太陽光パネルの撤去は、住宅の解体・屋根葺き替え、パワーコンディショナーの故障、自然災害によるパネルの破損の3つが主なきっかけです。太陽光発電協会（JPEA）は、故障・不具合による廃棄を検討する場合、いきなり撤去せず、まずパワーコンディショナー等の修理や交換を相談するよう案内しています。
出典：太陽光発電協会（JPEA）「住宅用太陽光発電システムの廃棄を検討している方へ」
撤去を検討する3つのきっかけ
| きっかけ | 内容 |
|---|---|
| 住宅解体・屋根葺き替え | 建て替え、リフォーム、解体等に伴う撤去 |
| パワーコンディショナーの故障 | 故障・不具合を修理等で検討したうえで撤去に至るケース |
| 自然災害 | 地震・落雷・台風等によるパネルの落下・破損 |
パワーコンディショナーの寿命の目安はパワーコンディショナの交換時期、蓄電池の使用期間の目安は蓄電池の寿命で確認できます。自然災害や経年劣化による事故のデータは火災リスクとNITEの事故データで確認できます。太陽光発電と合わせて設置した蓄電池を廃棄する場合の相談先は蓄電池の廃棄方法で確認できます。
撤去・廃棄は誰に相談すればよいか
太陽光パネルの取り外しには専門技術が必要なため、自分で作業せず事業者に相談します。JPEAが案内する相談先の順序は次のとおりです。
- 01
販売店・施工店に相談する
購入した販売店、または取り付けを行った施工店にまず相談します。
- 02
屋根工事・解体工事業者に相談する
屋根の葺き替えや家屋の解体を行う場合は、屋根工事業者・解体工事業者に相談します。
- 03
メーカーの相談窓口に相談する
販売店・施工店が廃業して連絡がつかない場合は、太陽光パネルメーカーの相談窓口に相談します。
- 04
JPEAの一覧表から探す
それでも見つからない場合は、JPEAが公開する「使用済住宅用太陽電池モジュールの取外しおよび適正処理が可能な施工業者一覧表」から近隣の業者を探します。
事業者によって取り外された太陽光パネル・架台・ケーブル・パワーコンディショナー等は、一般廃棄物（いわゆる家庭ごみ）ではなく産業廃棄物として扱われます。
撤去時に確認しておくこと
太陽光パネルを実際に撤去する前に、FITの廃止届・補助金の返還要否・屋根の防水処理という3つの手続きを確認しておく必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| FITの廃止届 | 固定価格買取制度の認定を受けている場合は廃止届が必要。設置時の代行事業者に相談するか、自分で手続きする場合はJPEA代行申請センター（JP-AC）の「廃止届マニュアル」を確認する |
| 補助金の返還 | 補助金を受けて設置した場合、法定耐用年数（17年）に満たないうちに廃棄すると返還が必要になるケースがある。交付元の資料で個別に確認する |
| 屋根の防水処理 | パネルを固定する金具を屋根から取り外す場合、雨漏り防止のための防水処理が必要になることがある |
設備をすべて撤去するのではなく、劣化したパネルの一部だけを取り外して枚数・合計出力を減らす場合は、廃止届ではなく変更手続き（減設）の対象になります。詳しくはパネルを一部撤去（減設）したときの届出で整理しています。
なお、事業用の大規模設備を対象とした太陽電池廃棄物リサイクル法案は個人の住宅用太陽光発電設備を対象としていません。個人が自宅のパネルを撤去する場合は、この記事で紹介した現行の産業廃棄物処理の枠組みにもとづいて手続きします。
FIT・FIP認定事業者に義務づけられた廃棄費用積立制度も同様に10kW以上の事業用設備が対象で、住宅用は対象外です。設備が固定資産税（償却資産）の課税対象になっていた場合、撤去後の申告要否も固定資産税の課税区分を参考に確認しておくと安心です。
設備の廃止に伴い、それまでの売電収入の確定申告について改めて確認しておきたい場合は売電収入と確定申告を参考にしてください。
撤去・廃棄にかかる費用の考え方
撤去・廃棄の費用は、パネルを屋根から取り外す「撤去費用」と、取り外した後の「産業廃棄物処分費用」の2つに分けて考えます。撤去費用はパネルの枚数、屋根形状や傾斜角度、階数、足場の要否等によって変わり、処分費用はパネルの状態や資源価格等によって変わります。JPEAも複数の業者から見積もりを取って検討することをすすめています。
環境省が中間処理業者9事業者を対象に実施した調査（一般的なパネルを1枚250W・20kgと想定）では、解体撤去・収集運搬を除いたリサイクル費用の水準は1kWあたり8,000〜12,000円に分布するとされています。撤去費用・収集運搬費用はこれとは別にかかるため、総額の目安ではなく処分費用部分の参考として確認してください。
出典：JPEA「太陽光パネルのリサイクル費用はどれくらいかかりますか？」（環境省調査、産業構造審議会資源循環経済小委員会資料）
訪問販売で急な契約を迫られた場合の注意点は訪問販売トラブルとクーリング・オフで確認できます。相続や売却で太陽光発電の名義が変わる場合は、廃棄とは別にFIT認定の名義変更手続きも必要になります。撤去・廃棄費用も踏まえて卒FIT後の収支を確認したい場合は、当サイトの卒FIT後の比較シミュレーターを参考にしてください。
屋根修繕後に再設置する場合は屋根工事とパネル脱着の段取り、永久撤去後の経路はリユース・リサイクルの流れ、中古品の検査条件はリユース判定で確認できます。過去の補助金設備は財産処分と返還額の計算、災害撤去は返還免除と証明書、割れた設備は破損パネルの危険性を先に確認してください。撤去までの使用期間全体で見た製造時エネルギー・CO2の回収については3つのペイバックの整理で確認できます。
よくある質問
Q太陽光パネルはどんなタイミングで撤去することが多いですか？
A太陽光発電協会（JPEA）は、住宅の解体・屋根葺き替え、パワーコンディショナーの故障、地震・落雷・台風等の自然災害によるパネルの破損の3つを主な撤去理由として挙げています。パワーコンディショナーの不具合の場合は、撤去より先に修理・交換の相談をすることが推奨されています。
Q撤去した太陽光パネルは家庭ごみとして出せますか？
Aいいえ。JPEAの説明によると、工事業者等が取り外した太陽光パネル・架台・ケーブル・パワーコンディショナー等は、一般廃棄物（いわゆる家庭ごみ）ではなく産業廃棄物として扱われます。
QFITの手続きや補助金の返還について注意することはありますか？
A固定価格買取制度の認定を受けている場合は廃止届の手続きが必要です。また、補助金を受けて設置した場合、太陽光発電設備の法定耐用年数（17年）に満たないうちに廃棄すると、補助金の返還が必要になるケースがあります。交付元の資料で個別に確認してください。
故障した一部パネルやシステム一式を交換する場合は、パネル交換時の保証・補助金・FIT手続きも先に確認してください。
撤去対象を整理する前に、パネル・架台・パワコン・集電箱の役割とパネルの素材・含有物質情報を確認できます。
本記事は一般的な情報提供です。FIT廃止届・補助金返還の要否は個別の契約・交付条件によって異なるため、代行事業者や交付元に個別にご確認ください。特定の施工業者・処分業者を推奨するものではなく、個別の投資・税務助言、電気工事の設計・実施は行いません。