家庭用蓄電池はどう廃棄する？JBRC回収対象外

家庭用の定置用蓄電システムは、JBRCの小型充電式電池回収へ出さず、製品メーカーと販売・施工店へ相談します。交換時に古い機器をどう回収するか、見積もりの段階で確認しておくことが重要です。

定置用蓄電装置とJBRC回収対象の範囲

JBRCは、小型充電式電池の回収対象と対象外を分けて案内しています。その対象外電池には「定置用蓄電装置」が含まれます。

したがって、住宅に据え付けられた蓄電システムを、携帯機器等の小型電池と同じ回収ボックスへ持ち込むことはできません。JBRCは回収対象外品の処分について、メーカーまたは自治体へ相談するよう案内しています。

JBRCの回収対象は、会員企業が輸入・製造・販売したこの3種類の小型充電式電池のみです。これ以外の電池・機器は回収対象外で、相談先も品目によって異なります。

JBRCの回収対象かどうかの判定条件

JBRCは、回収対象の電池かどうかをリサイクルマークの有無ではなく、次の3つの条件をすべて満たすかで判断するよう案内しています。

• JBRC会員企業製であること（会員企業外品やメーカー不明品は回収対象外）
• 電池の種類（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池のいずれか）が明確であること
• 破損、水濡れや膨張などの異常がある電池や、外装なしのラミネートタイプの電池ではないこと

出典：一般社団法人JBRC「排出方法」、一般社団法人JBRC「不要電池の出し方（回収対象／対象外説明）」、一般社団法人JBRC「Q&A」、一般社団法人JBRC「お問い合わせ」

最初にメーカー名と型番を確認する

蓄電システム本体、保証書、取扱説明書、設置時の契約書から、メーカー名と型番を確認します。メーカーが専用回収を用意している場合は、その対象製品と受付条件に従います。

ニチコンは、自社製家庭用蓄電システムについて、一般廃棄物と産業廃棄物の両方の広域認定を取得し、全国で回収・処理できる廃棄受付サイトを公開しています。これはニチコン製品向けの仕組みであり、他社製品にそのまま適用されるものではありません。

出典：ニチコン「家庭用蓄電システム 廃棄受付サイト」

処分する前に、該当機種が無料交換・リコールの対象になっていないかも確かめます。ニチコン製の対象型式と確認方法はニチコン蓄電池の無料交換（リコール）対象型式と確認方法にまとめています。

表のポータブル電源と家庭用蓄電池の仕組みや用途の違いは家庭用蓄電池とポータブル電源の違いで整理しています。

廃棄までの順番

1. 01

   製品を特定する

   メーカー名、型番、設置住所、所有者、保証書と契約書を確認します。

2. 02

   メーカーへ回収方法を確認する

   メーカーの公式窓口で対象製品、受付方法、回収・処理費用を確認します。

3. 03

   販売・施工店へ切り離しを相談する

   設備の取り外しや電気の切り離しを自分で行わず、設置事業者等へ依頼します。

4. 04

   工事と回収を同じ見積もりで確認する

   切り離し、撤去、運搬、回収・処理を分け、どこまで含む金額か確認します。

切り離し工事と回収申込みは別に考える

ニチコンは、自社製品の廃棄前に、利用者が販売店・施工店へ依頼して電気の切り離し工事を完了させる必要があると案内しています。メーカーの回収受付がある場合でも、住宅設備から安全に切り離す工程まで自動的に含まれるとは限りません。

見積もりでは「電気の切り離し・撤去」と「運搬・回収・処理」を別項目で確認します。電気工事は有資格者へ依頼し、蓄電池本体を開けたり移動させたりしないでください。

出典：ニチコン「家庭用蓄電システム 廃棄受付サイト」

一般廃棄物か産業廃棄物かは依頼方法でも変わる

ニチコンの案内では、利用者の依頼を受けて販売会社・施工会社が廃棄する場合は産業廃棄物、利用者自身が廃棄する場合は一般廃棄物として説明されています。同社は両方の広域認定にもとづき、自社製品を回収する仕組みを設けています。

この区分説明を他メーカーの受付条件へ一般化はできません。実際の回収先は製品メーカー、撤去方法は販売・施工店へ確認し、自治体へ相談する場合も「定置用蓄電システムのメーカー名と型番」を伝えます。

交換前に費用範囲を確認する

ニチコンは同社製品について、住所と製品型番に応じた廃棄費用を申込画面で表示し、廃棄にかかる費用は利用者負担と案内しています。金額は記事へ転記せず、申込時点の公式表示を確認してください。

交換を検討する前に使用期間と劣化を確認する場合は家庭用蓄電池の寿命、蓄電池を後付けするときの電力会社側の手続きは系統連系契約の確認で整理しています。交換後の容量・見積額で年間収支を比べる場合は、当サイトの卒FIT後の比較シミュレーターを利用できます。

太陽光・蓄電池にかかる固定資産税（償却資産）の扱いは太陽光・蓄電池の固定資産税（償却資産）｜10kW未満は対象外で整理しています。

太陽光パネル側を撤去・廃棄する場合の相談先は太陽光パネルの廃棄・処分方法で確認できます。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般社団法人JBRCとメーカー公式情報にもとづく一般的な確認手順です。回収対象、廃棄物の区分、工事方法、費用は製品・所有者・依頼方法・地域によって異なります。蓄電システムを自分で分解・撤去・運搬せず、製品メーカー、販売・施工店、必要に応じて自治体へ確認してください。

あわせて読みたい関連記事

• 撤去した太陽光パネルはどうなる？
• 「廃棄費用積立制度」は住宅用も対象？
• 蓄電池の寿命は何年？参考使用期間と劣化の考え方