清須市の令和8年度の蓄電池補助は5万円、太陽光発電とHEMSと同時なら上限112,800円です。市のページでは、予算に達して受付を終了したと案内されています。
この記事は、清須市で蓄電池を設置したい人が、補助額、申請の順番と期限、対象者の条件を確かめるためのものです。補助は先着順で、申請額が予算額に達した時点で受付が終わります。
出典:清須市「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業の受付」(2026年8月6日更新)、令和8年度の補助金のご案内
目次
蓄電池の補助額はいくらで、いつから受け付けた?
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象設備 | 定置用リチウムイオン蓄電池 |
| 単独の補助額 | 5万円 |
| 組み合わせたとき | 住宅用太陽光発電システム(上限4kW)、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、蓄電池を組み合わせて設置すると、上限112,800円 |
| 受付 | 令和8年4月1日から先着順。申請額が予算額に達した時点で終了 |
補助金額には、愛知県からの補助金も含まれます。太陽光発電は、1kWあたり13,200円で4kWが上限です。太陽光発電の補助は組み合わせに限られ、単独の補助はありません。組み合わせには、HEMSに加えて、蓄電システム、V2H、高性能外皮等のいずれかを同時に設置する条件があります。この記事は蓄電池の部分を中心に扱います。
どの人と設備が対象?
案内には、補助の対象者として次の2つが書かれています。
- 自ら居住する市内の住宅に、設備を新たに設置する人。
- 市税を滞納していない人。
店舗などとの併用住宅は、居住部分が延べ床面積の2分の1以上のものに限られます。令和8年3月31日以前に補助対象設備の工事を始めている場合や、建売住宅の引き渡しをしている場合は、補助の対象外です。
蓄電池は、国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているものが条件です。未使用品に限り、リース契約は対象外です。補助の申請は、設備の種類ごとに1世帯につき1回限りです。
申請は、工事の前にどの順番で?
- 工事を始める前に、生活環境課の窓口へ交付申請書を出す。着工(補助対象設備の設置)の10日前までが期限。
- 市からの交付決定を受けてから、工事を行う。
- 工事が終わったら、実績報告を出す。期限は、完了日から30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日。蓄電池の工事完了日は、機器の保証開始日。
申請は、市役所本館3階の生活環境課の窓口だけです。郵送・FAX・電子メールでは受け付けていません。市民サービスセンターでも受け付けていません。愛知県との協調補助のため、令和9年3月31日までに市から申請者への支払いを終える必要があり、年度内に書類を出せないときは補助を受けられません。
出典:清須市「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業の受付」(受付の終了・補助額・申請方法)、令和8年度の補助金のご案内(対象者・機器の条件・申請の期限・実績報告。いずれも)
受付が終わったあとは、何を確かめる?
令和8年度の受付は終わっているため、次の募集の案内を待つ形になります。次年度の募集時期は、確認した時点の市のページに載っていません。市のページの案内を定期的に確かめてください。工事を契約する前の順序は、蓄電池補助の申請と契約の順序で整理しています。
愛知県内の近い市は、犬山市、稲沢市の記事で確認できます。県全体の制度は愛知県の蓄電池補助で整理しています。容量の決め方は蓄電池容量の選び方、太陽光の発電量を含む収支は卒FITシミュレーターで試せます。
よくある疑問は?
Q清須市の蓄電池補助は、いまから申請できますか?
Aできません。市のページに「令和8年度の受付は、予算に達しましたので終了しました。」とあります。
Q蓄電池の補助額はいくらですか?
A定置用リチウムイオン蓄電池は5万円です。太陽光発電(上限4kW)、HEMS、蓄電池を組み合わせて設置するときは、上限112,800円です。
Q申請は工事の前と後のどちらですか?
A前です。交付申請書は、着工(補助対象設備の設置)する10日前までに、生活環境課の窓口へ出します。市のページにも「工事着工前に必ず交付申請してください」とあります。
Q郵送やメールで申請できますか?
Aできません。申請は市役所本館3階の生活環境課の窓口だけで、郵送・FAX・電子メールでは受け付けていません。
Q同じ設備を何回申請できますか?
A設備の種類ごとに、1世帯につき1回限りです。
蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧(選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別)から目的別に探せます。
本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に清須市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。