長久手市の蓄電池補助（令和8年度）は、いくらで、まだ申請できる？

長久手市の令和8年度の蓄電池補助は、消費税を除いた経費の4分の1（上限5万円）で、予算総額は60万円で、2026年8月6日に受付を終了しました。

この記事は、長久手市で蓄電池の設置を考える人が、終わった制度の中身と、申請の順番や期限を確かめるためのものです。令和9年度の予定は、2026年11月9日の確認時点で、市の公式ページに載っていません。

出典：長久手市「【受付終了】令和8年度長久手市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」（2026年8月6日更新）、同「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱」

蓄電池の補助額はいくらで、いつ終わった？

当初の受付期間は2027年2月26日までの予定でしたが、市は2026年8月6日をもって受付を終了しました。予算は、蓄電池・HEMS・V2Hを合わせた総額60万円です。

補助額は、税抜の経費に4分の1を掛けて計算します。例を次に示します。

税抜の経費が20万円以上になると、上限の5万円に達します。補助対象経費は、蓄電池と電力変換装置（インバータやパワーコンディショナなど）で構成されるシステムの購入費と設置費です。

どの蓄電池と申請者が対象だった？

蓄電池は「定置用リチウムイオン蓄電システム」として、次の2つの条件を満たす必要がありました。

• 国の補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されていること。
• 未使用品で、リース品でないこと。

申請できるのは個人だけです。自ら居住する市内の住宅に設備を設置する人か、市内の設備付き建売住宅を買う人が対象で、新築住宅の建設に合わせた設置も要綱に定めがあります。店舗などとの併用住宅は含み、集合住宅は除きます。

そのほか、住民基本台帳に記録されていること（設置する住宅が施工中なら例外あり）、市税などの滞納がないこと、年度の2月末日までに実績報告書を出せることが条件でした。

市は令和8年度に、令和7年度までの制度から、住宅用太陽光発電設備を補助の対象外にしました。太陽光発電設備、HEMS、蓄電池またはV2Hを同時に設置する一体的導入と、ZEH上乗せ加算も廃止しています。令和8年度は、蓄電池・HEMS・V2Hの3つが補助の対象です。

申請から支払いまでは、どの順番だった？

1. 設備の設置工事に着手する前（建売住宅は引渡し前）に、交付申請書を市へ出す。
2. 市の審査後、交付決定の通知を受ける。
3. 設置が終わったら、実績報告書を出す。期限は、保証開始日か領収書の支払日の遅いほうから60日以内、または年度の2月末日のいずれか早い日です（市長が認める場合は例外があります）。
4. 市の確定通知を受けたら、通知の日から30日以内、または年度の3月31日のいずれか早い日までに、交付請求書を出す。

実績報告書が期日までに出ないと、交付決定の通知は失効します。市の案内は、書類に不備や不足があると受理せず返送すると説明しています。

出典：長久手市「【受付終了】令和8年度長久手市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」（補助額・予算・受付期間・対象者）、同交付要綱（対象機器・補助対象経費・実績報告と請求の期限）、同「太陽光発電設備および蓄電池設備の共同購入支援事業」（2026年3月12日更新。）

受付が終わったあとは、何を確かめる？

令和8年度の受付は終わっていますが、愛知県や国の制度は市の補助とは別に決まります。県の内容は愛知県の蓄電池補助金、隣の日進市の制度は日進市の蓄電池補助で確認できます。

市の補助は、工事の前に申請して交付決定を待つ形でした。次の年度に同じ型の制度が出たときに備え、見積り・契約・申請の順番は蓄電池補助の申請と契約の順序、容量の決め方は蓄電池容量の選び方で整理しています。家庭の使用量や売電量を含む収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある疑問は？

隣の町では、東郷町の蓄電池補助（単体で1基5万円・太陽光とHEMSと一体で20万円）も見られます。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に長久手市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。