トップ（申請・受け取り・還元は給湯省エネ事業者が行い一般消費者は直接申請不可、登録のない事業者との契約は対象外、登録製品の工事のみ対象、予算に対する申請額の割合を毎日更新）
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業「対象機器の詳細【エコキュート】」（2025年度目標基準値以上・天気予報連動の昼間沸き上げシフト機能、またはおひさまエコキュート（目標基準値未達も対象）、基本額7万円／台、性能加算3万円／台）
スマートメーターのBルート申込手続きと必要書類
- 東京電力パワーグリッド「電力メーター情報発信サービス（Bルートサービス）」（データ送信の費用なし・HEMSは利用者が用意、供給（受電）地点特定番号、申込後の書類郵送と31日で無効、名義が異なる発電設備の同意書写し、照合結果メール、パスワードはメール・認証IDは郵送）
- 中部電力パワーグリッド「電力メーター情報発信サービス（Bルートサービス）について」（申込システムからの申込、個人の本人確認書類4種、供給地点と受電地点の双方の契約者の同意取得）
- 関西電力送配電「低圧電力メーター情報発信サービス（低圧Bルートサービス）お申し込み方法」（申込書を営業所へ郵送または窓口提出、受付から開始まで2～3週間程度、利用規約：利用料無料、逆方向計測値の発信、履歴最大40日前）
太陽光・蓄電池・エネファームの「トリプル発電」とは？昼夜の運転パターンと停電対策
- 京セラ公式｜「エネファームとは？太陽光発電・蓄電池との相性は？ダブル発電・トリプル発電のメリットも紹介！」
- 資源エネルギー庁「どうする？ソーラー」よくあるご質問（売電契約先が倒産した場合の買手不在と一般送配電事業者の受け皿、満了通知の時期）
- 経済産業省 給湯省エネ2026事業「事業概要」（予算570億円・うち撤去補助36億円、補助額は基本額・性能加算額・撤去加算額の合計、エコキュート撤去は加算対象外、施主支給は対象外、還元方法、着工期間2025年11月28日以降、交付申請は遅くとも2026年12月31日・予約は遅くとも2026年11月16日まで）
- 環境共創イニシアチブ(SII) 令和8年度 新築戸建住宅のZEH・ZEH+化等支援事業 公募要領＜個人申請編＞（単年度事業の補助金額：ZEH＝定額55万円/戸[地域区分1-4]・45万円/戸[5-8]、ZEH+＝定額90万円/戸[1-4]・80万円/戸[5-8]、蓄電システムなど追加設備の加算あり）
エネファーム併用世帯のガス代は都市ガス・LPガスで何が違う？
- 大阪ガス公式｜「エネファーム 試算条件」（type S使用時の年間ガス使用量1,630m³、従来のガス給湯暖房機使用時917m³）
- 日本ガス協会公式｜「ガス小売全面自由化の経緯などについて」（2017年4月に小売全面自由化）
- 日本ガス協会公式｜「お客さま保護（消費者保護）について」（競争が不十分な地域に残る経過措置料金規制の目的を説明）
- 経済産業省｜「LPガス料金の表示・計上方法に関する新しいルールを施行しました」（2025年4月、三部料金制の徹底・設備費用の外出し表示禁止）
- パナソニック ニュースルーム｜「LPガスに対応した家庭用燃料電池『エネファーム』の戸建向け新製品を発売」（2017年2月9日発表、同年4月から寒冷地を除くほぼ日本全国で発売可能）
太陽光パネルメーカーが太陽電池事業から撤退したら保証はどうなる？
- Panasonic Newsroom「太陽電池の生産撤退について」（2021年2月1日発表。住宅用・公共産業用太陽電池の生産から撤退。マレーシア工場は2021年度中にウエハ・セル・モジュール生産を終息し現地法人清算、島根工場は太陽電池セル生産を2021年度中に終息する一方パワーコンディショナ・蓄電池等の生産は継続、国内は生産委託等によるパナソニックブランドでの販売を継続）
- パナソニック｜太陽光発電システムの保証（モジュール25年・システム機器瑕疵15年・自然災害15年）
- パナソニック「家庭用商品 サポート終了のお知らせ〔三洋電機〕」（三洋電機ブランドの家庭用商品の点検・修理・電話やメール相談・部品供給を含むサポート業務は2024年9月末で終了。太陽光発電システム（住宅用・公共産業用）はこの終了の対象と別に扱われ、パナソニック エレクトリックワークス株式会社への確認が案内されている）
ハイブリッド給湯機と太陽光を併用すると自家消費率はどう変わる？
- ノーリツ公式コラム｜ハイブリッド給湯機と太陽光発電の連携で実現する経済的でエコな生活（日中の余剰電力でヒートポンプ運転し貯湯タンクに蓄熱。停電時給湯対応は同一ページ内で記載が揃っておらず、HPHB R290シリーズなら対応可とする箇所とHYBRID-Sのみに限定する注記が併存）
- リンナイ公式ニュースリリース｜ECO ONE太陽光発電自家消費モデル（PV活用モードは太陽光発電時間帯にヒートポンプ運転、年間自家消費率50%程度、従来ガス給湯器比で年間ランニングコスト70%・79,300円削減、CO2排出量約65%削減、標準モデル希望小売価格902,000円税込）
- ノーリツ公式｜太陽光発電システムと効率よく連携（HPHB R290のおてんき自動貯湯モード＝天気予報連動の自動制御、消費優先モード＝リモコン・わかすアプリでの手動設定）
- ノーリツ公式ニュースリリース｜戸建用ハイブリッド給湯システム『ユコアHYBRID』に太陽光発電消費優先モデルを追加（2023年4月3日発売、消費優先モードを標準設定、従来型LPガス給湯器比で年間給湯・保温光熱費約79%＝約97,000円削減、家全体の一次エネルギー消費量約45%削減）
スマートメーターの検定有効期間と交換時期
- 日本電気計器検定所（JEMIC）｜電気計器の検定証印等の有効期間一覧（単独計器の電子式は10年・機械式は7年、変成器付計器は7年等）
- 東京電力パワーグリッド｜スマートメーター（毎月の検針自動化・見える化を可能にする電力量計、従来は月1回検針で総使用量、スマートメーターは日々30分ごとに計測、通信機能・宅内向け通信機能、メーターの有効期間は計器により5〜10年）
- 中国電力ネットワーク公式｜スマートメーター導入スケジュール（第1世代2015～2023年度、第2世代2026～2034年度・検定有効期間満了に伴う定期取替）
- 関西電力送配電公式｜スマートメーター（30分ごとに計測、従来は検針員による目視検針、第1世代2012年〜・第2世代2026年〜導入開始、2023年3月末で低圧全数約1,305万台を導入）
- 中国電力ネットワーク公式｜太陽光発電等の発電設備を連系している場合のスマートメーター設置（低圧連系は双方向計量機能付きスマートメーター1台で計量）
太陽光パネル・パワコン・蓄電池のリコール確認
- 製品評価技術基盤機構（NITE）｜「NITE SAFE-Lite」案内（2024年4月に事故情報検索・リコール情報検索を統合）
- NITE SAFE-Lite（事故・リコール情報の検索窓口）
- ニチコン公式｜「家庭用蓄電システム 蓄電池無料交換のお知らせ」（ESS-U2M1・ESS-U2M2・ESS-U2MS・ESS-U4M1、2016年9月〜2021年6月出荷分対象、ごく稀に発煙の可能性、問い合わせ窓口0120-215-072）
- ニチコン公式｜「トライブリッド蓄電システム(T3シリーズ) 電池部の点検のお知らせ」（2023年8月〜2024年4月出荷分の一部、シリアル先頭2桁で判定、T3電池点検窓口0800-123-3993、2026年9月24日更新）
- ニチコン公式｜「家庭用蓄電システム 蓄電池ソフトウェア更新のお知らせ」（T3シリーズ蓄電池搭載モデル、ネットワーク接続は自動更新・非接続は訪問更新、更新時に蓄電池の診断、2026年9月24日更新）
- 製品評価技術基盤機構（NITE）｜「製品事故情報・リコール情報」（NITE SAFE-Lite・経済産業省・消費者庁の3窓口を案内）
- 消費者庁｜「リコール情報サイト」トップページ（10カテゴリ構成、太陽光発電・蓄電池の専用カテゴリなし）
- 消費者庁｜「消費生活用製品の重大製品事故：パワーコンディショナ（太陽光発電システム用）で火災等」公表例
太陽光の発電量モニタリング・見守りサービス比較
- シャープ｜COCORO ENERGYモニタリング（料金体系・対応機種JH-RVB1/JH-RV11）
- シャープ｜Webモニタリングサービス（2020年11月末で新規受付終了・COCORO ENERGYへ移行）
- パナソニック｜AiSEG3（HEMS機器概要）
- パナソニック｜AiSEG3スマートHEMSサービスアプリ／AiSEGアプリ（新旧アプリの移行時期・対応機種）
- 京セラ｜ハウスマイルネットワーク（共通版・Enerezza PlusⅡ専用版の対象機種区分）
- 京セラ｜ハウスマイルナビィ向けサービス終了のお知らせ（2024年7月1日終了）
- 京セラ公式Q&A「ハウスマイルネットワークにログインできない。」（ゲートウェイID・パスワード誤り確認、初期パスワードkyocera0123、問い合わせ電話0120-33-5582・受付9:00〜17:00土日祝含む）
蓄電池の寿命は何年？参考使用期間と劣化の考え方
- 資源エネルギー庁調査｜家庭用蓄電システムの試算前提
- パナソニック公式「安心の保証制度」（住宅用蓄電システムの機器瑕疵保証・蓄電池容量保証、無償10年・有償15年の区分）
- 京セラ公式FAQ「蓄電システムEnerezzaの保証年数を知りたい」（機器保証・容量保証15年、自然災害保証10年）
- シャープ公式「クラウド蓄電池システム」（機器保証は無償10年・有償15年、容量保証は10年で定格容量60%以上）
- ニチコン公式「トライブリッド蓄電システムQ&A」（パワコン・蓄電池・V2Hの15年保証、容量保証は容量区分により15年で50%または60%）
- パナソニック｜「創蓄連携システムS+」総合カタログ（蓄電池ユニット10年保証・機器瑕疵15年保証）
- ニチコン｜家庭用蓄電システム「15年保証」申請案内（6ヶ月以内の申請期限）
蓄電池を後付けしたら電力会社への届出は必要？
- 太陽光発電協会（JPEA）公式｜よくある質問「蓄電池を付けることになりました。どのような報告が必要ですか。」
- 資源エネルギー庁公式｜＜変更内容ごとの変更手続の整理表＞（2026年4月1日更新）
- 東京電力パワーグリッド公式｜低圧配電線への系統連系技術協議依頼票（低圧発調契約）について（2026年4月30日）
- 関西電力送配電公式｜申込様式一覧（低圧向け技術協議依頼書自体が未掲載で、系統充電・系統放電の有無を記載させる項目の記述はなし）
- 九州電力送配電公式｜蓄電池等の低圧電線路への連系申込みについて（逆潮流契約なき発電設備の逆潮流禁止・RPR設置要求のみで、系統充電・系統放電の有無を記載させる項目の記述はなし）
比較シミュレーターの計算パラメータと一次資料の対応
比較シミュレーターが使う主な計算パラメータが、どの一次資料にもとづくかを示します。
| パラメータ | 値 | 一次資料 |
|---|---|---|
| 自家消費率 | 30% | 調達価格等算定委員会資料｜住宅の自家消費率 |
| 蓄電池の効率・寿命の前提 | 往復効率90%・放電深度80%・年間365サイクル・参照耐用年数15年 | 資源エネルギー庁調査｜家庭用蓄電システムの試算前提 |
| 蓄電池の価格帯 | 1kWhあたり12.1万〜13.9万円 | 経済産業省｜定置用蓄電システムの導入費用推移（家庭用、2022年度13.9万円/kWh・2023年度12.1万円/kWh） |