稲敷市の蓄電池補助（令和8年度）と申請の決まり

稲敷市の令和8年度の蓄電池補助は上限7万円で、2026年6月1日から申請を受け付けています。市のページでは、2026年10月26日現在で13件中10件が受付済みでした。

この記事は、稲敷市で蓄電池の設置を考えている人が、補助の条件と申請の順番を確かめるためのものです。予定した件数に達した時点でその年度の受付が終わります。10月26日時点の数字から数えると、残りは3件です。対象は太陽光発電設備に接続する蓄電システムで、太陽光がすでにある家が主な対象と考えられます。

出典：稲敷市「稲敷市自立・分散型エネルギー設備（蓄電池）導入促進補助金」

補助額と受付の決まり

実績報告の期限が早いのは、茨城県への報告が1月31日までだからと、市のページに説明があります。前の年度の案内にある日付をあてはめず、2027年1月20日を基準にします。

申請できる人の条件

次のすべてに当てはまる人が申請できます。

• 市内に住所があること（設備の設置が終わるときに住民登録をする場合を含む）。
• 同じ世帯に市税の滞納者がいないこと。
• 自分が住む、または住む予定の市内の住宅に設備を設置すること。または、設備がすでに設置された住宅を、自分が住むために買うこと。
• 住宅の所有者が申請者でない場合や共有者がいる場合は、全員の同意が取れていること。
• 本人または同じ世帯の人が、過去に市から同様の補助金を受けていないこと。
• 本人または同じ世帯の人が、県の「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭で省エネに取り組んでいること。
• 2027年1月20日までに、実績報告書と必要な書類を出せること。

対象になる蓄電池：太陽光に接続する設備

対象の蓄電システムは、次の4つをすべて満たすものです。

• 電力を繰り返し蓄え、必要に応じて使えること。
• 住宅に設置された発電出力10キロワット未満の太陽光発電設備に接続され、蓄電池部で充放電できること。
• 蓄電池から出る電力が、その住宅で使われること（持ち運びできるポータブル蓄電池などは除く）。
• 申請の年度かその前の年度の補助事業で、国の委託事業者である一般社団法人環境共創イニシアチブに、補助の対象設備として登録されていること。

茨城県のページにも、対象の家庭用蓄電池は、発電出力10キロワット未満の太陽光発電設備と連携（接続・充放電）しているものと書かれています。県は市町村へ補助金を交付する立場で、個人への直接の交付はしておらず、申請先は市です。

出典：茨城県「自立・分散型エネルギー設備（家庭用蓄電池）導入促進事業費補助金」

申請から実績報告までの順番

• 契約や着工の前に、環境課へ補助金交付申請書（様式1）を出す。
• 市から交付決定の通知が届く。この通知の前に工事を始めると、補助金は受けられない。
• 工事が終わったら、2027年1月20日までに実績報告書（様式6）と必要な書類を出す。
• 補助金の額が決まったあと、交付請求書（様式8）を出す。

市のページに載っている書類は、要綱と、交付申請・実績報告・交付請求の3つの様式です。添付する書類の一覧は市のページの本文には載っていないため、申請の前に環境課へ確かめます。契約と申請の順番の考え方は申請と契約の順序の記事でも整理しています。

蓄電池を検討するときの確認点

すでに太陽光がある家への追加は後付けの条件の記事、容量の決め方は容量の選び方の記事で読めます。茨城県内のほかの市の例として、高萩市の記事（5万円・窓口で申請）と守谷市の記事（30件の抽選制）があります。県全体の整理は茨城県の蓄電池補助の記事で読めます。家庭の条件での収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に稲敷市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年11月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。