茨城県笠間市の令和8年度の補助は、蓄電システムの設置費の3分の1で、上限は実績報告を2026年12月25日までに出せば15万円、2027年2月26日までなら10万円です。太陽光と蓄電池を同時に入れる場合のほか、すでに設置した太陽光に蓄電池だけを足す場合も対象で、太陽光だけの設置は対象外です。

FITが終わった世帯が蓄電池を足す使い方に合う制度ですが、令和8年度から、J-クレジット制度への参加が原則の条件になりました。茨城県内の他市との比較は茨城県の家庭用蓄電池補助、J-クレジットの仕組みは卒FIT後の太陽光・蓄電池とJ-クレジットで扱っています。

出典：笠間市「住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費の一部を補助します【令和8年度分】」（2026年10月15日追記、2026-10-22確認）、笠間市「令和8年度 住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金 申請の手引き」（2026-10-22確認）

補助額と期限

項目内容
蓄電システム設置費（設備本体、附属品、工事費）の3分の1。1,000円未満切り捨て
蓄電システムの上限実績報告を2026年12月25日までに提出：15万円。2027年2月26日までに提出：10万円
太陽光発電システム1kWあたり2万円、上限8万円（蓄電システムとセットで設置する場合）
J-クレジット参加が難しい場合上限から2万円減額（蓄電池の上限が15万円なら13万円）
交付申請の期限2026年12月末日。予算がなくなり次第終了
実績報告の期限設置完了日（システム付き住宅は引渡日）から30日以内か2027年2月26日の早い日

市のページには、2026年9月16日付で、予算の執行状況によっては蓄電システムの補助金の限度額を10万円に減らす場合があるという予告が載っています。補助は1住宅につき1回限りで、国や自治体の同様の補助を併用する場合は、その補助額を差し引いた金額が補助の対象経費になります。

令和8年4月版の申請の手引きは、実績報告の期限を月末（上限15万円は12月末まで、10万円は翌年2月末まで）と書いています。この記事の日付は、より新しい市のページの記載（12月25日・2月26日）に合わせています。

出典：笠間市「住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費の一部を補助します【令和8年度分】」（2026-10-22確認）

FIT後の世帯が蓄電池だけ足す場合のポイント

市のページでは、補助の対象者に、既に設置された太陽光と連携する蓄電システムを自ら居住する住宅に設置する人が含まれます。補助対象経費にも、既設の太陽光と連携する蓄電システムのみの設置費が書かれています。

  • 申請時（工事の前）：手引きでは、既設の太陽光の設置容量が分かる書類、稼働開始日が分かる書類、売電契約が分かる書類などを出します。既設のパワーコンディショナを使う場合は、その型式などが分かる書類も要ります。
  • 実績報告時（工事の後）：「そらいろラボ」の入会届と、新しいパワーコンディショナの型式などが分かる書類を出します。
  • 補助対象の蓄電システム：住宅の太陽光と接続して充放電できるもので、国が補助事業の対象機器として登録しているものに限られます。

売電契約や稼働開始日が分かる書類は、卒FIT後に手元に残っていないこともあります。申請の前に、契約時の通知書や保証書がそろうかを確かめておくと安全です。蓄電池の容量の考え方は蓄電池の容量の選び方で整理しています。

令和8年度からのJ-クレジット参加の条件

令和8年度からは、原則として、J-クレジット創出プログラム「そらいろラボ」に入会し、J-クレジット制度に参加することが申請の要件です。入会届は申請書類と一緒に提出します。

次のどちらかに当たる人は、そらいろラボへの参加が不要です。ただし、補助の上限が2万円下がります。

  • J-クレジット制度のほかのプロジェクトや、類似の制度にすでに登録している人
  • J-クレジット制度への参加に必要な、既設の太陽光に関する書類を添付するのが難しい人

市のページには、2026年10月15日付で、そらいろラボの会員規約が改定され、個人データの共同利用に関するパートナー特約が新設されたという追記があります。入会届の様式も変わっているため、変更後の様式を使います。規約の内容は、申請の手引きで確認してください。

そのほかの対象条件

  • 住宅：自ら居住する住宅です。店舗などとの併用住宅は含まれ、集合住宅は除かれます。
  • 太陽光の出力：補助対象の太陽光発電システムは、太陽電池とパワーコンディショナの出力の小さい方の合計が10kW未満です。
  • 購入：設備を購入して自己所有する場合が対象で、PPAやリースは除かれます。
  • 茨城県の取組：設置者または同じ住所で暮らす人が、茨城県の「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取組を行うことが条件です。
  • 市税：未納がないことが条件です。

申請は工事の着工前（システム付き住宅は購入前）です。着工予定日または購入予定日の2週間前までに書類を出すことが目安とされています。国の補助との関係は蓄電池の国の補助金の現状で扱っています。

出典：笠間市「住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費の一部を補助します【令和8年度分】」、笠間市「令和8年度 申請の手引き」（いずれも2026-10-22確認）

よくある質問

QFITの太陽光が付いている家に、蓄電池だけ足す場合も対象ですか？

A対象です。市のページでは、補助の対象に「既に設置された太陽光発電システムと連携する蓄電システムを設置する者」が含まれ、補助対象経費にも蓄電システムのみの設置費が挙げられています。太陽光だけの設置は対象外です。

Q蓄電池の補助の上限はいくらですか？

A蓄電システムの設置費の3分の1で、上限は実績報告の提出時期で変わります。2026年12月25日までに提出すれば15万円、2027年2月26日までに提出すれば10万円です。予算の状況で上限が変わる場合もあります。

QJ-クレジットに参加しないと申請できませんか？

A原則として参加が要件です。ただし、ほかのJ-クレジットのプロジェクトや類似制度に登録している人、参加に必要な既設の太陽光の書類を用意できない人は参加が不要で、その場合は上限が2万円減ります。蓄電池の上限が15万円なら13万円です。

Q工事を始めてから申請しても間に合いますか？

A市のページでは、設置工事の着工前（システム付き住宅は購入前）に申請するよう求めています。着工後の申請は対象にならないおそれがあるため、先に市へ確認してください。目安は、着工予定日の2週間前までに申請書類を出すことです。

QリースやPPAでも使えますか？

A使えません。市のページでは、補助の対象は設備を購入して自己所有する場合で、PPAやリースは除くとされています。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申込み前に笠間市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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