JIS C 4413（低圧蓄電システムの評価指標）とは

JIS C 4413は「低圧蓄電システムの評価指標」という名称の規格で、蓄電システムの初期実効容量の定義に使われています。国のZEH向け蓄電システムの製品登録では、この規格で定義された初期実効容量で製品を評価することが要件になっています。

この記事は、環境共創イニシアチブ（SII）の公募要領に書かれている範囲を整理します。JIS C 4414など、公募要領に出てこない規格の役割も扱いません。

出典：環境共創イニシアチブ（SII）「令和8年度 戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業 蓄電システム製品登録 公募要領」（令和8年9月4日改定）

公募要領で確認できること

公募要領は、メーカーが自社のホームページ・カタログ・製品仕様書に「初期実効容量 X.XkWh（JIS C 4413による）」の形で表示することを求めています。仕様表でこの注記が付いているかが、規格にもとづく数値かを見分ける手がかりです。

初期実効容量は、新品の蓄電池で実際に使える電力量の目安にあたる数値です。定格容量との違いは蓄電池の定格容量と初期実効容量の違いで、メーカーの仕様表の数値を並べて確認しています。

JIS C 4412との役割の違い

公募要領は、定置用リチウムイオン蓄電システムに関するJIS規格を一覧にしています。名称だけを並べると次のとおりです。

公募要領の規格票名では、4412は安全要求事項、4413は評価指標と分かれています。初期実効容量の算出方法は4413で定義されたものを使う、と公募要領に書かれています。

公募要領では、JIS C 4412-1・4412-2の認証有効期限が2026年度中に到来し、それ以降はJIS C 4412に準拠することとされています。製品の仕様表や認証の表記が、4412と枝番つきの4412-1・4412-2のどちらになっているかは、販売時期によって違う可能性があります。

JEM1511からの切り替えと猶予期間

公募要領によると、初期実効容量の評価はこれまでJEM1511で行われていましたが、JEM1511は2024年3月15日に廃止され、2023年4月に制定されたJIS C 4413に準拠した試験が求められています。切り替えのスケジュールは次のとおりです。

• 新規登録：2025年度以降は、JIS C 4413の規格に準拠すること。
• 登録移行（前年度の事業で登録された製品を今年度の登録へ引き継ぐ手続き）：猶予期間は3年。2024年4月からの3年間はJEM1511またはJIS C 4413、2027年度以降はJIS C 4413のみ。

猶予期間の定めは、この補助事業の製品登録に関するものです。一般の市場に流通する製品の表示にまで同じ期限が及ぶとは書かれていません。

仕様表と補助金で確認するときの手順

1. 仕様表の「初期実効容量」の注記に、JIS C 4413にもとづく値かどうかが書かれているかを見る。
2. 補助金を使う場合は、対象製品の条件を蓄電池補助金の対象製品の条件で確認し、公募要領の最新版で製品登録の要件を確かめる。
3. 規格の適合や認証の状況は、メーカーや販売店の説明資料で確かめる。この記事は適合を保証するものではありません。

容量ごとの年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

よくある質問

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本記事は一般的な情報提供で、規格への適合や補助金の対象になることを保証するものではありません。規格の本文は未確認の部分があり、制度や規格は改定されることがあります。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。