城里町の蓄電池補助（令和8年度）と申請の決まり

城里町の令和8年度の蓄電池補助は、蓄電システム1設備につき5万円で、申請は2026年12月28日までです。予算の上限に達すると、期間内でも受け付けが終わります。

町のページは、申請は設置の前に出すものとし、検討の段階で町民課に相談するよう案内しています。見積書や設置前の写真が要るので、契約や着工の前に書類をそろえます。

出典：城里町「自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助について」（町のページの更新日 2026年8月24日）

補助額と受付の決まり

予算の総額や残りの枠は、町のページに書かれていません。年末が近づくほど終了の可能性があるため、早めに町民課へ受け付け状況を聞いておくと安心です。

出典：城里町「自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助について」

申請できる人と、対象の蓄電池

補助の対象になる人は、次のすべてに当てはまる人です。

• 城里町に住所がある、または住所を持つ見込みであること。
• 自分が住む町内の住宅（店舗などとの併用住宅を含む）に設置する人、または設備つきの町内の新築住宅を買って住む人。
• 町民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税を滞納していないこと。
• 本人か同じ世帯の人が、茨城県の「いばらきエコチャレンジ」に登録していること。
• 同じ住宅で、同じ種類の設備について、本人か同じ世帯の人が補助を受けていないこと。
• 申請した年度の1月末までに、すべての手続きを終えられること。
• 住宅の所有者や共有者がいる場合は、その同意があること。

対象になる設備は、次のすべてに当てはまるものです。

• 電力を繰り返し蓄えて、停電時やピーク時に使えるもので、設置のときに未使用であること。
• 住宅に設置した、発電出力10キロワット未満の太陽光発電設備と接続され、その電力を充放電できること。
• 蓄電池から出す電力を、その住宅で使うこと。
• 国が申請年度か前年度に実施する補助事業の対象設備として、環境共創イニシアチブに登録されていること。

太陽光発電設備との接続が条件なので、太陽光のない住宅に蓄電池だけを付ける場合は、町に対象になるかを確かめてください。登録された設備の一覧は、町のページに2026年6月1日時点のものが載っています。

出典：城里町「自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助について」

申請と請求に必要な書類

申請のときは、交付申請書に次の書類を添えます。

• 設備の設置にかかる費用の見積書の写し、または契約書の写し。
• 設備の形状や規格がわかる資料。
• 住宅の位置図（住宅地図）と、設備の配置図。
• 設置工事に着手する前の現況写真（設備つきの新築住宅を買う場合を除く）。
• いばらきエコチャレンジに登録していることがわかる資料。
• 住宅を第三者が所有する場合や共有者がいる場合は、設置の同意がわかる書類。
• 町外に住所がある人などは、市区町村が出す、町税等の滞納がないことの証明書。

交付が決まると、交付決定（却下の場合は却下）の通知書が届きます。設置が終わったら、実績報告書、領収書の写し、保証書の写し、設置状態の写真、請求書を、工事の完了から30日以内に出します。詳しい手順は、町の申請の手引きに載っています。

着工前の写真は、工事が始まると撮り直せません。契約を結ぶときに、工事を頼む業者にも写真の日程を伝えておきます。

出典：城里町「自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助について」

あわせて読む

茨城県の別の町では、利根町が郵送不可で12月18日までの受け付けとしています。茨城町も太陽光発電設備との連携を条件にしています。県全体の整理は茨城県の蓄電池補助の記事、契約と申請の順番は申請と契約の順序の記事にあります。収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に城里町の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年11月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。