尾張旭市の蓄電池補助（令和8年度）の金額と条件

尾張旭市の「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」では、定置用リチウムイオン蓄電システムは補助対象経費の4分の1、上限8万円です。令和8年度の受付は、予算600万円に達して終了しています。

この記事は、尾張旭市の蓄電池の制度だけを扱います。愛知県の制度は愛知県の蓄電池補助の記事にあります。近い市の制度を比べるときは、日進市の蓄電池補助や豊明市の蓄電池補助の記事も開いてください。

出典：尾張旭市「住宅用地球温暖化対策設備の設置費を補助します」（2026年8月21日更新）、尾張旭市「太陽光パネル・蓄電池の購入をご検討のかたへ」（2026年4月7日更新。いずれも）

補助額と、蓄電池の対象になる条件

蓄電システムは単体で申請できます。太陽光発電設備とHEMSに、蓄電システムなどを1つ選んで足す「一体的導入」でも申請できます。同時に複数の設備を申請するときは、各設備の補助額の合計になります。

設備はすべて、未使用品で、リース品でないことが条件です。補助額に百円未満の端数が出たときは切り捨てます。設備の仕様の細かい条件は、市の「補助事業案内」で確認します。

卒FIT後の家庭が、すでにある太陽光発電に蓄電池だけを足す場合は、蓄電システムの単体設置にあたります。蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請できる人と、受付の終了

補助を受けるには、次の条件をすべて満たす必要があります。

• 自ら居住する市内の住宅に設備を設置するか、市内の設備付きの住宅を購入する
• 交付申請の時点で、設備の設置を完了していない
• 交付決定を受けた年度の3月15日までに、設置を完了して実績報告書を出せる
• 市税を滞納していない

同じ設備への補助は1世帯につき1回です。ただし、処分の承認が必要な期間が過ぎていれば、もう一度受けられます。蓄電システムの期間は、設置が完了した日から6年です。

受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月15日までで、申請書類は窓口に出すか郵送します。予算は600万円で、設備の区分ごとの設定額はありません。先着順で受け付け、予算を超えた場合は補欠者を決めて、欠員が出たときに順に繰り上げます。市は、受付期間の中でも受付を終了することがあるとしていて、今年度は終了しました。

受付が終わったあとに確認すること

市の公式ページは、補助の受付が終了しても、太陽光パネルや蓄電池の共同購入事業を使える場合があると案内しています。この事業は、市とアイチューザー株式会社の協定で実施されていて、対象は市内に太陽光パネルと蓄電池を設置する建物がある人です。太陽光パネルは10kW未満です。

参加登録期間は、令和8年4月7日から12月17日までです。市の共同購入のページには、事業者と割引率が出ています。施工事業者への直接の連絡は控えて、相談は事務局に電話します。東京都など他の地域の共同購入の仕組みは、東京都の共同購入の記事が参考になります。

令和9年度の補助の募集は、市の公式ページでは確認できていません。募集が出たときは、補助額の計算方法、予算額、受付の方法が令和8年度のままかを、最初に見ます。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に尾張旭市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。