愛知県の家庭用蓄電池補助金（令和8年度）の仕組みと申請先

愛知県には、蓄電池を含む住宅用設備を対象にした県の補助がありますが、県が個人に直接払うものではなく、住んでいる市町村の補助に県が上乗せする協調補助です。市町村が蓄電池の補助を行っていなければ、県の補助も受けられません。

この記事は愛知県の蓄電池まわりの仕組みだけを扱います。市町村ごとの金額や受付は、それぞれの窓口で確かめます。他の都道府県との比較は国・都道府県・市の補助金の比較、国の補助金の受付状況は蓄電池の国の補助金の現状で見られます。

出典：愛知県「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」（2026年9月30日更新、補助対象設備は令和8年7月21日時点）、愛知県「2026年度 電力・エネルギー政策パッケージ」（2026年3月、いずれも2026-10-15確認）

県の補助の仕組みと申請先

• 申請先：住んでいる市町村です。個人から県に直接申請する必要はありません。
• 市町村が補助を行っていないとき：県の補助は受けられません。市町村の補助金がなくなった場合も同じです。
• 募集期間：市町村ごとに異なります。申請状況によっては、期間内でも受付を終えていることがあります。
• 年度内の完了：補助の交付を受ける年度内に、市町村が定める手順で工事を完了し、市町村の補助金を受ける必要があります。

県の公式ページには、県と協調して補助を行う市町村の問い合わせ先が、名古屋市から豊根村まで並んでいます。豊橋市のように、家庭用エネルギー設備と住宅用充給電設備で別の補助金を設ける市もあるため、一覧で自分の市町村の窓口を確かめます。名古屋市の蓄電システムの補助は名古屋市の蓄電池補助（令和8年度）で整理しています。

対象になる設備と、県の補助の算定

県の補助の対象は、太陽光発電施設、HEMS、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事です。ただし、実際に県の補助が出るのは、住んでいる市町村が協調補助の対象にしている設備だけです。

蓄電池は単体のほか、太陽光発電施設とHEMSと蓄電池をまとめて入れる形も対象に挙がっています。対象の蓄電池は、定置用リチウムイオン蓄電システムです。

この算定は、2026年度の県の政策パッケージに書かれた、県が市町村の補助に出す額の仕組みです。家庭が受け取る合計額は市町村が決めます。この記事では市町村ごとの金額までは確認していません。

対象者と製品の確認先

戸建住宅の対象者は、次のいずれかです。市町村によって要件が異なるため、必ず市町村の案内も確認します。

• 自分が所有し、かつ居住する住宅に設備を設置する人
• 自分が住むための住宅を新築するのに合わせて設備を設置する人
• 第三者が所有する住宅に住み、所有者の承諾を受けている人

製品は、県の公式ページから「県による補助金の補助対象機器検索」で調べられます。ページにはあわせて、卒FIT向けの補助のチラシも載っています。県は、太陽光発電の電気を自宅で使う量を増やすために、市町村との協調補助で蓄電池などを補助していると案内しています。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申込み前の注意点

• 先に市町村の制度を調べます：県の補助だけを探しても見つかりません。市町村の募集状況が、県の補助を受けられるかどうかを決めます。
• 国の補助とは別です：県のページに載る国の補助の表は、県や市町村の補助とは異なる制度です。
• 手引きの詳細：取扱要領と交付要綱は県のページにあります。この記事では要領の本文までは確認していません。
• 市の例：小牧市の蓄電池補助は、単体で補助対象経費か15万円の低いほうです。豊田市の蓄電池補助は、1kWhあたり1万円で上限15万円です。

蓄電池を後付けするときのFIT上の届出は卒FIT後の事前変更届出、消防署への届出は蓄電池の消防署への届出、後付けできる条件は蓄電池を後付けする条件で整理しています。V2Hの補助はV2H充放電設備の補助金を参照してください。

よくある質問

愛知県内の市では、豊橋市の蓄電池補助が1kWhあたり1万円（上限7万円）で、着工の21日前までの事前申込が必要です。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申込み前に愛知県と住んでいる市町村の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。