あま市の令和8年度の蓄電システムの補助は、一律5万円です。交付申請額が予算額に達し、2026年10月7日に受付を終了しました。
この記事は、あま市で蓄電池の設置を考えている人が、補助の金額、受付の状況、申請の順番と条件を確かめるためのものです。
出典：あま市「あま市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」（2026年10月7日更新）、愛知県「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」
目次
補助の金額と、受付はいつまでだった？
| 対象の設備 | 補助額 |
|---|---|
| 住宅用リチウムイオン蓄電システム | 一律5万円 |
| 太陽光発電システム、蓄電システム、HEMSの一体的導入 | 一律10万円 |
| 家庭用燃料電池システム | 一律5万円 |
| 電気自動車等充給電設備（V2H） | 一律5万円 |
募集期間は、2026年4月1日から2027年1月29日でした。ただし、先着順で、予算額（500万円）に達すると期間中でも終わる決まりです。実際には、交付申請額が予算額に達したため、2026年10月7日に受付が終わりました。
蓄電システム5万円と一体的導入10万円は、設備の価格に応じて変わる額ではなく、どちらも定額です。EV・PHEV用の充電設備（普通充電・急速充電）は、補助の対象外です。
どんな人と蓄電システムが対象だった？
対象者は、次の2つを満たす世帯の人です。
- 自分が住む、または住む予定の市内の住宅に、未使用の対象設備を設置する人。または、未使用の対象設備が付いた住宅を買い、市内に住む人。申請した年度内に、設備の運用を始められることも条件です。すでに設置した設備は対象になりません。
- 本人と同じ世帯の人が、過去に同じ設備で補助を受けていないこと。
蓄電システムは、国の補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているものです。一体的導入の太陽光発電は、太陽電池の最大出力が1キロワット以上10キロワット未満のものが対象で、HEMSは愛知県の補助金の対象になるものです。
設備は、設置前または住宅の購入前に未使用で、リース品でないことが条件です。燃料電池、V2H、蓄電システム、一体的導入のうち、補助を受けられるのはいずれか1点だけで、1世帯につき1回限りです。
申請は、工事の前に何を出す？設置のあとは？
申請は、工事のあとではなく前です。新築・既築の家屋は、対象設備の設置工事に着手する前に出します。設備付きの建売住宅などを買う場合は、引渡しまたは電力需給契約を結ぶ前に出します。審査には2週間程度かかります。
交付申請書には、次の書類を添えます。
- 経費の内容が分かる工事請負契約書または売買契約書の写し。設備のメーカーと型式（蓄電池はパッケージ型番）が確認できるものです。
- 設置場所の位置図。
- 工事着手前の現況写真（設備付きの既設住宅は建築確認済証）。
設置が終わったら、完了した日から2か月以内（その年度の3月31日のいずれか早い日）に、実績報告書を出します。完了した日は、工事・支払い・電力需給契約のすべてが終わった日で、添付書類の日付のうち一番遅い日です。
実績報告には、領収書と内訳書の写し、設置状態の写真、出荷報告書または保証書の写し、住民票の写し（報告日から3か月以内に発行されたもの）を添えます。補助金は、交付が決まったあとに交付請求書を出すと、申請者の口座へ振り込まれます。契約と申請の順番は、蓄電池補助の申請と契約の順序でも整理しています。
市の公式ページには、2026年1月の行政書士法の改正にともない、申請書類などは申請者本人または行政書士が作る運用を原則とする、という注記があります。
出典：あま市「あま市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」（補助額・対象者・設備の条件・申請の順番・実績報告・必要書類。）
愛知県の協調補助との関係と、受付が終わったあとは？
愛知県は、市町村を通じて、住宅用の太陽光発電、HEMS、蓄電池などを導入する個人の経費の一部を補助しています。県のページでは、県の補助金はすべて市町村を通じて交付され、個人が県へ直接申請する必要はないと書かれています。あま市は、県と協調補助を実施する市町村の一覧に入っています。
市の受付が終わったため、令和8年度のあま市の補助は、新しく申し込めません。設置を急ぐ場合は、補助の有無にかかわらず、設置の費用と回収の見込みを先に確かめておくと、判断がぶれません。新しい年度の制度は、市の公式ページで案内が出てから確認します。
愛知県内の近い市は、清須市、弥富市の記事で確認できます。県全体の制度は愛知県の蓄電池補助で整理しています。容量の決め方は蓄電池容量の選び方、太陽光の発電量を含む収支は卒FITシミュレーターで試せます。
よくある疑問は？
Qあま市の蓄電池補助の金額はいくらですか？
A住宅用リチウムイオン蓄電システムは一律5万円です。住宅用太陽光発電システム、蓄電システム、HEMSを一体で導入する場合は一律10万円です。
Q令和8年度は、いまも申請できますか？
Aできません。市の公式ページによると、交付申請額が予算額に達したため、2026年10月7日に受付を終了しました。募集期間は2027年1月29日まででしたが、先着順で、予算額（500万円）に達すると期間中でも終わる決まりでした。
Q申請は工事の前ですか、あとですか？
A工事の前です。新築・既築の家屋は対象設備の設置工事に着手する前に、建売住宅などは引渡しまたは電力需給契約の前に申請します。設置が終わったら、完了から2か月以内（年度の3月31日のいずれか早い日）に実績報告を出します。
Q蓄電池と太陽光の補助を、別々に両方受けられますか？
A受けられません。燃料電池、V2H、蓄電システム、一体的導入のうち、補助の対象はいずれか1点だけで、1世帯につき1回限りです。
Qすでに設置した蓄電池も対象ですか？
A対象ではありません。市の公式ページでは、すでに設置済みの設備は補助の対象にならず、未使用の設備が対象と書かれています。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前にあま市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。