御殿場市の蓄電池補助（令和8年度）の金額・対象・申請の時期

御殿場市の令和8年度の蓄電池補助は、公称容量1kWh以上の蓄電システムで5万円です。設置して保証が始まったあとに申請します。

この補助は、市の「家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金」の一つです。太陽光発電設備、蓄電システム、電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）の3種類が対象で、蓄電システムはその中の1区分です。

出典：御殿場市「令和8年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金」、同「令和8年度ご案内」

補助額と申請の時期の要点

ご案内PDFは、補助額の欄に「5万円」と書き、条件の欄に公称容量1kWh以上と書いています。容量ごとに額が増える計算式は、案内には載っていません。

予算の残りは市のページで見られる

市のページには、予算額と残額が日付つきで載っています。令和8年11月1日現在、予算額は570万円、予算残額は225万円です。

この数字は蓄電システムだけではなく、太陽光発電設備と次世代自動車を含む制度全体の合計です。市は、年度内でも予算が終わる可能性があるため、早めの申請を呼びかけています。申請の前に、市のページで最新の残額を確認します。

出典：御殿場市「令和8年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金」（令和8年11月1日現在。）

対象になる人と住宅

市内の住宅に設置し、自ら居住する人が対象です。蓄電システムは、既存住宅に設置した人が対象者として書かれています。

• 御殿場市に住民登録があること。
• 市町村税の滞納がないこと。
• 過去に、同じ補助対象設備で市の補助金を受けていないこと（生計を同じくしている人を含む）。
• リース・サブスク・中古の設備ではないこと。

新築住宅や、購入日から1年未満の建売住宅は対象外です。太陽光発電設備と蓄電システムの増設も対象外で、対象者の欄に太陽光発電との同時設置の条件は書かれていません。

出典：御殿場市「令和8年度ご案内」（補助対象者・補助額・対象設備の条件。）

申請の進め方

1. 設置する住宅が、保証開始日の時点で建築完了日から1年以上経過した既存住宅かを確かめる。
2. 蓄電システムを設置し、保証を開始する。御殿場市は、保証開始日以後に申請する制度である。
3. 申請書、事業計画書、案内図、滞納のない証明書（申請日の直近3か月以内に発行されたもの）、領収書の写し、見積書などの内訳書、通帳の写し、既存住宅であることを示す書類をそろえる。
4. 蓄電池ユニットとパワーコンディショナー等の全景・型式番号の写真、家の全景などのカラー写真を用意する。
5. 市のチェックリストで不備がないか確かめ、環境課へ持参する。

窓口は御殿場市役所本庁舎1階の環境課で、案内では、事前の問い合わせなしに郵送すると返送されるとされています。書類が不足している場合の預かりもありません。

既存住宅であることを示す書類には、固定資産税の課税通知、家屋評価証明、登記事項証明書などがあります。契約の順番で迷うときは、蓄電池の補助金で契約・申請・着工を進める順番も確認できます。

出典：御殿場市「令和8年度ご案内」、同「提出書類チェックリスト」

地域通貨がつく条件と、国・県の補助との併用

太陽光発電設備、蓄電システム、次世代自動車のうち2つ以上を同時に導入して申請すると、デジタル地域通貨10,000ダラーが付与されます。利用期限は1年です。1つの申請書で複数の設備を申請した場合だけが対象になります。

国や県の補助金・支援事業との併用は可能とされています。一部に条件があり、国・県の手続きは自分で行います。

近隣の市の補助と比べる

御殿場市は設置後に申請し、補助額は5万円の1区分です。同じ静岡県の袋井市は価格の2分の1か10万円の少ない方、焼津市は一律4万円、藤枝市は容量に応じて計算します。申請の時期も違うため、見比べられます。着工前に申請する富士宮市は上限10万円ですが、令和8年度は受付を終えています。

蓄電池を足したときの家庭の収支は、卒FITシミュレーターで概算できます。

よくある疑問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に御殿場市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。