焼津市の蓄電池補助（令和8年度）：一律4万円、着工前に申請・2027年1月29日まで

焼津市の令和8年度の蓄電池補助は、住宅用リチウムイオン蓄電池システムが一律4万円です。2027年1月29日までに、着工前の申請をします。

この補助は、市の「住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金」の一つです。同じ制度に太陽光（一律5万円）とV2H（一律10万円）があり、蓄電池はその中の1区分です。

補助額と期限の要点

受付は環境課の窓口で先着順に行い、申請額が予算額に達し次第、期限前でも終了します。審査には通常1週間から10日ほどかかると案内されています。

蓄電池・V2Hの見積書で確認する項目の一覧を見る：複数社の見積を同じ項目で並べて比べるときに使えます。

市のページには、予算の執行状況が日付つきで載っています。2026年10月8日時点では、予算額785万円のうち執行済みが504万円（執行率約64%）、残りは281万円でした。

この数字は日々変わります。受付の終了は日付ではなく予算額への到達で決まるため、申請の前に市のページで最新の残額を確認します。

申請者は、自ら居住する市内の既存住宅に設置する人で、市税を完納していることが条件です。リース契約は対象外です。

補助は、交付決定通知のあとに着工し、2027年3月末日までに設置を完了できる人が対象です。太陽光発電も一緒に設置する場合は、同じ年度内に電力会社との契約まで進める必要があり、手続きの期限は市のページで案内されています。

出典：焼津市「令和8年度交付制度の概要」（補助対象システム・補助対象者。）

交付決定の通知を受け取る前に着工すると対象になりません。契約の順番で迷うときは、蓄電池の補助金で契約・申請・着工を進める順番もあわせて確認できます。

焼津市の補助は容量に関係なく一律4万円です。藤枝市は1kWhあたり2万円で上限6万円と、仕組みが異なります。容量の大きい蓄電池を検討する場合は、藤枝市の蓄電池補助、島田市の蓄電池補助、設置後に申請する御殿場市の蓄電池補助のように、同じ県内の制度も見比べられます。

蓄電池を足したときの家庭の収支は、卒FITシミュレーターで概算できます。

A住宅用リチウムイオン蓄電池システムは一律4万円です。容量に応じて増える仕組みではなく、補助対象機器ごとに1世帯につき1回限りです。

Aできません。交付申請は設置工事の着工前に行い、交付決定通知のあとに着工します。

A蓄電部がリチウムイオン蓄電池で、蓄電容量が1kWh以上、未使用のものです。太陽光発電で発電した電力を充放電でき、住宅部分に電力を供給できる一体の装置であることも要件です。

A交付申請の受付は2026年4月3日から2027年1月29日までです。申請額が予算額に達した時点で、期限前でも受付を終了します。

A対象外です。自ら居住する市内の既存住宅に設置する人が対象で、リース契約は補助対象外と制度概要に書かれています。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に焼津市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。