豊橋市の令和8年度の蓄電池補助は、1kWhあたり1万円（上限7万円）で、着工の21日前までに事前申込を出すことが条件です。蓄電池は、市の補助金の表に単独の項目として載っています。

制度名は「家庭用エネルギー設備導入補助金」で、窓口は環境部の環境政策課です。蓄電池のほか、燃料電池（エネファーム）、ZEH、太陽熱利用設備も対象です。この記事は、蓄電池に関わる金額と手続きを整理します。

出典：豊橋市「家庭用エネルギー設備導入補助金」、同・令和8年度の交付要綱（PDF）

補助の金額：蓄電池だけの場合と、一体的導入の場合

区分補助額
リチウムイオン蓄電池1kWhあたり1万円（上限7万円）。市のページの表の補助率は20分の1
一体的導入（太陽光・HEMS・蓄電池）一律1件12万円
燃料電池（エネファーム）一律1件4万円

一体的導入は、太陽光発電設備、HEMS（家庭のエネルギー使用量を見える化し制御する機器）、蓄電池を合わせて導入する区分です。交付要綱では、太陽光は出力10kW未満で、申請者本人が電力会社と契約していること（全量自家消費を除く）などが条件です。

補助の対象は、設備ごとに1世帯につき1基です。過去に同じ設備で同じ補助を受けた場合は対象外です。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

対象になる蓄電池と、申請できる人

交付要綱は、蓄電池について、未使用品であることと、国の補助事業の対象機器として環境共創イニシアチブ（SII）に登録されていることを求めています。登録済みであることがわかる書類を、事前申込みに付けます。

蓄電池の要件として、要綱に太陽光発電設備の設置は書かれていません。すでに太陽光がある家が蓄電池を足す場合に使えるかどうかは、申込みの前に環境政策課へ確認してください。

  • 自ら居住している（または居住予定の）市内の住宅に設置する個人であること
  • 工事の完了後の申請時に、設置した住宅の所在地に住民基本台帳の登録があること
  • 豊橋市が徴収する税を滞納していないこと
  • とよはしエコファミリー宣言に賛同し、登録に同意すること（交付申請と同時でよい）

手続きの順番と、年度末の注意

  • 事前申込み：着工予定日の21日前まで。先着順で、予算の範囲を超えると受付が止まることがある
  • 着工：事前申込みの完了を受けてから。完了を受ける前に工事を始めてはいけない
  • 交付申請：事業完了日から2か月以内、または2027年3月15日の早い方まで
  • 提出方法：窓口（環境政策課）、郵送、電子申請。メールでは受け付けない

事業の完了（予定）日が2027年3月15日から3月31日になる場合は、申請できません。令和7年度以前の様式では申請できず、令和8年度の様式を使います。交付申請の期限は設備によって異なるため、詳しくは交付要綱の第8条で確認してください。

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よくある質問

Q豊橋市の蓄電池補助は、いくらもらえますか？

A市の公式ページの表では、リチウムイオン蓄電池は1kWhあたり1万円で、上限は7万円です。太陽光、HEMS、蓄電池をまとめて導入する場合は、別に一律12万円の区分があります。

Q工事を始めてから申し込んでも間に合いますか？

A間に合いません。補助対象設備の工事の着工予定日の21日前までに事前申込書を出し、事前申込みの完了を受けてから工事に着手する必要があります。

Q対象になる蓄電池に条件はありますか？

A交付要綱は、未使用品で、国の補助事業の対象機器として環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている蓄電池であることを求めています。申込みには、登録済みであることがわかる書類を付けます。

Q年度の終わりごろに工事が終わる場合は？

A事業の完了（予定）日が2027年3月15日から3月31日になる場合は申請できません。交付申請書兼請求書は、事業完了日から2か月以内か2027年3月15日のどちらか早い日までに出します。

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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に豊橋市の最新ページで確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

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