弘前市の蓄電池補助は、新しく設ける太陽光発電と同時に設置する場合に限られます。一関市は蓄電池が独立した補助項目で、蓄電容量1kWhあたり2万円、上限10万円です。
すでに太陽光がある卒FITの家庭が蓄電池だけを足す場合は、一関市の制度のほうが当てはめやすい形です。ただし一関市は、市内に営業所などを持つ施工業者との契約が条件です。
出典：弘前市「令和８年度弘前市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」、一関市「一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金のご案内」（2026年10月2日更新）、秋田市「秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金」（2026年2月6日更新。いずれも2026年10月17日に確認）
2市の比較
市の公式ページから、蓄電池に関わる点を並べました。
| 項目 | 弘前市（青森県） | 一関市（岩手県） |
|---|---|---|
| 蓄電池の補助額 | 対象となる蓄電池価格の3分の1（上限14.1万円/kWh）、上限35万円 | 蓄電容量1kWhあたり2万円、上限10万円（千円未満切り捨て） |
| 太陽光との関係 | 新設する太陽光発電設備と同時に設置するもの。蓄電池単独の申請は対象外 | 交付要件に、太陽光との同時設置の条件は書かれていません（FITの利用が条件なのは太陽光発電設備） |
| 申請の受付 | 2026年7月2日から12月28日まで。先着順で、予定額に達すると終了 | 2026年4月1日から12月28日まで。予算850万円に対し、申請率は65％（2026年10月2日現在） |
| 申請の時期 | 設置と代金の支払いを2027年1月29日までに終え、実績報告書を出す。事前着手届の様式もある | 契約の後、工事の着手前に申請し、交付決定の後に着手する |
| 施工業者 | 市の公式ページに、市内業者の条件は書かれていません | 市内に本店、支店、営業所などを持つ施工業者等との請負契約に限る |
| その他の条件 | 自ら所有し居住する戸建て住宅（貸家・併用住宅は対象外）。リースやPPAは対象外 | 未使用品であること。目的が同じ他の補助金とは併用しない。法定耐用年数6年のうちに廃棄する場合は市長の承認が必要 |
弘前市の制度は、市のページによると青森県の補助事業を活用したものです。申請は県の特設ページに沿って、電子申請か事務局への郵送で行います。一関市は、市の生活環境課の窓口が申請先です。なお一関市のページは、自家消費型太陽光・蓄電設備の導入補助には別に「地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業費補助金」の案内があるとしています。この記事では、その内容を調べていません。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
秋田市の状況
秋田市の住宅用太陽光発電システム設置費補助金は、令和7年度で終了し、令和8年度に同様の事業の予定はないと、市のページに書かれています。住宅向けの蓄電池の補助は、市の公式ページで確認できませんでした。秋田県内の他の市町村は、この記事では調べていません。お住まいの市町村の窓口で確かめます。
卒FITの家庭が確認する点
- 太陽光が既設かどうかで、使える制度が変わります。弘前市は新設の太陽光との同時設置が前提です。既設の家庭は、窓口に条件を確かめます。
- 一関市は、見積を取る前に、市内に営業所などがある業者かを確かめます。
- 契約や工事の前に、申請の順序を確かめます。一関市は、工事の着手前の申請です。弘前市は、設置と支払いを2027年1月29日までに終える必要があります。
- 予算に達すると終わる点に注意します。受付の期限は、どちらも2026年12月28日です。
東北の他の県は、宮城県、山形県、福島県の記事にあります。国の補助の状況は、蓄電池の国の補助金の現状で確認できます。
申請の順序
補助金の申請が契約や工事の前か後かは、自治体で違います。順序の考え方は、蓄電池補助金は契約の前に申請する？にまとめています。
よくある質問
Qすでに太陽光発電がある家庭は、弘前市の蓄電池補助を使えますか？
A弘前市の公式ページは、蓄電池を「新設する太陽光発電設備と同時に設置するもの」とし、蓄電池単独での申請は対象外と書いています。既設の太陽光に蓄電池だけを足す場合は、当てはまらない可能性が高いため、申請窓口のコールセンターに確かめます。
Q一関市の蓄電池の補助額はいくらですか？
A市の公式ページは、蓄電設備を蓄電容量1kWhあたり2万円、上限10万円としています。千円未満は切り捨てで、ポータブルの設備は対象外です。
Q一関市は、どの業者と契約しても対象ですか？
Aいいえ。市内に本店、支店、営業所などを持つ施工業者等と請負契約した場合に限ると、市の公式ページに書かれています。市外の業者は対象外です。
Q秋田市に蓄電池の補助はありますか？
A秋田市の住宅用太陽光発電システム設置費補助金のページは、令和7年度で終了し、令和8年度に同様の事業の予定はないと書いています。住宅向けの蓄電池の補助は、市の公式ページで確認できませんでした。
蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。後付けの条件は蓄電池を後付けする条件にあります。
本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に弘前市・一関市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。