五戸町の「住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」(令和8年度)では、蓄電池が補助対象経費の3分の1、上限35万円です。蓄電池だけの導入は対象外で、新設する太陽光発電設備と同時に設置することが条件です。

この記事は、五戸町の蓄電池の制度だけを扱います。青森県内の制度は青森県・岩手県の記事、近くの市は八戸市の記事にあります。

出典:五戸町「住宅用太陽光発電設備に補助金を交付をします」、五戸町「令和8年度五戸町住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金申請の手引き」

目次

補助額と対象になる設備

設備補助額上限
蓄電池補助対象経費の3分の135万円
太陽光発電設備(自家消費型)1kWあたり5万円25万円

蓄電池の補助額は、蓄電容量1kWhあたりの費用が14.1万円を超えるときに、容量に14.1万円を掛けた額の3分の1が上限になります。たとえば10kWhなら、14.1万円×10の3分の1で47万円が、費用の側の上限になります。補助額は費用の3分の1なので、費用が105万円を超えると、35万円の上限が先に効きます。

蓄電池の条件は、新設する太陽光発電設備と同時に設置すること、平常時に充放電を繰り返す使い方で、停電時だけの非常用の予備電源ではないことです。町は、1kWhあたり12.5万円(工事費込み・税抜き)以下になるよう、複数の事業者から見積もりを取るなどして努めるよう定めています。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請の流れと期限

順序内容
1. 交付申請契約を結ぶ前に、電子申請か郵送で申請する
2. 交付決定町の交付決定日を待つ
3. 契約と設置交付決定日以降に契約を結び、設置と代金の支払いを終える
4. 実績報告令和9年1月29日までに、必要書類をそろえて実績報告書を出す

交付申請の受付は、令和8年7月8日から令和8年12月28日までです。受付は先着順で、予算額に達した時点で終わります。

申請は、NPO法人CROSSの「青森県太陽光蓄電池補助金 住宅用事務局」が受け付けます。電子申請のフォームか、八戸市の事務局への郵送で出します。

工期の都合で交付決定の前に着手が必要なときは、事前着手届を出します。販売・施工をする事業者に、交付申請や実績報告の手続きを頼むこともできます。

申請の前後の順序を自治体ごとに比べるなら、蓄電池補助金は契約の前に申請する?の記事が参考になります。

対象になる人と申請の前に確かめること

対象は、五戸町内で自分が所有して住む戸建て住宅(新築・既築)に、太陽光発電設備と蓄電池を導入する人です。町税の滞納がないことも条件です。

太陽光発電設備と蓄電池は、自己所有に限ります。中古品、PPA、リースによる導入は対象外です。他の補助金を受けた設備も対象になりません。

蓄電池は、メーカー保証とサイクル試験による性能のどちらも10年以上であることが、設備の仕様として手引きに書かれています。

補助を受けた設備で得た温室効果ガスの排出削減効果は、法定耐用年数が過ぎるまでJ-クレジット制度に登録できません。J-クレジットとの関係は、卒FITとJ-クレジットの記事で説明しています。

よくある質問

Q五戸町の蓄電池の補助は、いくらですか?

A蓄電池は補助対象経費の3分の1で、上限は35万円です。蓄電容量1kWhあたり14.1万円を超える分は計算に入れないため、容量に14.1万円を掛けた額の3分の1が、もう1つの上限になります。

Qすでに太陽光がある家に、蓄電池だけ足せますか?

A対象外です。蓄電池は、新設する太陽光発電設備と同時に設置するものが対象で、設置済みの住宅に蓄電池だけを導入する場合も補助の対象外と手引きに書かれています。

Q工事の契約は、いつ結べばよいですか?

A交付申請を出し、町の交付決定日を迎えたあとに契約します。工期の都合で決定前に着手が必要なときは、事前着手届を出します。

QリースやPPAでも使えますか?

A対象外です。太陽光発電設備と蓄電池は、自己所有に限ります。中古品も対象になりません。

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧(選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別)から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に五戸町の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。