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給湯省エネ2026事業の基本額は、ハイブリッド給湯機が1台10万円、エネファームが1台17万円です。ハイブリッド給湯機には、性能が高い機種に限り2万円の加算があります。
この記事では、経済産業省の公式サイトにある補助額、性能要件、申請の流れ、個人が表明するJ-クレジットへの参加を整理します。エコキュートの要件はおひさまエコキュートの補助金で扱っています。
機器ごとの補助額と性能要件
補助の対象は、性能要件を満たし、補助対象製品として登録された機器に限られます。補助額は、基本額、性能加算額、撤去加算額の合計です。
| 機器 | 基本額 | 性能加算 | 基本額の性能要件 |
|---|---|---|---|
| ハイブリッド給湯機（電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型） | 10万円／台 | 2万円／台（年間給湯効率116.2%以上） | 貯湯タンクを持つ。年間給湯効率（JGKAS A705）108%以上。インターネットに接続でき、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を持つ |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 17万円／台 | なし | 燃料電池普及促進協会（FCA）の登録機器リストにある製品。インターネットに接続でき、停電が予想される場合に稼働を停止しない機能を持つ |
ハイブリッド給湯機の要件にある「昼間の再エネ電気を自家消費する機能」は、太陽光のある家庭で効く部分です。太陽光との組み合わせは太陽光とハイブリッド給湯機の併用、エネファームとの組み合わせは太陽光とエネファームの併用で整理しています。
一部のハイブリッド給湯機は、台所リモコンまたは無線LANアダプターを追加で設置すると性能要件を満たします。交付申請では、工事の前後の写真と追加部品の写真が必要です。
出典：経済産業省「給湯省エネ2026事業」対象機器の詳細（ハイブリッド給湯機）
出典：経済産業省「給湯省エネ2026事業」対象機器の詳細（エネファーム）
台数の上限と、撤去加算の条件
補助の上限は、公式サイトに「戸建住宅：いずれか2台まで、共同住宅等：いずれか1台まで」と書かれています。対象はエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームです。
リフォーム工事で電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去すると、撤去加算がつきます。給湯器の交付申請と同時に申請し、撤去する機器の写真が必要です。加算額は、電気蓄熱暖房機が1台4万円（2台まで）、電気温水器が1台2万円（補助を受ける台数まで）です。
撤去加算は、予算36億円を目途に実施し、予算に達し次第終了する予定とされています。みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合は、撤去による加算を受けられません。
申請できる人と、受け取りの流れ
補助の申請は、事前に給湯省エネ事業者として登録した工事請負業者や販売事業者が行います。補助を受ける消費者（公式サイトでは共同事業者）が直接申請することは、原則としてできません。経済産業省が2025年12月2日付で指名停止などの措置をした事業者と契約すると、補助の対象にならない場合があります。
交付された補助金は、登録事業者が、契約代金への充当か現金の支払いのどちらかで還元します。現金の場合は、補助金の交付から遅くとも2か月以内に還元を完了する必要があります。
| 項目 | 公式サイトの記載 |
|---|---|
| 着工期間 | 2025年11月28日以降 |
| 交付申請の予約 | 予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで） |
| 交付申請 | 予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで） |
| 対象外になる例 | 施主支給や材工分離の工事、登録のない事業者との契約、給湯省エネ2025事業で補助を受けた事業 |
予算の消化状況は、公式サイトのトップページに毎日午前中に更新されると書かれています。予算に達すると期限前でも受付が終わります。
エコキュートとハイブリッド給湯機は、本事業の対象にならない製品でも、みらいエコ住宅2026事業で補助を受けられる場合があると、公式サイトに書かれています。
個人は、J-クレジットへの参加意思を表明する
共同事業者が個人の場合、申請時にJ-クレジット制度へ参加する意思を表明しないと、補助の対象になりません。導入した給湯器で減ったCO2排出量を、クレジットにするための条件です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 入会先 | ①事務局が指定する事業実施団体（J-グリーン・リンケージ倶楽部）、または②地方公共団体・民間団体などが管理するプログラム |
| 手続き | ①は事務局が入会手続きをする。②は入会予定または入会済みのプログラム名の申告が必要で、加入手続きは自分で行う |
| ほかのプログラムに入っている場合 | ZEH補助金など別の事業で、同じ給湯器の排出削減がすでにクレジット化されている、またはその見込みの場合は、②を選んでプログラム名を申告する |
| 入会後 | 無作為に選ばれた人に、年1回のモニタリングなどの調査への協力依頼がある。費用負担はない |
太陽光の自家消費分をクレジットにする仕組みは、卒FITの太陽光とJ-クレジットで整理しています。給湯器の補助で入るプログラムとは別の仕組みの場合があります。同じ家で両方に関わる場合は、入会前に各プログラムの条件を確認してください。
出典：経済産業省「給湯省エネ2026事業」J-クレジット制度への参加表明について
導入後の電気代を試算で確認する
ハイブリッド給湯機やエネファームを入れると、電気とガスの使い方が変わります。補助額だけでなく、卒FIT後の売電をそのまま続けた場合との差も確認しておくと比べやすくなります。
当社の卒FIT後の比較シミュレーターで、売電継続、蓄電池の追加、買取プランの変更の収支を試算できます。給湯器の費用そのものは試算に含まれません。
よくある質問
Qハイブリッド給湯機の補助額はいくらですか？
A給湯省エネ2026事業の基本額は1台10万円です。年間給湯効率（JGKAS A705）が116.2%以上で、基本の機種よりCO2排出量が5%以上少ない性能加算の要件を満たすと、1台2万円が加算されます。基本額の対象は、年間給湯効率108%以上で、インターネットに接続でき、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を持つ機器です。
Qエネファームの補助額はいくらですか？
A基本額は1台17万円で、性能加算はありません。燃料電池普及促進協会（FCA）の登録機器リストにある製品で、インターネットに接続でき、気象情報と連動して停電が予想される場合に稼働を停止しない機能を持つことが要件です。
Qハイブリッド給湯機とエネファームを両方入れると、補助も両方受けられますか？
A公式サイトの補助上限は、エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームについて「戸建住宅：いずれか2台まで、共同住宅等：いずれか1台まで」と書かれています。種類を組み合わせた場合の扱いは、登録事業者または事務局に確認してください。
Q自分で申請できますか？
A原則としてできません。補助金の交付申請は、事前に登録した給湯省エネ事業者（工事請負業者など）が行います。公式サイトは、登録のない事業者との契約は補助の対象にならないと案内しています。施主が給湯器を購入して施工業者に取り付けを頼む、いわゆる施主支給も対象外です。
QJ-クレジットへの参加は断れますか？
A共同事業者が個人の場合、申請時にJ-クレジット制度に参加する意思を表明することが補助の条件です。公式サイトは、参加意思を表明しない場合は補助対象にならないと書いています。
Q申請の期限はいつまでですか？
A交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。いずれも予算の上限に達した時点で受付が終わるため、実際の締切は公式サイトの発表で確認してください。
本記事は一般的な情報提供であり、特定の機器や事業者をすすめるものではありません。補助額、期限、要件は見直されることがあるため、最新の内容は経済産業省の給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認し、契約と申請は登録事業者に確認してください。