八戸市の令和8年度の蓄電池補助は、対象となる蓄電池価格の3分の1で、上限は35万円です。ただし、新しく設置する太陽光発電設備と同時に導入することが条件で、蓄電池だけの設置は対象外です。

申請の受付は令和8年6月12日から12月21日までです。先着順で、予算の範囲を超えると受付が止まります。補助対象の設備は、令和9年1月29日までに設置と代金の支払いを終える必要があります。

出典：八戸市「八戸市住宅用自家消費型太陽光発電設備等支援事業費補助金」、同「交付要綱」、同「申請の手引き」

目次

補助の金額と、価格の上限

設備（個人）補助額上限
定置用蓄電池対象となる蓄電池価格の3分の135万円（価格は1kWhあたり14.1万円まで）
自家消費型の太陽光発電設備出力1kWあたり5万円25万円

蓄電池の価格が1kWhあたり14.1万円を超える場合は、蓄電容量に14.1万円を掛けた額の3分の1が上限になります。1kWhあたりの補助は最大で約4.7万円になる計算なので、35万円の上限に届くのは、蓄電容量がおよそ7.4kWh以上のときが目安です。

手引きは、複数の事業者から見積を取り、1kWhあたり12.5万円以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムになるよう努めることを求めています。これは努力を求める書き方で、超えたら対象外と書かれているわけではありません。太陽光発電設備の出力は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力のうち低いほうの数値（小数点以下切り捨て）で計算します。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる条件

対象者は、市内の自分が所有して住む戸建て住宅（新築・既築）に設備を入れる個人で、市税の滞納がなく、暴力団員等でないことが条件です。蓄電池と太陽光発電設備には、次の条件があります。

  • 蓄電池は、新設する太陽光発電設備と同時に設置するものであること。蓄電池の設置のみは対象外（すでに太陽光がある住宅に蓄電池だけを足す場合も対象外）
  • 蓄電池は、平常時に充放電を繰り返すことを前提としたもので、停電時だけに使う非常用予備電源ではないこと
  • 太陽光発電設備は、FIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと。発電した電力量の30%以上を、住宅の敷地内で自分で使うこと
  • 中古品でないこと。PPA（電力販売契約）やリースによる導入でないこと
  • 設置する設備について、ほかの補助金を受けていないこと
  • 法定耐用年数が過ぎるまで、削減した温室効果ガスをJ-クレジット制度に登録しないこと

すでに太陽光発電設備がある家庭は、この補助では蓄電池を足せません。既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合の他の補助は、蓄電池の後付けの条件で確かめられます。

申請の順番と、期限

項目内容
申請の受付期間令和8年6月12日（金）から12月21日（月）
受付の順番先着順。予算の範囲を超えたら受付を停止
申請の方法電子申請、または事務局（NPO法人CROSS 青森県太陽光蓄電池補助金 住宅用事務局）への郵送
設備の設置と支払いの期限令和9年1月29日（金）まで
実績報告の期限事業の完了から30日後か令和9年1月29日の、早いほう

契約は、補助金の交付申請をして、市の交付決定日を受けてからにします。交付決定の前に契約や着工をすると、原則として対象になりません。工期の都合でやむを得ない場合は、事前着手届（第2号様式）を出します。着手できるのは令和8年4月1日以降のものに限られます。

申請に必要な書類は、交付申請書（第1号様式）とその別紙、設備容量が分かるカタログや仕様書、設置費用の根拠になる見積書、発電量と自家消費量の根拠になるシミュレーションです。申請や実績報告は、設備の販売・施工業者に代行してもらうこともでき、その場合は委任状（第9号様式）が要ります。補助金は、事業が終わった後に交付されます。契約の順番は蓄電池の補助金の申請と契約の順番で先に確認しておくと安全です。

交付後に続く決まり

補助を受けた人は、太陽光発電設備の発電電力量・自家消費率・売電量を12か月分、自家消費率報告書（第11号様式）で市に報告します。取得価格が50万円以上の財産を、耐用年数のあいだに譲渡・貸付・取り壊しなどにする場合は、市長の承認が要ります。不正な手段で交付を受けたり、要綱に違反したりすると、決定が取り消されて返還を求められることがあります。

市の案内には、この補助が国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」にもとづくこと、令和8年度は省エネエアコンの補助がないことも書かれています。青森県の共同購入の仕組みとの関係は、青森県の太陽光・蓄電池の共同購入で整理しています。

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よくある質問

Q八戸市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A対象となる蓄電池価格の3分の1で、上限は35万円です。蓄電池の価格は1kWhあたり14.1万円までを基準にするため、蓄電容量が大きくても、補助額は容量に14.1万円を掛けた額の3分の1までです。

Q蓄電池だけを設置する場合も、補助を受けられますか？

A受けられません。申請できる組み合わせは「太陽光発電設備だけ」か「太陽光発電設備と蓄電池」で、蓄電池だけは対象外です。すでに太陽光発電設備がある住宅に蓄電池だけを足す場合も、手引きは対象外としています。

Q売電する太陽光でも補助の対象になりますか？

AFIT（固定価格買取制度）とFIP制度の認定を取得しない設備が対象です。発電した電力量の30%以上を、住宅の敷地内で自分で使う条件もあります。

Q契約や工事を先に進めてもよいですか？

A原則として、交付決定の前に契約や着工をしてはいけません。やむを得ず早く着手する場合は、事前着手届を出す必要があり、着手できるのは令和8年4月1日以降のものに限られます。

Q予算がなくなったらどうなりますか？

A申請は先着順で、予算の範囲を超えたら受付を停止すると、交付要綱が定めています。申請期間は12月21日までですが、それより前に終わる可能性があります。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に八戸市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。