松阪市の令和8年度に蓄電池へ使える補助は、脱炭素化住宅等促進補助金（4万円）と、太陽光発電設備等設置費補助金（費用の3分の1）の2つで、併用はできません。前者は設置済みの太陽光があれば蓄電池だけでも対象になり、後者は太陽光と同時に設置する場合の補助です。

後者の予算残額は、2026年8月28日時点で150万円（令和8年度予算2,035万8千円）で、市は申請前に電話で確認するよう案内しています。三重県の全体像は三重県の家庭用蓄電池補助金、同じ県の市の例は四日市市の蓄電池補助金で整理しています。

出典：松阪市「令和8年度松阪市脱炭素化住宅等促進補助金」（更新日2026年4月1日）、松阪市「令和8年度松阪市太陽光発電設備等設置費補助金」（更新日2026年8月28日。いずれも2026-10-18確認）

2つの補助の違い

項目脱炭素化住宅等促進補助金太陽光発電設備等設置費補助金
蓄電池の補助額4万円補助対象経費（税抜）の3分の1。1kWhあたり15.5万円の3分の1が上限で、10kWhが限度
太陽光との関係同時設置または設置済み（同時設置の太陽光には2万円を加算）太陽光発電設備と同時に設置すること。増設・買換えは対象外
蓄電池の条件SII（環境共創イニシアチブ）に国の補助対象機器として登録されている家庭用蓄電池SII登録で市の要綱の仕様を満たす定置用の20kWh以下の蓄電池
申請の時期設備の設置完了日（保証開始日）から90日以内三重県の交付決定日（令和8年5月18日）より前に契約した場合は対象外。受付開始は令和8年6月8日
FIT認定市のページにFIT・FIPの記載なし（申請前に環境課へ確認）FIT・FIPの認定を取得しないことが条件

脱炭素化住宅等促進補助金は、基本的にほかの補助金と併用できます。例外が、市の太陽光発電設備等設置費補助金です。

補助額を引いた蓄電池の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

脱炭素化住宅等促進補助金の条件

  • 対象者：申請時点で市内に住所があり、対象の住宅に居住していること。世帯に市税の滞納がないこと。
  • 住宅の種類：蓄電池は、一戸建ての居住専用住宅（賃貸住宅を除く）が対象です。
  • 太陽光の条件：蓄電池の補助を受けるには、太陽光発電システムが同時設置または設置済みである必要があります。
  • J-クレジットの入会申込書：令和7年度から家庭用太陽光発電システム等に係るJ-クレジット事業を実施しており、蓄電池等の交付申請では「くらしカーボンニュートラルクラブ」の入会申込書の提出が条件です。様式は2026年9月1日に変わり、導入費用と交付予定の補助金額を記載します。

同じ設備への補助は、過去に交付を受けていないことが条件です。

太陽光発電設備等設置費補助金の条件

この補助は三重県の個人向け補助金に連動した間接補助で、県の交付決定日より前に契約すると対象外です。建売住宅の購入では、契約の前に交付申請をして交付決定を受ける必要があります。

  • 蓄電池の要件：太陽光で発電した電気を蓄電し、平時に充放電を繰り返す設備で、停電時だけの非常用予備電源ではないこと。中古・リース・第三者所有の設備は対象外です。
  • 国・県の他の補助：補助対象設備について、国や県から他の補助等を受けていない（受けない）ことが申請資格に含まれています。
  • 自家消費：発電した電力量の30％以上を、申請した住宅内で自家消費する計画書と発電シミュレーションを提出します。
  • FIT・FIPの認定：認定を取得しないことが条件です。余った電気を売電する場合は、環境価値を紐づけたまま売電します。
  • 価格の目安：蓄電池の価格は、工事費込み・税抜で1kWhあたり12.5万円以下になるよう努めます。超える場合は、複数の販売事業者の見積書などを交付申請時に出します。
  • 完了の期限：申請した年度の2月10日までに、工事・代金支払・引渡しを終え、実績報告書を出します。

補助額の計算例として、市のページは11.22kWh・税抜176万円の場合を載せています。容量は小数点第二位以下を切り捨てて11.2kWhとし、1kWhあたり15.7万円は上限の15.5万円を超えるため、15.5万円に10kWhを掛けた155万円が補助対象経費になり、補助額は51.6万円です。

申請前に確認する点

  • どちらの補助を使うか：併用できないため、契約の前に、補助額と条件を見比べて選びます。
  • 予算の残り：太陽光発電設備等設置費補助金は、残額が少ないため、申請前に環境課（0598-53-4425）へ電話で確認するよう市が案内しています。
  • 契約の順序：県連動の補助は、県の交付決定日より前の契約が対象外です。契約日を施工側と確認します。
  • 機器の登録：どちらの補助も、SIIに登録された蓄電池が前提です。型番が登録されているかを購入前に照らします。

契約から申請までの順序は蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。

よくある質問

Q松阪市の蓄電池の補助金は、いくらですか？

A脱炭素化住宅等促進補助金では、家庭用蓄電池は4万円です。国の補助対象機器として環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている家庭用蓄電池が対象です。別に、太陽光発電設備等設置費補助金（県の制度と連動）があり、こちらは蓄電池の補助対象経費（税抜）の3分の1で、1kWhあたり15.5万円の3分の1を上限に10kWhが限度です。

Q2つの補助金は併用できますか？

A併用できません。脱炭素化住宅等促進補助金のページに、市が実施する太陽光発電設備等設置費補助金との併用はできないと書かれています。太陽光発電設備等設置費補助金のページにも同じ趣旨の記載があります。

Qすでに太陽光発電を付けている家に、蓄電池だけ後付けしても対象ですか？

A脱炭素化住宅等促進補助金は、蓄電池の補助を受けるには太陽光発電システムが同時設置または設置済みであることが要件です。設置済みの太陽光でも対象になります。太陽光発電設備等設置費補助金は、蓄電池を太陽光発電設備と同時に設置することが要件で、増設・買換えに係る設備は対象外です。

QFITの認定を受けていると、太陽光発電設備等設置費補助金は使えませんか？

AFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないことが申請資格に含まれています。市のページにも、昨年度にFITの認定をしているケースがあったため、認定を受けると補助金の交付対象にならないので注意するよう書かれています。

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補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算や要綱の改定で変わるため、申込や契約の前に松阪市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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