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卒FIT後は、昼間の余った電気を安く売るより自宅で使うほうが有利になる場面が増えます。給湯省エネ2026事業では、昼間の沸き上げに対応したエコキュートとおひさまエコキュートが補助対象として位置づけられています。
給湯省エネ2026事業の概要
正式な名称は「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ2026事業）」で、予算は570億円（令和7年度補正予算）です。このうち36億円は、電気蓄熱暖房機と電気温水器の撤去に対する補助に充てる予定とされています。
対象は、事務局に登録された製品を使った工事だけです。給湯省エネ2025事業で補助金の交付を受けた事業は除かれ、J－クレジット制度への参加の意思表明を行う事業に限られます。
出典：給湯省エネ2026事業「事業概要」、給湯省エネ2026事業（公式）
エコキュートの性能要件とおひさまエコキュートの扱い
エコキュートの基本の性能要件は、次のどちらかです。
- 省エネ法上のトップランナー制度で2025年度目標基準値以上の性能を備え、インターネットに接続でき、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を持つエコキュート
- おひさまエコキュート
おひさまエコキュートは、2025年度の目標基準値を満たしていないものも対象とされています。公式サイトでは、おひさまエコキュートを太陽光発電の余剰電力を活用するヒートポンプ給湯機と説明しています。
一部のエコキュートは、台所リモコンまたは無線LANアダプターといった追加部品を設置することで性能要件を満たします。この場合、交付申請時に追加部品の写真の提出も必要です。
昼間沸き上げの仕組みやメーカーごとの機能名は、エコキュートの昼間沸き上げ機能とはで整理しています。
出典：給湯省エネ2026事業「対象機器の詳細【エコキュート】」、給湯省エネ2026事業「事業概要」
補助額（基本額・性能加算・撤去加算）
補助額は、基本額・性能加算額・撤去加算額の合計です。性能加算や撤去加算の要件を満たさない場合は、基本額のみになります。
| 区分 | エコキュートの場合 |
|---|---|
| 基本額 | 7万円／台 |
| 性能加算額 | 3万円／台（2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値を持つもの） |
| 撤去加算額 | 電気蓄熱暖房機・電気温水器を撤去する場合に定額（エコキュートの撤去は対象外） |
撤去加算は、リフォーム工事で高効率給湯器の設置に伴い2025年11月28日以降に撤去するものに限られ、高効率給湯器の交付申請とあわせて申請します。みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合は、撤去加算は受けられません。撤去加算は予算額36億円を目途に実施され、達し次第終了する予定です。
出典：給湯省エネ2026事業「対象機器の詳細【エコキュート】」、給湯省エネ2026事業「事業概要」
申請するのは登録事業者
補助金の申請手続きと受け取り、一般消費者への還元は「給湯省エネ事業者」が行い、補助対象者である一般消費者が直接申請することはできません。給湯省エネ事業者は、あらかじめ本事業に参加登録をした建築事業者・販売事業者・工事施工業者などで、登録のない事業者との契約は補助対象になりません。
補助金は、契約代金に充当する方法か、現金で支払う方法のどちらかで還元されます。現金の場合、事業者は補助金の交付から遅くとも2か月以内に還元を完了することが必要です。
既存住宅のリフォームで、給湯器を自分で購入して取り付けだけを施工業者に頼む工事（いわゆる施主支給や材工分離）は補助対象になりません。
出典：給湯省エネ2026事業（公式）、給湯省エネ2026事業「事業概要」
着工期間と申請期限
| 項目 | 期間 |
|---|---|
| 着工期間 | 2025年11月28日以降 |
| 交付申請の予約期間 | 申請受付開始から予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日まで） |
| 交付申請期間 | 申請受付開始から予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで） |
締切は予算上限に応じて公表されます。公式サイトのトップには予算に対する申請額の割合が毎日更新で掲載されているため、見積もりの段階で確認しておくと安心です。
出典：給湯省エネ2026事業「事業概要」、給湯省エネ2026事業（公式）
本事業の対象外の製品について
エコキュートとハイブリッド給湯機は、本事業の補助対象とならない製品でも、みらいエコ住宅2026事業で補助が受けられる場合があると案内されています。
出典：給湯省エネ2026事業「対象機器の詳細【エコキュート】」
見積もり前のチェックリスト
0 / 5 確認済み
チェック状態はこの画面内にのみ保持され、外部へ送信・保存されません。
蓄電池の補助金の状況は蓄電池の国の補助金の現状で確認できます。昼間の余剰電力を給湯に回す場合と、売電を続ける場合・蓄電池に貯める場合を比べたいときは、当サイトの卒FIT後の比較シミュレーターを参考にしてください。LPガスからオール電化へ切り替える場合は、解約前にLPガス解約前に確認する契約書面の記載事項も確認してください。
関連記事として、電気温水器からエコキュートに交換したときの変化も確認できます。
よくある質問
Qおひさまエコキュートは給湯省エネ2026事業の補助対象ですか？
A公式サイトのエコキュートの性能要件には「または、おひさまエコキュート」と明記され、おひさまエコキュートは2025年度の目標基準値を満たしていないものも対象とされています。ただし、事務局に登録された製品であることが前提です。
Q補助金は自分で申請できますか？
Aできません。申請手続きと補助金の受け取り、一般消費者への還元は、あらかじめ登録した給湯省エネ事業者が行い、補助対象者である一般消費者が直接申請することはできないとされています。
Qいつまでに工事・申請をすればよいですか？
A着工期間は2025年11月28日以降です。交付申請は予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）、交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日までで、締切は予算上限に応じて公表されます。
Q今あるエコキュートを撤去すると撤去加算は受けられますか？
A受けられません。公式サイトでは、エコキュートの撤去は撤去加算の対象とならないと明記されています。撤去加算の対象は電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去です。
本記事は一般的な情報提供で、補助金の受給可否を判断するものではありません。対象製品・要件・期限は変更されることがあるため、給湯省エネ2026事業の公式サイトと登録事業者にご確認ください。特定の事業者・製品を推奨するものではありません。