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この記事はJPEAが申請窓口を担う過去の住宅用太陽光補助制度についての案内です。現在のFIT変更手続や自治体補助金へ一律に適用される説明ではありません。

対象になる処分

JPEAが窓口となるのは2008(H20)〜2013(H25)年度交付分です。1994(H6)〜2005(H17)年度交付分は新エネルギー財団（NEF）が申請窓口となるため、交付決定通知で対象年度をまず確認してください。

出典：JPEA「補助金交付元の年度区分（NEF・旧J-PEC）」

JPEA FAQは、対象システムの売却、譲渡、廃棄、出力減少を財産処分とし、補助金の一部返還と処分前の承認申請を案内しています。

出典：JPEA「対象システムの売却、譲渡、廃棄、出力減少などを検討しています」

JPEAの承認基準（第2条）は、財産処分を売却・譲渡・交換・貸与・廃棄・その他の6区分で定めています。交換は補助対象財産を他人の所有する別の財産と取り替えること、貸与は所有者を変えずにリースやレンタルで貸し付けることで、どちらも財産処分に当たります。

「その他」には、移設後の公称最大出力が申請時を下回る場合や、担保に供する場合などが含まれます。担保に供する場合の補助金返還は、担保権を実行した時点で扱われます（第4条）。

出典：JPEA「補助金に係る財産処分等の承認基準」

処分前の確認順

  1. 交付決定通知などから補助制度と申請年度を特定
  2. その年度用の財産処分承認申請書を確認
  3. 売却・譲渡・廃棄等を実行する前に提出
  4. 承認内容と返還案内を確認して処分

申請年度と異なる様式は差し戻されるとJPEAが注意しています。

申請書は処分予定日の2週間ほど前を目安に提出します。JPEAは提出から承認通知の発行までおよそ7〜10営業日を要するとしています。

出典：JPEA「承認申請書の提出時期と審査期間」

先に処分した場合

JPEAは、まず承認申請書1枚を提出し、受理後に理由書や処分日確認書類について案内するとしています。処分済みでも自己判断で放置せず、公式窓口へ状況を伝えます。

出典：JPEA「承認前にシステムを処分した場合」

パネル撤去の実務は廃棄・処分方法、交換の場合はパネル交換手続きで確認できます。

設備の廃棄・交換後の年間収支は、当サイトの卒FIT後の比較シミュレーターで試算できます。

撤去後のパネルがリユースとリサイクルのどちらに進むかの流れは撤去した太陽光パネルのリユース・リサイクルの流れで確認できます。

返還額の計算方法は17年と残存簿価の計算、災害・区画整理で処分する場合の返還免除条件は災害・公共事業での処分手続きで確認できます。設備付き住宅を売却する場合の返還義務の主体は住宅売却時の返還義務、パネルを増設する場合の届出は増設時の届出で整理しています。

よくある質問

Qすべての太陽光設備が対象ですか？

Aいいえ。JPEAが案内する過去の補助金を受けた対象システムの手続きです。交付決定通知等で制度を確認します。

Q処分後でも申請できますか？

AJPEAは、まず財産処分承認申請書を提出し、受理後に処分後申請の必要書類を送ると案内しています。

Q申請書はいつ出しますか？

A原則として売却・譲渡・廃棄・出力減少などの処分前です。申請年度に対応した様式を確認します。

制度・年度により様式と扱いが異なります。交付決定書とJPEAの該当年度案内を確認してください。

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