淡路島の令和8年度の補助は、太陽光発電設備を備える住宅に蓄電システムを導入する個人が対象で、蓄電容量1kWhあたり1.5万円、上限15万円です。補助の対象は蓄電システムの購入費で、設置先の住宅には太陽光発電設備があることが条件です。
実施主体は一般財団法人淡路島くにうみ協会で、兵庫県淡路県民局のページで案内されています。県の太陽光とセットの補助は兵庫県の蓄電池補助金で整理しています。
出典：兵庫県淡路県民局「（淡路地域）令和8年度「家庭用蓄電池導入支援補助金」制度のご案内」（県の更新日は2026年4月1日）、同「補助制度のご案内」（PDF）、同「交付要綱」（PDF）（いずれも2026-10-15確認）
補助額と対象の条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 蓄電容量1kWhあたり1.5万円、上限15万円（千円未満は切り捨て） |
| 対象者 | 淡路島内で常時居住する（予定を含む）、太陽光発電設備を備える住宅に導入する個人。店舗・事務所との併用住宅は除く。交付要綱は、自己が所有する太陽光発電の電力を蓄電して自家消費を増やす者とも定める |
| 対象機器 | 国が令和7年度以降に実施する補助事業の対象として、パッケージ型番が登録された蓄電システム（SII登録）。未使用品に限る |
| 補助の対象経費 | 交付要綱では機器の購入費のみ。設置工事費・セットアップ費・諸経費・消費税は対象外。容量は小数点第二位以下を切り捨てて計算 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで。予算の上限に達し次第終了 |
| 補助件数 | 約34件（蓄電容量10.4kWhを想定した場合の申請上限件数） |
補助額は容量に1.5万円を掛けるため、10kWhで15万円に届きます。それより大きい容量でも上限は15万円です。
過去を含めて、この事業で交付決定を受けたことがある人は申請できません。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
手続きの順番：申請は設置の前、報告は完了後30日以内
- 申請：協会の案内PDFは、必ず蓄電システムの設置までに申請書類を提出するとしています。FAXやメールでの申請は受け付けていません。
- 設置と支払い：工事と工事代金の支払いが終わり、蓄電システムが使える状態になった日が、事業の完了日です。
- 実績報告：事業の完了後30日以内か、令和9年3月26日のいずれか早い日までに提出します。期限内に出さないと、交付決定を取り消されることがあります。
- 支払い：審査のあと、請求書により指定の口座へ振り込まれます。
申請の先着順は、同じ日に複数の提出があった場合、引き受けの時刻で決まります。書類に不備があると、順番が下がることがあります。
実績報告には、領収書の写しと、設置の写真が要ります。写真は、申請時に出した設置予定場所と同じ画角で、設置完了後の場所を撮ります。型番か製造番号の銘板が分かる写真も必要です。
契約の前に確かめる3点
- 併用：同じ設備について兵庫県の他の補助金を受けようとする場合は、この補助を申請できません。
- 処分の制限：補助で取得した蓄電システムは6年間、処分できません。譲渡、貸付、使用の本拠の変更、担保に入れることも処分にあたります。
- 要綱との文言の差：案内PDFは「設置までに申請」と書き、要綱の交付申請の条は「設置工事完了日か令和9年2月26日のいずれか早い日まで」と書いています。設置の後に回さず、着工の前に協会へ提出するのが安全です。
蓄電池を後付けする場合の一般的な条件は蓄電池を後付けする条件、国の補助金の状況は蓄電池の国の補助金の現状が参考になります。
よくある質問
Q太陽光は卒FITで売電をやめていても対象ですか？
A県のページは、対象者を太陽光発電設備を備える住宅に蓄電システムを導入する個人としています。FITの期間内か卒FIT後か、太陽光をいつ設置したかは、条件に書かれていません。売電をやめているかどうかではなく、太陽光を備える住宅であることが条件です。
Q工事が終わってから申請できますか？
A協会の案内PDFは、必ず蓄電システムの設置までに申請書類を提出するとしています。設置後の申請は想定されていないため、契約や工事の前に提出を済ませます。
Q兵庫県の太陽光とセットの補助と、両方使えますか？
A県のページは、対象設備について兵庫県の他の補助金の交付を受けようとする場合は、この補助の申請を行えないとしています。兵庫県の別の補助を同じ設備に重ねる使い方はできません。
Q補助を受けた蓄電池を売ったり譲ったりできますか？
A案内PDFは、補助で取得した蓄電システムを6年間は処分できないとしています。譲渡、貸付、使用の本拠の変更なども処分に含まれ、やむを得ない場合は協会の事前承諾が必要で、承認を得た場合は補助金の一部の返還が原則とされています。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に淡路県民局と淡路島くにうみ協会の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。