東広島市の令和8年度の蓄電池補助は、補助対象経費の10分の1（上限8万円または10万円）で、申請額が予算上限に達したため2026年7月14日に受付を終了しました。
この記事は、東広島市で蓄電池の設置を考える人が、終わった制度の中身と、申請の順番や期限を確かめるためのものです。令和9年度の予定は、2026年11月9日の確認時点で、市の公式ページに載っていません。
出典：東広島市「【受付終了】令和8年度スマートハウス化支援補助金制度について」（2026年7月17日更新）、東広島市「令和8年度東広島市スマートハウス化支援補助金申請の手引き」
目次
蓄電池の補助額はいくらで、いつ終わった？
| 蓄電池の初期実効容量 | 補助額 |
|---|---|
| 7kWh未満 | 補助対象経費の10分の1（上限8万円） |
| 7kWh以上 | 補助対象経費の10分の1（上限10万円） |
補助額の1,000円未満は切り捨てです。手引きの例では、補助対象経費が99万9,000円のとき、補助額は9万9,000円になります。
上限に届く経費の目安は、10分の1の計算から、7kWh未満で80万円、7kWh以上で100万円です。これより安い工事では、経費の10分の1が補助額になります。
当初の募集期間は2026年4月1日から2027年1月29日まででしたが、先着順で、申請額が予算上限に達した時点で終わる仕組みでした。実際には2026年7月14日付で受付を終了しており、年度の半分も使われないうちに締め切られています。
どの蓄電池と申請者が対象だった？
申請できるのは、次の要件をすべて満たす個人です。
- 市内に住所がある人、または補助事業の完了時に市内に住所がある人。
- 市内の自ら住む住宅（事業所との併用住宅を含む）に、新たに設備を設置する人、または設備を備えた住宅を購入する人。
蓄電池は、環境省の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の対象設備であることが条件でした。さらに、太陽光発電設備を同時に設置するか、すでに設置していて蓄電池と接続して使う場合だけが対象です。蓄電池だけを単独で足す工事は、対象になりませんでした。
蓄電池の申請者には、市が運営する「東広島エネバンク」への入会をお願いする案内がありました。太陽光の補助（住宅用太陽光）を申請する人や、ほかのJ-クレジット制度に加入している人は、この限りではないとされています。
設置した蓄電池は、耐用年数にあたる6年を過ぎるまで適切に管理します。市の承認なしに、目的以外の使用・売却・譲渡・貸し付けなどはできません。
申請から支払いまでは、どの順番だった？
- 工事に着工する14日前までに、交付申請書と添付書類を市の環境先進都市推進課へ出す（窓口か郵送）。
- 書類審査に2週間ほどかかり、結果は申請者の住所へ郵送される。
- 交付が決まったあとに工事をする。交付決定の前に着工したものは、補助の対象になりません。
- 事業完了（支払いの完了日、竣工検査日、電力受給契約通知日のうち最も遅い日）の翌日から30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに、実績報告書を出す。
- 実績報告の審査が終わると、交付確定通知書と請求の案内が届く。そのあとに交付請求書を出す。
交付請求書は、実績報告と同時には出せません。請求書が出るまで、補助金は振り込まれません。
交付申請には、契約書や見積書の写し（経費の内訳が分かるもの）、住宅地図の写し、設置場所の現況写真、仕様が分かる書類のほか、3か月以内に発行された市税の滞納がない証明書が必要でした。この証明書は、東広島市の場合は納税証明書（滞納のない証明書）で、手数料は300円です。
実績報告には、交付決定日以降の日付の領収書の写し、3か月以内の住民票の写し、型番が分かる設置後の写真を添えます。
出典：東広島市「令和8年度スマートハウス化支援補助金制度」（受付状況・申請書類・実績報告の期限・請求の順番）、申請の手引き（対象者・蓄電池の対象条件・補助額・着工14日前の申請・耐用年数。いずれも）
受付が終わったあとは、何を確かめる？
令和8年度の受付は終わっていますが、広島県内の各市の金額の違いは広島県・広島市の蓄電池補助、福山市の制度は福山市の蓄電池補助で確認できます。問い合わせ先は、市の環境先進都市推進課（電話082-420-0928）です。
次の年度に同じ型の制度が出たときに備え、見積り・契約・申請の順番は蓄電池補助の申請と契約の順序、容量の決め方は蓄電池容量の選び方で整理しています。家庭の使用量や売電量を含む収支は卒FITシミュレーターで試せます。
よくある疑問は？
Q東広島市の蓄電池補助はまだ申請できますか？
Aいいえ。市の公式ページは、申請額が予算上限に達したため、2026年7月14日付で受付を終了したと案内しています（ページの更新日は2026年7月17日）。
Q補助額はいくらでしたか？
A補助対象経費の10分の1で、初期実効容量が7kWh未満なら上限8万円、7kWh以上なら上限10万円でした。補助額の1,000円未満は切り捨てです。
Q太陽光発電がなくても対象になりましたか？
Aなりません。太陽光発電設備を同時に設置するか、すでに設置していて蓄電池と接続して使う場合だけが対象でした。
Q申請は設置の前と後のどちらですか？
A工事の前です。手引きは工事着工の14日前までの申請を求めており、交付決定の前に着工した工事は対象になりません。
Qどの蓄電池が対象でしたか？
A環境省の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の対象設備である必要がありました。環境共創イニシアチブ（Sii）の登録済み製品一覧で確かめる仕組みです。
広島県内の隣の市の補助は廿日市市の太陽光・蓄電池補助（太陽光は1kWあたり7万円まで）で確認できます。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に東広島市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。