目次
FITの定期報告は、認定を受けた再生可能エネルギー発電設備について、設置や運転にかかった費用などを国へ報告する手続きです。住宅用で多い10kW未満の太陽光でも、原則として設置費用報告が必要です。
卒FITの買取先変更とは別の手続きです。この記事では、10kW未満の設備を中心に、報告区分と期限を見分ける順番を示します。
10kW未満のFIT定期報告の対象
資源エネルギー庁の対象表では、太陽光の出力と設備IDによって扱いが分かれます。
| 設備の状態 | 設置費用報告 | 運転費用報告 | 増設費用報告 |
|---|---|---|---|
| 10kW未満 | 必要 | 国から求められた場合に必要 | 通常は不要 |
| 10kW未満から、増設で10kW以上になった | 既存設備の区分を確認 | 10kW以上は必要 | 必要 |
| 設備IDがFで始まる特例太陽光発電設備 | 不要 | 不要 | 個別の増設状況を確認 |
設備IDが分からない場合は、先にFIT設備IDの調べ方を確認します。設備の出力は、認定情報や太陽光パネルの合計出力だけでなく、手続き上の設備情報で確かめます。
設置費用報告と増設費用報告の期限
設置費用報告は、発電設備が運転を開始した日から1か月以内です。増設費用報告が必要な場合は、増設した日から1か月以内です。
運転費用報告が必要な設備は、運転開始月またはその翌月に、毎年1回報告します。ただし、10kW未満の太陽光は国から求められた場合が対象です。10kW未満だからすべての報告が不要、という区分ではありません。
2026年度のFIT・FIP制度ガイドブックは、定期報告の提出を認定基準上の義務と説明しています。期限までに提出しない場合は、指導、交付金の一時停止、認定取消しなどの対象になる場合があるとしています。
出典：資源エネルギー庁「2026年度 FIT・FIP制度ガイドブック」
報告する内容と提出方法
設置費用報告では、設備を設置した費用や、設置形態・所有形態・運転開始日などを報告します。運転費用報告では、設備の運転にかかった費用や年間発電量などを報告します。
太陽光の報告は、再生可能エネルギー電子申請から個別設備のページへ入り、入力します。設置者と登録者のどちらも報告できます。ただし、認定情報に変更がある場合は、変更認定申請や変更届出を先に済ませる必要があります。
電子申請を使えない場合は、資源エネルギー庁のページにある10kW未満用の様式を印刷し、JPEA代行申請センターへ郵送する方法も案内されています。
出典：資源エネルギー庁「発電設備費用の定期報告リーフレット（2026年度）」
卒FIT後に確認するときの順番
卒FITになっても、過去の認定設備に関する報告状況は、売電先を変える手続きとは分けて確認します。買取期間の満了だけを理由に、過去分の扱いをこの記事で判断することはできません。
- 設備ID、運転開始日、認定出力を用意する。
- 設備IDの先頭がFか、出力が10kW未満かを確認する。
- 再生可能エネルギー電子申請の設備ページで、報告履歴と案内を確認する。
- 判断できない場合は、定期報告の窓口へ設備情報を伝えて確認する。
買取期間満了や設備変更の手続きは卒FIT・太陽光・蓄電池の手続き一覧から探せます。
提出前の確認項目
0 / 4 確認済み
チェック状態はこの画面内にのみ保持され、外部へ送信・保存されません。
よくある質問
Q10kW未満の住宅用太陽光でも定期報告は必要ですか？
A原則として設置費用報告が必要です。運転費用報告は、経済産業大臣から求められた場合に必要で、対象者には別途案内されます。設備IDがFで始まる特例太陽光発電設備は、どちらも不要とされています。
Q設置費用報告の期限はいつですか？
A資源エネルギー庁の案内では、発電設備が運転を開始した日から1か月以内です。増設費用報告が必要な場合は、増設した日から1か月以内です。
Q10kW未満なら増設費用報告は不要ですか？
A通常の10kW未満設備では増設費用報告は不要とされています。ただし、増設によって10kW以上になった場合は必要です。
QFITの買取期間が終わった後に、過去の未提出へ気づいたらどうすればよいですか？
A設備IDと運転開始日を用意し、再生可能エネルギー電子申請の設備ページか、JPEA代行申請センターの定期報告窓口で確認してください。
個別設備の未提出の扱い、認定の有効性、必要な変更手続きは、設備IDと認定情報を用意し、再生可能エネルギー電子申請または公式窓口で確認してください。