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住宅用(10kW未満)太陽光の調達価格は、2012年度の42円/kWhから2025年度上期の15円/kWhまで、年度ごとに下がってきました。下の表は、その推移を資源エネルギー庁の価格表から一覧にしたものです。

出典:資源エネルギー庁「過去の買取価格・期間等|FIT・FIP制度」、資源エネルギー庁「買取価格・期間等(2026年度以降)」

年度別の調達価格一覧(シングル発電・円/kWh)

調達期間はどの年度も10年間です。2015〜2019年度は出力制御対応機器の設置義務の有無で価格が分かれています。ダブル発電の区分がある年度の価格は、ダブル発電のガイドにあります。

年度設置義務なし設置義務あり調達期間
2012年度42円(区分なし)10年間
2013年度38円(区分なし)10年間
2014年度37円(区分なし)10年間
2015年度33円35円10年間
2016年度31円33円10年間
2017年度28円30円10年間
2018年度26円28円10年間
2019年度24円26円10年間
2020年度21円10年間
2021年度19円10年間
2022年度17円10年間
2023年度16円10年間
2024年度16円10年間
2025年度(4〜9月)15円10年間
2025年度(10〜3月)1〜4年目 24円/5〜10年目 8.3円10年間
出典:資源エネルギー庁「過去の買取価格・期間等」(2012〜2025年度)、「買取価格・期間等(2026年度以降)」。2020・2021年度の表は設置義務の列が「なし」「あり」の2列ですが、記載の値は1つです。2024年度以降は、課税事業者の場合は価格に消費税を加えた額、免税事業者の場合は価格に消費税を含む、と脚注にあります。

この一覧に載っていない2026年度以降の価格は、資源エネルギー庁の「買取価格・期間等(2026年度以降)」のページで確認してください。

表の読み方:3つの注意点

出力制御対応機器の設置義務で、2〜3年は価格が分かれた年度がある

資源エネルギー庁の価格表によると、2015年度から2019年度は、出力制御対応機器の設置義務がある区域では2円/kWh高い価格が設定されています。義務の対象は、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の各電力の区域です。2012〜2014年度と2020年度以降は、この区分は価格表にありません。

2025年度の下期は、前半が高く後半が低い2段階の価格

2025年度の10〜3月は、初期投資支援スキームとして、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです。資源エネルギー庁のページの脚注には、2026年度の住宅用太陽光の調達価格について、2025年度下半期にも適用する旨の記載があります。

価格は買取期間の10年間、そのまま続く

調達価格は、各年度の区分の価格がその設備に10年間適用されます。年度の価格は後から変わらないので、同じ住宅用でも、設置の年度によって売電収入の水準が大きく違います。自分の設備がどの年度の区分に当たるかは、設備認定通知や電力会社との契約書で確かめられます。

買取期間10年間と卒FITの関係

すべての年度で調達期間が10年間なので、卒FITの時期は買取開始から10年後です。資源エネルギー庁のよくあるご質問では、2009年11月に始まった余剰電力買取制度の適用を受けた方は、2019年11月以降、10年間の買取期間を順次満了していくと説明されています。

出典:資源エネルギー庁「よくあるご質問」(買取期間満了後)

満了後も契約が自動継続になっていれば、新しい単価で買取が続きます。自動継続でない場合は、いずれかの小売電気事業者に申し込んで買取契約を結ぶ必要があります。申込み先ごとの単価は卒FIT買取単価の一覧と比較のしかた|大手電力10社で見比べられます。

満了月がいつか分からないときは、FIT設備IDの調べ方と卒FITの手続き一覧が手がかりになります。国の制度上の住宅用太陽光の想定値と実績は住宅用太陽光の国の想定値と実績で整理しています。

この一覧に載せていない年度

2009〜2011年度の住宅用の価格表は、確認した資源エネルギー庁の2ページの本文に数値が出ていないため、この一覧には載せていません。この年度の設備の価格は、電力会社の契約書や検針票で確認できます。

まとめ

  • 住宅用太陽光の調達価格は、2012年度42円から2025年度上期15円まで、年度ごとに下がってきました。
  • 2015〜2019年度は、出力制御対応機器の設置義務の有無で2円/kWhの差があります。
  • 2025年度の10〜3月は、1〜4年目24円・5〜10年目8.3円の2段階です。
  • 調達期間はどの年度も10年間で、満了後の売電は各社の買取プランで決まります。

満了後の収支を自分の条件で見たいときは、卒FIT比較シミュレーターで売電継続・蓄電池・プラン切替を並べて試算できます。

よくある質問

Q住宅用太陽光のFIT買取価格は2012年度からどう変わりましたか?

A資源エネルギー庁の価格表では、10kW未満(住宅用)の調達価格は2012年度の42円/kWhから、2013年度38円、2014年度37円と下がり、2022年度は17円、2024年度は16円、2025年度の4〜9月は15円です。2025年度の10〜3月は、初期投資支援スキームとして1〜4年目24円・5〜10年目8.3円の2段階の価格になっています。

Q買取価格はいつの年度のものが適用されますか?

A価格表は年度ごとに区切られており、設備はその年度の区分の調達価格を10年間受け取ります。どの年度の区分に当たるかは、設備認定通知や電力会社との契約書で確認してください。本記事の表は価格表の読み方を示すもので、個別の設備の適用年度を判定するものではありません。

Q出力制御対応機器の設置義務ありとなしで、価格はなぜ違うのですか?

A2015〜2019年度の価格表では、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄の各電力の区域で接続契約の申込が受領された設備に出力制御対応機器の設置義務が課され、義務ありの方が2円/kWh高く設定されています。2020年度以降の価格表では、この区分による価格差は表にありません。

Q買取期間が終わるのはいつですか?

A住宅用太陽光の買取期間は、価格表のすべての年度で10年間です。2009年11月に始まった余剰電力買取制度の適用を受けた方は、2019年11月以降に順次満了しています。個別の満了月は、電力会社の満了通知や契約書で確認できます。

本記事は一般的な情報提供です。個別の設備の適用年度・単価は、設備認定通知や電力会社との契約書で確認してください。

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