熊谷市の令和8年度の蓄電池補助は、補助対象経費の5%で、上限は5万円です。申請の期限は2027年3月31日までで、設置が済んでから申請します。

制度名は「再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金」で、窓口は環境政策課です。蓄電池のほか、太陽光発電、エネファーム、太陽熱利用システム、地中熱利用システムが対象で、複数の種類をまとめて申請できます。

出典：熊谷市「令和8年度再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金のご案内」（市の更新日は2026年4月1日）、同・補助金のお知らせ（PDF）

補助の金額と、受け取り方

設備補助額上限
家庭用蓄電システム補助対象経費の5%5万円
太陽光発電システム1kWあたり2万円10万円
家庭用燃料電池（エネファーム）補助対象経費の5%5万円

補助額は1,000円未満を切り捨てます。補助対象経費は税抜で、値引き後の額です。5%で上限の5万円に届く経費は100万円で、これは市の計算式に当てはめた目安です。経費が60万円なら、5%は3万円になります。

この制度の特徴は、補助金を現金ではなく、地域電子マネー「クマPAY」で受け取ることです。申請の時点で、LINEアプリの「クマぶら」の中でクマPAYの会員登録を済ませている必要があります。

申請書に書くクマPAYのカード番号と電話番号は、申請者本人のものに限られます。市は、番号を誤ると申請者以外の人に付与されることがあり、その場合は再度付与できないと注意しています。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる蓄電池と、申請できる人

蓄電池の要件は、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」などの蓄電システム登録済み製品であることです。設備は未使用品に限り、中古、リース、PPAは対象外です。

申請できるのは、市内の住宅（住民基本台帳の登録地）に設備を設置した個人です。住宅が共有名義の場合や申請者の所有でない場合は、所有者の同意が要ります。

設置は事業者が行うことが条件で、個人が施工した設備は申請できません。市税の滞納がないことと、耐用年数以上使い続けることと、市から求められたときに運転データを提供することも条件です。蓄電システムの耐用年数は6年と定められています。

補助を受けられるのは、同じ世帯で、同じ種類の設備につき1回です。耐用年数を過ぎた設備なら、この限りではありません。

申請の流れと、期限

  • 工事の完了日または設備の引渡日が、2026年4月1日から2027年3月31日までになるように設置する
  • 設置が済んでから、申請書に、設置日及び領収金額（支払）証明書などを添えて出す（窓口、郵送、電子申請）
  • 受付の翌月の中旬から下旬ごろに、交付決定通知書が届く
  • 交付が決まると、クマPAYに補助金が入金される

申請の期限は2027年3月31日です。ただし、予算額に達した場合は、期間中でも受付が終わります。

窓口は環境政策課（江南庁舎2階）で、本庁舎、大里庁舎、妻沼庁舎では受け付けていません。この制度は設置後の申請なので、領収の証明書をなくさないようにします。

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よくある質問

Q熊谷市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A家庭用蓄電システムは、補助対象経費の5%で、上限は5万円です。1,000円未満は切り捨てます。5%で5万円になる経費は100万円で、これは市の計算式に当てはめた目安です。

Q補助金は現金で振り込まれますか？

A現金ではなく、地域電子マネー「クマPAY」で交付されます。LINEアプリの「クマぶら」でクマPAYの会員登録を済ませておくことが、申請の条件です。

Q契約の前に申請が必要ですか？

Aいいえ。市は「必ず設置後に申請してください」と案内しています。工事の完了日または設備の引渡日が、2026年4月1日から2027年3月31日までの設備が対象です。

Q予算がなくなる前に締め切られますか？

A申請期限は2027年3月31日ですが、市は、申請期間中でも予算額に達した場合は受付を終了すると書いています。受付は、書類がそろったものから順に行われます。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に熊谷市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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