この記事はJPEAが申請窓口を担う過去の住宅用太陽光補助制度が対象です。災害や公共事業による処分では返還が免除されても、財産処分手続き自体は省略できません。
理由ごとに添付書類が違う
| 処分理由 | 返還 | 証明書類 |
|---|---|---|
| 火災・風水害・地震・大雪・落雷等 | 免除 | 罹災証明等 |
| 区画整理・道路や線路の拡張 | 免除 | 収用証明または代わる書類 |
出典：JPEA「区画整理（道路・線路拡張）のため、システムを処分することになりました。補助金返還は必要ですか。」、JPEA「災害（火災など）のため、システムを処分することになりました。補助金返還は必要ですか。（風水害・地震・大雪・落雷等）」
返還免除と申請不要は別
該当年度の財産処分承認申請書で「その他」として必要事項を記入し、証明書の写しなどを添付します。免除を自己判断せず、処分前に対象年度と提出書類を確認します。
安全確保を先にする
JPEAは、水害で被害を受けた設備は感電のおそれがあるため不用意に近づいたり触れたりせず、販売施工事業者へ連絡するよう案内しています。
出典：JPEA「太陽光発電設備が水害によって被害を受けた場合の対処について」
安全確保後の撤去実務はパネルの廃棄・処分、通常の財産処分は旧補助金の財産処分で確認できます。
災害後に設備を更新する場合の年間収支は、当サイトの卒FIT後の比較シミュレーターで試算できます。
よくある質問
Q災害で処分する場合も補助金を返還しますか？
AJPEA FAQは承認基準第6条に基づき返還免除と案内しています。ただし罹災証明等と財産処分手続きが必要です。
Q区画整理で撤去する場合は？
A返還は免除されますが、収用証明または代わる証明書類を添付して財産処分手続きを行います。
Q証明書はどこへ確認しますか？
A火災の罹災証明は消防署、その他の災害は自治体へ確認します。収用関係書類は発行元へ名称を確認します。
制度・申請年度で様式が異なります。交付決定書とJPEAの該当年度案内を確認してください。