行方市の蓄電池補助（令和8年度）と申請の決まり

行方市の令和8年度の蓄電池補助は5万円で、着工の前に環境課の窓口へ申請します。工事は2027年3月14日までに完了させます。

市は茨城県の補助金を活用した制度としており、家庭用の太陽光発電設備と連携する蓄電システムが対象です。契約や着工のあとでは申請できないので、書類をそろえてから工事の日程を決めます。

出典：行方市「令和８年度行方市自立・分散型エネルギー設備設置補助金について（蓄電システム）」（市のページの更新日 2025年5月15日）

補助額と受付の決まり

要綱は「予算の範囲内」で交付すると定めています。市のページには申請の締め切り日や予算の総額の記載がないため、契約の前に環境課へ受け付け状況を聞いておくと安心です。

出典：行方市「令和８年度行方市自立・分散型エネルギー設備設置補助金について（蓄電システム）」、行方市自立・分散型エネルギー設備設置補助金交付要綱

申請できる人と、対象の蓄電池

補助の対象になる人は、令和8年度中に市内の住宅へ未使用の蓄電システムを設置する、次のすべてに当てはまる人です。リース品と中古品は対象外です。

• 自宅に設置（新築・建売も可）し、設置する場所に住所があること。
• 市税などに未納がないこと（共有の場合は全員）。
• 共有などの場合は、すべての所有者の同意があること。
• 同じ世帯で、過去に茨城県や市から同様の補助を受けていないこと。
• 本人か同じ所在地に住む人が、茨城県の「いばらきエコチャレンジ」に登録していること。

対象になる設備は、令和7年度か令和8年度に国が実施する補助事業で、対象設備として登録されている蓄電システムです。次の機能も必要です。

• 電力を繰り返し蓄え、電力の需要が高い時間に使えること。
• 住宅の太陽光発電設備と接続され、停電時などに使えること。
• 蓄電池から出す電力を、その住宅で使うこと。

出典：行方市「令和８年度行方市自立・分散型エネルギー設備設置補助金について（蓄電システム）」

申請と実績報告に必要な書類

申請のときは、交付申請書に次の書類を添えて、着工前に出します。

• 工事請負契約書か売買契約書の写し。
• 経費の内訳がわかる見積書などの写し。
• 技術仕様がわかるカタログなどの写し。
• 太陽光発電設備と接続されることがわかる書類の写し（単線結線図など）。
• 設置予定の場所の位置図。
• 着工前の現況写真。
• 市税などに未納がないことがわかる納税証明書など。
• いばらきエコチャレンジに登録していることがわかる書類の写し。
• 住宅が自分の所有でない、または共有の場合は、設置の承諾がわかる書類。

交付が決まると、交付決定（却下の場合は却下）の通知が届きます。設置が終わったら、実績報告書に領収書・内訳書の写し、保証書の写し、設置状況と太陽光発電設備との接続がわかる写真を添えて出します。申請のときに設置する場所に住所がなかった人は、住民票の写しも要ります。

着工前の現況写真は、工事が始まると撮り直せません。契約を結ぶときに、工事を頼む業者にも写真の日程を伝えておきます。

出典：行方市自立・分散型エネルギー設備設置補助金交付要綱 第5条・第10条

あわせて読む

茨城県の別の市町では、城里町が設置前の申請で12月28日までの受け付けとしています。茨城町も太陽光発電設備との連携を条件にしています。県全体の整理は茨城県の蓄電池補助の記事、契約と申請の順番は申請と契約の順序の記事にあります。収支は卒FITシミュレーターで試せます。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に行方市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年11月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。