広島市の家庭用蓄電池の補助は1台3万円で、家庭用燃料電池・V2H充放電設備と合わせた490台の枠が埋まるまで受け付けています。市のページでは、2026年9月30日時点の申請状況が198台と書かれています。
この記事は広島市の蓄電池分を中心に、県内の主な市の違いまでを扱います。国の補助金の受付状況は蓄電池の国の補助金の現状、他の地域との比較は国・都道府県・市の補助金の比較で見られます。
出典：広島市「家庭用燃料電池、家庭用蓄電池、V2H充放電設備の補助制度について」（2026年10月9日更新）、広島県「令和８年度省エネルギー・再生可能エネルギー等に係る補助制度（家庭向け・事業者向け）」（掲載日2026年5月11日、いずれも2026-10-15確認）
広島市の蓄電池補助の金額と機器条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 1台あたり3万円 |
| 募集台数 | 490台（家庭用燃料電池・家庭用蓄電池・V2H充放電設備の合計）。2026年9月30日時点の申請は198台 |
| 製品 | 環境省の戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象システムとして指定されている未使用品 |
| 接続 | 常時、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と接続し、その電力を充放電できる。蓄電容量1kWh以上 |
| 費用 | 1台あたりの機器費と工事費の合計が20万円以上で、広島市の他の補助金を受けていない |
| 対象者 | 広島市内に住所がある（実績報告時に住所を有する場合を含む）、市税の滞納がない個人。所有者のほか、賃借人が居住する部分に設置する場合も対象 |
| 回数 | 令和8年度は機器ごとに1つの住宅まで。同じ機器の交付は補助対象工事の完了から6年内に1回限り |
補助額は定額なので、蓄電容量が大きくても3万円のままです。蓄電池だけでなく、燃料電池やV2Hを設置する場合も、それぞれについて申請できます。
蓄電池を後から足せるかどうかは蓄電池を後付けする条件、停電時の使い方は停電時に家電が動く時間で整理しています。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
申請の流れと期限
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 受付期間 | 2026年4月15日から2027年1月29日（必着）。募集台数に達した時点で締め切り |
| 交付申請 | 設置工事の着工前（住宅を購入する場合は代金を支払う前）に申請し、交付決定通知を受ける |
| 審査 | 受付から14開庁日程度 |
| 実績報告 | 設置後に、領収書の写し・保証書等の写し・設置後の現況写真などを添えて報告し、補助金を請求する |
申請には、「市税について滞納がない旨」の広島市税の納税証明書（申請日前3か月以内に交付されたもの）が必要です。個人・市県民税の証明書とは別のものなので、請求時に種類を選びます。申請者以外に住宅の所有者がいる場合は、事前に同意を得ます。問い合わせ先は市の環境局温暖化対策課（082-504-2185）です。
県は蓄電池の補助を設けず、市町の制度を案内している
広島県の令和8年度の家庭向け補助制度のページで、県の制度として載っているのは、国の「先進的窓リノベ2026事業」に上乗せする窓の断熱改修の補助です。蓄電池は、「各市町における制度・窓口」の欄で各市町の制度が案内されています。
| 市 | 蓄電池の補助 | 受付期間 |
|---|---|---|
| 広島市 | 1台3万円（燃料電池・V2Hと合計490台） | 2026年4月15日〜2027年1月29日 |
| 呉市 | 太陽光と同時設置は蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1（10kWh相当分が上限）に定額5万円を加えた額。既設の太陽光に接続する場合は定額5万円 | 県のページに記載なし。呉市のページには蓄電池の期間の記載なし |
| 三原市 | 補助対象経費の3分の1（上限5万円） | 2026年4月1日〜2027年2月26日（予算額に達した時点で終了） |
| 福山市 | 設備費と工事費の合計の3分の1 | 県のページに記載なし。詳細はリンク先で確認 |
| 東広島市 | 補助対象経費の10分の1（上限10万円）。太陽光発電システムとの接続が条件 | 2026年4月1日〜2027年1月29日（予算額に達した時点で終了） |
同じ県内でも、広島市の定額3万円、三原市の上限5万円、東広島市の上限10万円と、金額の決め方がそれぞれ違います。呉市のように、太陽光との同時設置か、既設の太陽光に接続するかで額が変わる市もあります。条件や期間は、住んでいる市の窓口で確認します。
蓄電池を後付けするときのFIT上の届出は卒FIT後の事前変更届出、消防署への届出は蓄電池の消防署への届出で整理しています。
他の自治体と申請と着工の順序がどう違うかは、蓄電池補助金は契約の前に申請する？自治体ごとの順序の違いで並べています。
よくある質問
Q広島市の蓄電池補助は、蓄電池だけで申し込めますか？
A申し込めますが、蓄電池は常時、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と接続し、その電力を充放電できるものでなければなりません。蓄電容量は1kWh以上、機器費と工事費の合計が1台あたり20万円以上であることも条件です。
Q広島市の補助額は、容量が大きいほど増えますか？
A増えません。補助金額は1台あたり3万円で、家庭用燃料電池・家庭用蓄電池・V2H充放電設備の合計490台の枠で受け付けています。
Q工事を始めてから申し込んでも間に合いますか？
A間に合いません。設置工事の着工前に申請を行い、交付決定通知を受ける必要があると市のページに書かれています。申請書類の審査には受付から14開庁日程度かかります。
Q広島県には、蓄電池の県の補助がありますか？
A広島県の令和8年度の家庭向け補助制度のページで県の制度として載っているのは、窓の断熱改修への上乗せ補助です。蓄電池は各市町の制度として案内されています。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申込み前に広島市や住んでいる市町の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。