電気代の「実質単価」の求め方

電気料金は「基本料金＋電力量料金±燃料費調整額＋再エネ賦課金」で構成されます。単純にカタログ上の電力量料金の単価だけを見ると、実際に払っている1kWhあたりの金額とはズレが生じます。

出典：九州電力「燃料費調整制度」

料金の内訳

出典：経済産業省「2026年度以降のFIT/FIP買取価格等・2026年度の賦課金単価」

実質単価の求め方

実質単価は、検針票に記載された1か月の請求金額（税込）を、同じ月の使用量（kWh）で割ることで概算できます。基本料金や燃料費調整額の増減が含まれるため、単純にカタログの電力量料金単価と一致するわけではありません。

計算例（数値はすべて説明用の架空の値で、実在の契約や料金ではありません）：ある月の検針票が「請求金額9,000円（税込）、使用量300kWh、うち再エネ賦課金1,000円」だったとします。賦課金を含めた実質単価は9,000円÷300kWh＝30.0円/kWh、賦課金を除いた実質単価は（9,000円−1,000円）÷300kWh≒26.7円/kWhです。電気を売る側との比較や蓄電池の削減額に使うときは、どちらの定義で計算したかをそろえてください。

燃料費調整額の単価の決まり方と上限の有無は燃料費調整額の仕組みと契約前の確認項目で整理しています。請求額の組み立てになる従量電灯A・B・Cの違いは従量電灯とはで確認できます。

直近1年分の検針票があれば、各月の実質単価を平均すると、季節による燃料費調整額の変動もならされ、より安定した参考値になります。当サイトの卒FIT後の比較シミュレーターでは、この実質単価を「買う電気の単価」として入力すると、地域の初期値より精度の高い試算ができます。

蓄電池を「卒FIT対策」ではなく電気代そのものを下げる目的で検討する場合も、この実質単価が自家消費で削減できる金額の計算根拠になります（3択を同じ条件で比較する方法参照）。

2026年8月〜10月請求分（7〜9月使用分）は、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により燃料費調整単価が一時的に引き下げられています（家庭向けで1kWhあたり8月・10月分3.50円、9月分4.50円）。この期間の検針票から実質単価を計算すると、通常より低めの値になる点に注意してください。九州電力の案内では、この措置は2026年8〜10月分（7〜9月使用分）までとされています。11月請求分以降は、延長や新たな措置があるかを契約中の電力会社の案内で確認し、割引が終わった月の検針票から計算した値を基準にしてください。

出典：九州電力「電気・ガス価格激変緩和対策事業」案内（経済産業省の告知ページは確認時点で参照不可のため電力会社の実施案内で確認）

買取単価と混同しない

実質単価は「電気を買う（使う）ときの単価」で、卒FIT後の「電気を売る（買い取ってもらう）ときの単価」とは別の数字です。買電側の再エネ賦課金と売電収入の違いを分けてから、買取単価の一覧を確認してください。卒FIT後に確認する項目の全体は、卒FIT後に確認することの記事にまとめています。

請求書のkWhと設備容量のkWを混同しやすい場合は、kWとkWhの違いを先に確認してください。

エネファームと太陽光を併用すると自家消費と売電量がどう変わるかは、エネファームと太陽光の併用の記事で説明しています。

ハイブリッド給湯機と太陽光を併用した場合の自家消費率の変わり方は別記事で整理しています。

電気料金に含まれる送配電の利用料金（託送料金）は2026年11月に改定される予定です。改定の幅は託送料金の2026年11月改定と電気料金への影響で整理しています。

よくある質問

本記事は一般的な情報提供です。実際の料金体系・単価は契約中の電力会社・プランによって異なるため、検針票・契約内容を優先して確認してください。個別の投資・税務助言、電気工事の設計・実施は行いません。

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