新城市の「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」（令和8年度）では、定置用リチウムイオン蓄電設備を単体で入れると上限5万円が補助されます。太陽光発電とHEMSを同時に入れる一体的導入で蓄電池を選ぶと、上限は7万円です。

この記事は、新城市の蓄電池の制度だけを扱います。愛知県の制度は愛知県の記事、近くの市は豊橋市・豊川市の記事にあります。

出典：新城市「令和8年度住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」、愛知県「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」

目次

補助額と対象になる設備

導入の区分対象設備補助対象金額（上限額）
一体的導入太陽光発電＋HEMS＋次のいずれか1つ（定置用リチウムイオン蓄電設備・V2H・断熱窓改修）7万円
一体的導入太陽光発電＋HEMS＋ZEH水準の高性能外皮等10万円
一体的導入太陽光発電＋HEMS＋GX ZEH水準の高性能外皮等15万円
単体導入定置用リチウムイオン蓄電設備5万円
単体導入電気自動車等充給電設備（V2H）5万円
単体導入家庭用燃料電池設備（エネファーム）5万円

補助の対象は新設の設備に限られ、ZEH水準とGX ZEH水準は新築住宅に設置するものだけです。GX ZEH水準の一体的導入では蓄電設備が必須で、単体導入の蓄電池との併用ができます。

令和8年4月1日の要綱と要領の改正で、一体的導入にGX ZEH水準が加わり、実績報告書の提出期限が3月20日から3月10日に変わりました。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請から実績報告までの順序と期限

順序内容
1. 交付申請工事着工予定日の10日前までに、環境政策課の窓口か郵送で提出。市税の完納証明書を添える
2. 着工交付決定の日以降に始める
3. 実績報告事業完了日から起算して20日以内、または令和9年3月10日の早い日までに提出

実績報告の事業完了日は、電力会社の系統連系・受給開始日のお知らせの発行日（余剰売電をする太陽光発電に限る）、国のZEH補助金の確定通知日（BELS評価書がない場合に限る）、保証書に記載の保証開始日、領収書の発行日のうち、最も遅い日です。

申請の前後の順序を自治体ごとに比べるなら、蓄電池補助金は契約の前に申請する？の記事が参考になります。

予算残額と申請の前に確かめること

市のページの予算残額は、10月15日14時の受付分までで2万5,000円です。蓄電池単体の補助額は5万円なので、残りは1件分に満たない額です。

市は、残額がわずかで、補助金として交付できる額が要綱の金額どおりにならない可能性があるとしています。直近の残額は、環境政策課に電話で確かめます。

対象機器の型番と要件は、愛知県の補助金のページで確かめるよう案内されています。愛知県の補助は市町村を通じて交付され、個人が県へ直接申請することはできません。

よくある質問

Q新城市の蓄電池の補助は、いくらまでですか？

A蓄電池だけを入れる単体導入では、上限5万円です。太陽光発電とHEMSに加えて蓄電池を同時に入れる一体的導入では、蓄電池を選んだ場合の対象金額の上限は7万円です。

Q工事は、いつから始めてよいですか？

A交付決定の日以降です。市のページは、交付申請書を工事着工予定日の10日前までに出すよう求めつつ、審査に同程度の日数がかかり、交付決定通知書が着工予定日の直前に届くことがあるため、余裕をもって出すよう案内しています。

Q予算は残っていますか？

A市のページの予算残額は、10月15日14時の受付分までで2万5,000円でした。市は、残りがわずかで、交付できる額が要綱の金額どおりにならない可能性があるとしています。最新の残額は環境政策課に電話で確かめてください。

Q郵送で申請してもよいですか？

A窓口か郵送で出せます。ただし郵送は、書類が市役所に届いた日が受付日になり、その日の時点で予算を超える申請は受け付けられません。不安なときは、窓口に持参するよう案内されています。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に新城市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。