日立市の蓄電システムの補助は1基につき5万円（1世帯1基）で、設備の引渡しが令和8年12月までに行われる人が対象です。先着順で、予算の上限に達した時点で受付が終わります。
この記事は、日立市内の自宅に蓄電池を設置する個人の場合を、市の公式ページから整理します。市のページには、執行率が58.49%（令和8年9月30日現在）と載っています。申請の前に、受付が続いているかを環境推進課に確かめます。
出典：日立市「蓄電システム補助金」（令和8年10月1日更新）、茨城県「自立・分散型エネルギー設備（家庭用蓄電池）導入促進事業費補助金」（県は市町村へ交付し、申請先は市町村。）
目次
補助額と対象の条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 1基につき5万円（1世帯につき1基） |
| 対象機器 | 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録された蓄電システム。申請書にはパッケージ型番を書く。未使用品 |
| 太陽光との関係 | 既設または新設の住宅用太陽光発電システム（発電出力10kW未満）と連系していること |
| 申請できる人 | 市内で自ら居住する住宅に設置し、費用を自分で負担する人。キャンペーンなどで無料になる場合や、本人が所有者にならない場合は対象外 |
| 登録 | 茨城県の「いばらきエコチャレンジ」に、本人または同じ住所の家族が登録し、省エネに取り組んでいること |
| 受付 | 令和8年4月1日から。先着順で、予算の上限に達した時点で終了 |
市税（個人住民税・固定資産税・軽自動車税など）に滞納がないことも条件です。申請の際、市が納税状況と住民登録を調べることに同意します。
蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。
手続きの順番：申請してから着手
- 交付申請：工事に着手する日の14日前（土日・祝日・年末年始を除く）までに、申請書と添付書類を環境推進課へ出します。新築・建売住宅は、引渡しを受ける14日前までです。
- 交付決定：申請書の受付から通知の発送まで、14日程度かかります。受付日は、書類が不備なくそろって提出された日です。
- 着手：既築住宅は、交付決定を受けてから工事に着手します。申請の内容が変わるときは、着手の前に変更等申請書を出します。
- 実績報告：引渡しと支払いが終わったら、令和8年12月28日（必着）までに実績報告書を出します。期限までに出せないと、交付決定が取り消されます。
実績報告の期限は、市報4月号では「来年3月19日まで」と載っていました。市は、活用している県の補助制度の日程が変わったため、12月28日に変更したと説明しています。
併用と受付の窓口
- 国の補助：「みらいエコ住宅2026事業」などと併用して交付を受けられます。
- ZEH補助：日立市のZEH補助とは併用できません。
- 窓口：環境推進課（本庁舎2階）のみで、支所では受け付けません。郵送と電子申請も案内されています。
近隣の例として、ひたちなか市の蓄電池補助、北茨城市の蓄電池補助は金額と条件が異なります。県内の他の市町は茨城県の蓄電池補助から探せます。
国の補助の状況は蓄電池の国の補助金の現状、後付けの一般的な条件は蓄電池を後付けする条件にまとめています。
よくある質問
Q工事を始めたあとに申請できますか？
Aできません。市は、必ず工事に着手する前に申請するよう案内しています。申請書は、工事に着手する日の14日前（土日・祝日・年末年始を除く）までに出すとされ、着手は市の交付決定を受けてからです。
Q国の補助と併用できますか？
Aできます。市のページには、国の「みらいエコ住宅2026事業」などと併用して交付を受けることも可能と書かれています。ただし、日立市のZEH補助とは併用できません。
Q申請はどこで受け付けていますか？
A市役所の環境推進課のみです。支所では受け付けていません。持参のほか、郵送（配送記録が残る方法）と電子申請の案内があります。
Q過去に市の蓄電システムの補助を受けた家庭は対象ですか？
A本人または同じ世帯の人が、市の新エネルギー機器普及促進事業補助金（蓄電システム）、脱炭素化促進事業補助金（蓄電システム）、同（ZEH）を過去に受けている場合は対象外と書かれています。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に日立市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。