埼玉県の令和8年度の蓄電池補助金は1件10万円で、受付は2027年1月29日までの先着順です。太陽光発電設備の分は予算に達して受付が終わっていますが、蓄電池とエネファームは受け付けが続いています。
この記事は埼玉県の蓄電池分だけを扱います。国の補助金の受付状況を知りたい場合は蓄電池の国の補助金の現状を、他の都道府県と金額を比べたい場合は国・都道府県・市の補助金の比較を読んでください。
出典：埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」、認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉の「補助金」ページ（埼玉県のページが交付団体として案内しているもの）（いずれも2026-10-15確認）
補助額・受付期間・予算の消化状況
| 項目 | 公式ページの記載 |
|---|---|
| 実施 | 蓄電池とエネファームは環境ネットワーク埼玉が交付 |
| 補助額 | 蓄電池は10万円/件（エネファームは5万円/件） |
| 受付期間 | 令和8年5月18日から令和9年1月29日まで（先着順） |
| 予定件数 | 3,100件程度（補助対象設備の合計） |
| 申請状況 | エネファーム・蓄電池の予算に対する申請額の割合は約59%（10月2日現在） |
先着順で、申請額が予算に達した時点で受付が終わります。予定件数と申請額の割合は変わるため、申請の直前に実施団体のページで受付状況を確認してください。
対象になる家・設備の条件
共通の条件は、埼玉県内の自ら居住する既存住宅であること、そして埼玉県の「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者と契約することです。対象は既存住宅と書かれています。
蓄電池の機器については、実施団体のページに次の3つの要件が書かれています。
- 太陽光発電設備と同時に設置するか、すでに設置されていること
- 再生可能エネルギーで発電した電力を蓄えて取り出せること（全量売電は対象外）
- 国の補助事業の対象機器として、SII（環境共創イニシアチブ）に登録されているもの
卒FIT後に蓄電池を足す家庭は、太陽光がすでに設置されていれば1つ目に当たると考えられます。設置の確認書類の提出が必要です。ただし、売電だけに使っている設備は2つ目で対象外になるため、自家消費に使う運用かを確認します。型式がSIIの登録機器かどうかは、契約書に型式を記載するよう求められているため、見積りの段階で販売店に確認しておくと後で困りません。国の制度の側はDR補助金で申請者が約束する内容で整理しています。
交付決定前に工事を始めると対象外になる
交付決定を受ける前に工事へ着手すると、補助の対象外になります。これは県のページにも実施団体のページにも、注意として繰り返し書かれています。
交付決定までは、申請の状況によって2か月程度かかる場合があり、書類に不備があるとさらに延びると案内されています。PPAやリースで導入する場合も同じ扱いです。停電に備えて急いで設置したい場合でも、契約の前に申請の順序を確認します。
交付申請の必要書類
| 書類 | 公式ページの記載 |
|---|---|
| 契約書・見積書 | 工事請負契約書または売買契約書の写し、経費内訳書の写し。型式（パッケージ型番）の記載が必要 |
| 住民票の写し | マイナンバーなし、発行から3か月以内、世帯全員の記載があるもの |
| 住宅の所有を示す書類 | 公課証明書または評価証明書の写し、または登記事項証明書。発行から3か月以内。登記情報提供サービスは不可 |
| 既設の太陽光発電の確認書類 | 購入電力量のお知らせ、設置状況の写真、契約書の写しなどのいずれか |
PPAまたはリースの場合は、契約書（案）の写しとPPA料金またはリースの計算書など、別の書類になります。二世帯住宅は同時の申請が求められ、それぞれで申請する場合は電気契約が分かれていることを示す検針票などが追加で必要です。
完了後の実績報告と振込
工事が終わったら、実績報告書を完了後30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに出します。購入の場合の完了日は、設置工事の完了日と設置費用の支払い完了日のうち遅い方です。
補助金は、申請者本人名義の口座に振り込まれます（PPA・リースを除く）。口座の記載を誤ると支払いに支障が出るため、通帳と見比べてから提出するよう注意が書かれています。
蓄電池を後付けするときの届出は卒FIT後の事前変更届出、消防署への届出は蓄電池の消防署への届出で整理しています。滋賀県の場合は滋賀県の家庭用蓄電池補助金、神奈川県の場合は神奈川県の家庭用蓄電池補助金、東京都の場合は東京都の家庭用蓄電池助成を参照してください。
他の自治体と申請と着工の順序がどう違うかは、蓄電池補助金は契約の前に申請する？自治体ごとの順序の違いで並べています。
県内の市の例として、蓄電池だけでも1件5万円を申請できる越谷市の蓄電池補助があります。設置後に申請し、補助金を電子マネーで受け取る熊谷市の蓄電池補助もあります。
よくある質問
Q埼玉県の蓄電池補助金は、いくらもらえますか？
A令和8年度は蓄電池1件につき10万円です。県と実施団体のページに「10万円/件」と書かれています。
Q太陽光発電を設置していない家でも蓄電池の補助を受けられますか？
A実施団体のページでは、蓄電池は太陽光発電設備と同時に設置するか、すでに設置されていることが要件です。発電した電力を蓄えて取り出せることも求められ、全量売電の設備は対象外とされています。
Q契約や工事を先に進めてもよいですか？
A交付申請をして交付決定を受けてから工事に着手する必要があります。交付決定前に着手すると補助の対象外です。交付決定まで2か月程度かかる場合があると案内されているため、工事の予定日には余裕を持たせます。
Q埼玉県の補助金と国の補助金は併用できますか？
A県の蓄電池補助の対象機器は、国の補助事業でSII（環境共創イニシアチブ）に登録された機器とされています。国のDR補助金は2026年5月29日に受付を終了しています（当サイトの「蓄電池の国の補助金の現状」の記事で整理）。併用の可否は、国や市町村の制度ごとに要件が異なるため、実施団体に確認してください。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申請前に埼玉県と環境ネットワーク埼玉の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。