春日井市の蓄電池補助（令和8年度）の金額と条件

春日井市の「住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度」（2026年度）では、蓄電池（定置用リチウムイオン蓄電システム）が1台6万円です。対象は建設から1年以上たった既存住宅で、新築は対象外です。

この記事は、春日井市の制度だけを扱います。他の自治体との比較は国・都道府県・市の補助金の比較の記事にあります。

出典：春日井市「住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度」（2026年5月1日更新）、春日井市「蓄電池補助制度にかかる誇大広告にご注意ください」（2025年8月27日更新。いずれも2026年10月24日に確認）

補助額と申請期間

市の案内ページに載っている対象機器と補助額は、次のとおりです。補助の交付は、機器の種類ごとに1世帯1回限りです。

受付期間は2026年4月1日から2027年2月26日までで、最終期限は2027年2月26日の必着です。補助金の交付は、予算の範囲内で先着順に行われます。蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる人と機器の条件

市の案内ページでは、次のすべてに当てはまる人が対象です。

• 市内の住宅（建設から1年以上たったもの）に住み、今年度に対象機器を設置したこと。新築住宅は対象外です。
• 市税を滞納していないこと。
• 過去に同じ機器で春日井市の補助金を受けていないこと。
• 暴力団関係者ではないこと。

機器は未使用で、申請者の所有であるものに限られます。中古品とリース契約は対象になりません。蓄電池は、環境共創イニシアチブの蓄電システム登録済製品一覧に載っているかを、事前に確かめる必要があります。市の案内ページには、令和7年度からの変更点として、太陽光発電施設と家庭用エネルギー管理システム（HEMS）が補助の対象外になったことも書かれています。

申請の流れ：設置が終わってから持参する

手続きは、設置が終わってから始まります。順番は次のとおりです。

1. 設置完了後、すみやかに添付書類を付けて提出します。提出書類は「補助金交付申請兼事業実績報告書」と「設置事業概要書」で、持参のみです。
2. 審査のあと、市から交付決定兼交付額決定通知書が届きます。
3. 通知書を受け取ったあと、請求書を市に出します。最初の提出書類と一緒に出すこともできます。
4. 指定の口座に補助金が振り込まれます。

提出書類が足りないと、補助金は交付されません。契約と申請の順序は自治体ごとに違うため、他市と比べるなら蓄電池補助金は契約の前に申請する？の記事が参考になります。

補助対象機器の処分（売却・譲渡・廃棄など）を、処分を制限する期間内にする場合は、処分承認申請書の提出が必要です。補助金を返す場合もあります。期間は、市の交付要綱に書かれています。

市が注意を呼びかけている広告の例

春日井市は、蓄電池について、インターネットやSNSで事実と異なる内容が見られるとして、次の例を挙げています。

契約の前に、補助金の内容と費用の内訳を、市の案内と販売事業者の見積で確かめます。見積の見方は蓄電池・V2H・EV充電設備の見積書チェックリストにまとめています。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に春日井市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。