つくば市の令和8年度の蓄電池の補助は5万円です。申請は設置工事の着工日の前日までに出し、受付は2027年3月1日までです。市のページの2026年10月6日更新時点の案内です。
正式な名前は「つくば市クリーンエネルギー機器設置事業補助金」で、担当は生活環境部の環境政策課です。個人住宅用の蓄電池と、自然冷媒ヒートポンプ式給湯機(エコキュート)が対象で、この記事は蓄電池に関わる部分だけを扱います。県内のほかの市の補助は茨城県内の市の蓄電池補助金、国や市区町村の違いは蓄電池補助金の国・都道府県・市区町村の比較で整理しています。
出典:つくば市「令和8年度蓄電池・自然冷媒ヒートポンプ式給湯機(エコキュート)補助金」(更新日2026年10月6日)、つくば市クリーンエネルギー機器設置事業補助金及びビークルトゥホームシステム設置事業補助金交付要綱(PDF)(いずれも2026-10-20確認)
受付状況:9月補正予算で263件分を再開
| 項目 | 内容(令和8年度) |
|---|---|
| 補助額 | 蓄電池は5万円 |
| 予定件数(9月補正予算分) | 263件 |
| 受付の再開 | 2026年10月7日(水)午前8時45分 |
| 受付期間 | 2026年10月7日から2027年3月1日(月)まで |
| 申請の方法 | 電子申請、郵送、窓口 |
補助は予算の範囲内で行われます。市のページの件数の表では、蓄電池の「受付済み件数」の欄は「-」の表示でした。受付が終わっていないかは、申請の前に市のページと環境政策課で確かめます。
対象になる蓄電池の条件
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 登録 | 国の補助事業の対象設備として、環境共創イニシアチブ(SII)に登録されていること |
| 太陽光発電との接続 | 配線が余剰配線で、発電出力が3kW以上10kW未満の太陽光発電システムと接続すること(出力はパネルの合計かパワーコンディショナの合計の低い方) |
| 容量 | 公称最大蓄電容量が4kWh以上 |
| 新品・台数 | 未使用品で、補助を受ける年度は1台まで。リース品は対象外 |
対象の人は、つくば市に住民登録がある人、または市内に住宅を建てる・買うなどして、その年度中に転居・転入を予定する人です。申請者自身が契約し、機器の所有者かつ使用者になる必要があります。
補助を引いた蓄電池の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
申請の流れ:着工日の前日までに申請する
- 機器の着工日(設置済みの住宅を買うときは引渡し日)の前日までに、交付申請書などを出します。
- 書類に不備がなければ正式に受理され、郵送の場合は2週間程度で交付決定通知書が申請者本人に届きます。
- 交付申請の後であれば、交付決定の前に設置工事を始めることは可能です。ただし、申請が受理される前に設置した場合は対象外です。
- 事業が完了した日から20日以内に、実績報告書と交付請求書を出します。完了日が3月12日以降の場合は、3月31日までです。
設置予定場所の現況写真には、市が指定するキーワード、撮影年月日、申請者の氏名の3つを入れる決まりがあります。キーワードは「苗字の1文字目+ECO」で、写真のファイルを加工して入力したものは無効です。撮影の時点で、市のページに出ている最新のキーワードを使います。
対象にならない場合と重複の注意
- 過去の補助:過去5会計年度のうちに、申請者または同一住所に住む人が、市から同様の補助を受けていると対象外です。
- 太陽光と蓄電池の補助:過去10会計年度のうちに、同一住所の人が、同じ機器を含む太陽光発電システムと蓄電池、またはクリーンエネルギー機器パッケージで補助を受けている場合も対象外です。
- 低炭素ガイドラインの認定補助金:蓄電池の場合は、過去5会計年度のうちに「つくば市低炭素ガイドラインに基づく認定補助金」を受けていないことも条件です。
- いばらきエコチャレンジ:蓄電池を設置する場合は、申請者または同一住所の人が、茨城県の「いばらきエコチャレンジ」に登録する必要があります。
- 住宅の所有者:設置する住宅の所有者と申請者が別の人の場合は、所有者の同意が必要です。
国など市以外が行う補助を併用できる場合があると、市のページは案内しています。併用の条件は、それぞれの制度の公式サイトで確認します。
よくある質問
Qつくば市の蓄電池の補助は、いくらですか?
A蓄電池は5万円です。令和8年度の対象機器は蓄電池と自然冷媒ヒートポンプ式給湯機(エコキュート)で、どちらも5万円です。両方を設置する場合は併用でき、申請書と必要書類は機器ごとに出します。
Q蓄電池を先に設置してから申請してもよいですか?
Aできません。申請書等の提出期限は設置工事の着工日の前日までで、申請が受理される前に機器を設置した場合は補助の対象になりません。ただし、交付申請の後であれば、交付決定の前に設置工事を始めることはできると市のページに書かれています。
Qいまから申し込めますか?
A市のページ(2026年10月6日更新)では、9月補正予算の成立に伴い、2026年10月7日の午前8時45分から263件分の受付を再開すると案内されています。受付期間は2027年3月1日までです。予算の範囲内の補助なので、受付済みの件数や終了の表示は、申請の前に市のページで確かめます。
Q太陽光発電がなくても蓄電池だけで申請できますか?
A市の要件では、蓄電池は余剰配線で接続する太陽光発電システムの発電出力(パネルまたはパワーコンディショナのうち低い方)が3kW以上10kW未満であることが必要です。交付要綱には、蓄電池を既存の太陽光発電システムに追加して設置する場合の提出書類も定められています。その場合も、出力3kW以上10kW未満・余剰配線という条件は満たす必要があります。
申請と契約の順序は蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧(選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別)から目的別に探せます。
補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算や要綱の改定で変わるため、申請前につくば市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。