災害・公共事業で太陽光を処分する場合

この記事はJPEAが申請窓口を担う過去の住宅用太陽光補助制度が対象です。災害や公共事業による処分では返還が免除されても、財産処分手続き自体は省略できません。

処分理由別の添付書類

出典：JPEA「区画整理（道路・線路拡張）のため、システムを処分することになりました。補助金返還は必要ですか。」、JPEA「災害（火災など）のため、システムを処分することになりました。補助金返還は必要ですか。（風水害・地震・大雪・落雷等）」

返還免除と申請不要の違い

該当年度の財産処分承認申請書で「その他」として必要事項を記入し、証明書の写しなどを添付します。免除を自己判断せず、処分前に対象年度と提出書類を確認します。

先に行う安全確保

JPEAは、水没・浸水が確認された設備は通電せず手を触れず、販売店・施工店へ連絡するよう案内しています。経済産業省も、破損・浸水した設備は光が当たれば発電し、触れると感電するおそれがあるとして、むやみに近づかないよう呼びかけています。

出典：JPEA「屋根上設置太陽光発電設備の水害時の注意点について」、経済産業省「水没した太陽電池発電設備による感電防止について」

安全確保後の撤去実務はパネルの廃棄・処分、通常の財産処分は旧補助金の財産処分で確認できます。台風・大雪・落雷への備えと、災害前後に所有者が安全に確認する範囲は太陽光発電の台風・大雪・落雷対策で整理しています。

災害後に設備を更新する場合の年間収支は、当サイトの卒FIT後の比較シミュレーターで試算できます。

処分した設備がリユースされるかリサイクルされるかの流れは撤去した太陽光パネルのリユース・リサイクルの流れで確認できます。

よくある質問

制度・申請年度で様式が異なります。交付決定書とJPEAの該当年度案内を確認してください。