福井市の「住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」では、蓄電池の補助は価格の3分の1で、上限は25.5万円です。対象は太陽光発電とのセット導入で、蓄電池だけを足す導入は対象外です。
この記事は、福井市の窓口で受け付けた制度だけを扱います。福井県全体の補助額の枠組みは福井県の蓄電池補助の記事にあります。県外の北陸の制度を比べるときは、石川県の蓄電池補助の記事も開いてください。
出典：福井市「個人住宅向け太陽光発電設備と蓄電池の導入を補助します」（2026年10月30日更新）、福井市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金交付要綱、同・補助金額のフロー図
目次
蓄電池と太陽光の補助額の決まり方
| 区分 | 補助額の決まり方 | 上限 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 次の3つのうち、いちばん小さい額（価格は工事費込み・税抜き）。価格の3分の1（千円未満切り捨て）、1kWhあたり5.1万円、25.5万円 | 25.5万円 |
| 太陽光発電（蓄電池とセット） | 1kWあたり7万円。パネルとパワーコンディショナーの出力の低いほうを、小数点以下切り捨てで掛ける | 35万円 |
| 太陽光発電（単独） | 1kWあたり5万円。計算のしかたは上と同じ | 25万円 |
太陽光発電と蓄電池をセットで導入するときの上限は、合計で60万5千円です。太陽光だけを導入するときの上限は25万円です。
市のフロー図には計算例があります。蓄電池が10.05kWhで補助対象経費が168万5千円のとき、3つの値は56万1千円、51万円、25万5千円になり、いちばん小さい25万5千円が蓄電池の補助額です。太陽光の補助額が28万円なら、合計は53万5千円です。
蓄電池の価格が1kWhあたり12.5万円（工事費込み・税抜き）以下になるよう努めることが、要綱に書かれています。市の公式ページでは、12.5万円を超える場合に限って、12.5万円以下にならないことを示す書類を申請時に出すとしています。
対象にならない導入のしかた
市の公式ページは、補助の対象を次のどちらかの事業に限っています。
- 太陽光発電設備と蓄電池設備を、両方セットで導入する事業
- 太陽光発電設備だけを導入する事業
蓄電池のみの導入は、補助対象外と書かれています。卒FIT後に、すでにある太陽光発電へ蓄電池だけを足したい家庭は、この制度の対象になりません。
補助の要件には、固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと、J-クレジット制度への登録を行わないこと、発電した電力量の30％以上を自家消費することが入っています。国や自治体などから、ほかの補助を受けて同じ事業を行う場合も対象外です。
蓄電池を足したときの年間の差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
申請の順番と、受付の終了
申請できる人は、福井市内で自分が所有して住む住宅の敷地に設備を置き、令和9年1月29日までに設置工事と代金の支払いを終える見込みがある人です。市税などの滞納がないことも条件です。
契約の時期に注意が要ります。申請したあとに市から届く補助金交付決定通知書を受け取る前に、工事などの契約を結んだ人は、補助の対象外です。
申込期間は、令和8年5月1日13時から10月30日まででした。補助件数は60件程度で、先着順です。申請書類は福井市役所別館4階の環境政策課の窓口に持参し、郵送とメールでは受け付けません。
市の更新履歴には、申込期間が終了したため2026年10月30日18時に交付申請の受付を終了した、と書かれています。令和9年度の募集は、市の公式ページでは確認できていません。募集が出たときは、セット導入の条件、補助額の計算、先着の件数が令和8年度のままかを、最初に見ます。
よくある質問
Q福井市の蓄電池の補助は、いくらですか？
A蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1、1kWhあたり5.1万円、25.5万円の3つを比べて、いちばん小さい額です。太陽光発電とセットで導入するときは、太陽光の補助（1kWあたり7万円、上限35万円）が加わり、合計の上限は60万5千円です。
Qすでにある太陽光発電に、蓄電池だけを足す場合は対象になりますか？
A対象になりません。市の公式ページは、補助の対象を太陽光発電と蓄電池をセットで導入する事業、または太陽光発電だけを導入する事業とし、蓄電池のみの導入は補助対象外と書いています。
Q令和8年度の受付は、まだ間に合いますか？
A市の公式ページでは、申込期間が終了したため、2026年10月30日に交付申請の受付を終了したと案内されています。令和9年度の募集は、市の公式ページで確認できていません。
Q契約してから申請しても、補助は受けられますか？
A受けられません。申請後に市から届く補助金交付決定通知書を受け取る前に工事などの契約を結んだ人は、補助の対象外です。契約は交付決定の後にします。
Q固定価格買取制度（FIT）の認定を受ける設備でも対象ですか？
A対象になりません。補助の要件に、FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないことが入っています。J-クレジット制度への登録を行わないことと、発電した電力量の30％以上を自家消費することも要件です。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に福井市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。