石川県の令和8年度の補助には、太陽光が設置済みの住宅に蓄電池だけを足す枠があり、交付要綱の別表では15万円の定額です。卒FIT後に蓄電池を足す家庭が、検討できる内容です。
この記事は、県内の自宅に蓄電池を導入する個人の場合を扱います。太陽光を新設する補助や、V2Hの補助は扱いません。V2Hは令和8年9月30日に受付を終了しています。
出典：石川県「令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」（県の更新日は2026年10月1日）、同「交付要綱」（PDF）、同「実施要領」（PDF）（いずれも2026-10-15確認）
太陽光が設置済みの場合の要件と補助額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 自ら居住する県内の住宅に蓄電池を設置する人（個人）。PPA事業者・リース事業者も対象 |
| 補助額 | 交付要綱の別表では15万円（定額） |
| 太陽光の条件 | 太陽光発電設備が設置された住宅に導入する蓄電池であること |
| 容量・種類 | 5kWh以上、定置用。停電時のみに使う非常用予備電源は対象外 |
| 使い方 | 原則として再エネ発電設備で発電した電気を蓄電し、平時に充放電を繰り返す設備 |
| 中古 | 原則、対象外 |
太陽光と蓄電池を同時に設置する場合は、別の枠です。補助額は「15万円（定額）または補助対象経費の1／3のいずれか低い方」で、蓄電池の価格に対する補助額の割合が1／3以内であることなどの要件が加わります。
県のページの補助金額の欄は、蓄電池を「15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方」とまとめて書いています。設置済みの場合の金額は、申請の前に県の窓口で確認すると安全です。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
手続きの順番：契約は交付決定のあと
- 交付申請：令和8年6月22日から令和9年1月29日まで（必着）。電子申請、郵送、持参のいずれかです。令和8年度からメールでは受け付けていません。
- 交付決定の通知：県の流れは、交付申請書を出して交付決定通知を受け取ってから、施工業者等との契約と工事に進む順番です。
- 工事と支払い：契約、工事、支払いを進めます。
- 実績報告：令和9年3月31日まで（必着）。実施要領は、事業の完了（支払いの領収日と系統への連携開始日のいずれか遅い日）から1か月を経過した日か、この期限のいずれか早い日までに出すとしています。
- 額の確定と請求：額の確定通知に書かれた金額の請求書を出し、指定口座に入金されます。
事前着手届を出せば交付決定の前に契約できる仕組みもありましたが、受付は令和8年6月21日で終わっています。6月22日以降に届なしで申請したものは、交付決定のあとに着手します。実施要領の附則は、令和8年4月1日から6月21日までに着手した、設置済みの住宅の蓄電池については、事前着手届の提出を不要としています。
申請額が予算の上限に達した場合は、締切の前でも受け付けが終わります。県のページは、V2Hが予算の上限に達して9月30日に終了した例を載せています。
提出する書類
交付申請では、交付申請書、本人が確認できる書類、債権者登録申出書、通帳のコピー、蓄電池の事業計画書、見積書の写し、設置の誓約書を出します。
太陽光が設置済みであることの書類も要ります。実施要領は、工事請負契約書と完工証明書、再生可能エネルギーの買取契約を証明する書類などを例に挙げています。
実績報告では、報告書、契約書の写し、領収書の写し、施工前後の写真を出します。
契約の前に確かめる3点
- 補助額：県のページと交付要綱の別表で、設置済みの場合の書き方が異なります。申請前に県へ確認します。
- 国の補助との併用：県のページの併用不可の注意書きは、太陽光と同時に設置する場合が対象です。設置済みの場合の併用は一次資料に書かれていないため、県と、併用したい国の補助の窓口で事前に確認します。
- 財産の管理：交付要綱は、取得価格が単価50万円以上の財産について、法定耐用年数の期間は、知事の承認なしに譲渡、貸し付け、担保に供することなどを禁じています。
蓄電池を後付けする一般的な条件は蓄電池を後付けする条件で整理しています。
既設の太陽光へ蓄電池だけを足す別の県の例は宮崎県の蓄電池補助、国の補助金の状況は蓄電池の国の補助金の現状にあります。
よくある質問
Q卒FITで売電をやめた太陽光でも対象ですか？
A交付要綱の別表は、太陽光が設置された住宅に導入する蓄電池であることを要件にしています。FITの期間内か卒FIT後かは、設置済みの場合の要件に書かれていません。県のページが売電契約について定めているのは、新しく設置する太陽光のほうです。
Q補助額は15万円ですか、それとも経費の3分の1ですか？
A県のページの補助金額の欄は「15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方」と書いています。交付要綱の別表は、太陽光と同時に設置する場合を「15万円（定額）または補助対象経費の1／3のいずれか低い方」、太陽光が設置済みの場合を「15万円（定額）」としています。設置済みの場合は申請前に県へ確認してください。
Q契約してから申請しても対象ですか？
A実施要領は、令和8年6月22日以降に事前着手届なしで交付申請するものを、交付決定後の事業着手としています。事前着手届の受付は6月21日に終了しています。ただし、4月1日から6月21日までに着手した設置済みの住宅の蓄電池は、事前着手届が不要とされています。この期間より後に契約する場合は、交付決定の通知を受けてから契約します。
Q停電時だけ使う蓄電池は対象ですか？
A対象外です。交付要綱の別表は、平時に充放電を繰り返すことを前提とした設備とし、停電時のみに使う非常用予備電源でないこと、定置用であることを要件にしています。
北陸の市では、富山市の蓄電池補助が太陽光との同時設置を条件に1kWhあたり上限5万円ですが、住宅向けは受付を終了しています。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に石川県の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。