牧之原市の蓄電池は1kWhあたり2万円・上限8万円で、太陽光とは別の補助項目です。ただし令和8年度は2026年9月28日に受付を終了しました。

沼津市は、太陽光発電システムを設置していない住宅への太陽光と蓄電池の同時設置に、一律10万円を出します。すでに太陽光がある卒FITの家庭が蓄電池だけを足す使い方は、手引きに書かれていません。

出典:牧之原市「創エネ・省エネ・蓄エネ推進事業費補助金(令和8年度)について」(2026年9月30日更新)、沼津市「新エネ・省エネ機器を設置される方及び省エネリフォームを実施される方に補助金を交付します」(2026年10月1日更新)、沼津市「令和8年度 住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金」手引き(いずれも2026年10月17日に確認)

2市の比較

市の公式ページと手引きから、蓄電池に関わる点を並べました。

項目牧之原市沼津市
蓄電池の補助額蓄電容量1kWhあたり2万円、上限8万円(市内業者が施工するときは上限10万円)太陽光との新規同時設置で一律10万円
蓄電池だけの導入蓄電池が独立した補助項目として載っている手引きは太陽光との同時設置を対象にしている
申請の時期設置前。着工後の申請は対象外工事着工予定日の14日前まで
令和8年度の状況2026年9月28日に受付終了2027年3月12日まで受付。2026年9月末の制度全体の予算残は129万円
併用子育て家族定住奨励金・新婚新生活支援助成金とは併給できる市の他の補助金とは併用不可。国や県の補助金とは併用できる

牧之原市は、居住する一戸建てで自己所有の設備が対象で、別荘は対象外です。沼津市は、補助を受ける人が自ら居住する住宅などが対象で、過去に同じ種類の補助を受けた住宅は、再度受けられません。

蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

卒FITの家庭が確認する点

すでに太陽光があるので、確認する順序は次のとおりです。

  1. 牧之原市は、蓄電池が太陽光とは別の補助項目です。令和8年度は終了しているため、次の年度の案内を市のページで待ちます。
  2. 沼津市は、太陽光を設置していない住宅が対象です。すでに太陽光がある家庭が蓄電池だけで申請できる記載は、手引きにありません。
  3. どちらも工事の前の申請です。契約や着工を先にすると、補助の対象外になるおそれがあります。

静岡県内の別の例は、浜松市の蓄電池補助で確かめられます。国の補助の状況は、蓄電池の国の補助金の現状で確認できます。

申請の順序

牧之原市は、設置の前に市の環境課へ申請書を出します。専門的な書類が必要なため、施工業者へ委任することもできると案内されています。予算額に達し次第、受付が終わります。

沼津市は、申請から交付決定まで受け付けから2週間程度が目安です。工事の完了後は、完了日から30日以内(最終は2027年3月31日)に実績報告を出します。順序の考え方は、蓄電池補助金は契約の前に申請する?にまとめています。

よくある質問

Qすでに太陽光がある卒FITの家庭は、牧之原市と沼津市のどちらが近いですか?

A制度の作りでは牧之原市が近いです。牧之原市は蓄電池が太陽光とは別の補助項目として載っています。沼津市の手引きは、太陽光発電システムを設置していない住宅への太陽光と蓄電池の同時設置を対象にしており、すでに太陽光がある家庭が蓄電池だけを足す使い方は書かれていません。

Q牧之原市の令和8年度は、まだ申請できますか?

A2026年10月17日の確認時点で、市のページは申請額が予算額に達したとして、2026年9月28日に令和8年度の申請受付を終了したと案内しています。次の年度の条件は、このページには書かれていません。

Q沼津市の令和8年度は、まだ受け付けていますか?

A申請受付期間は2027年3月12日までです。補助制度全体(太陽光・蓄電池・V2H、燃料電池、断熱を含む)の予算の状況(2026年9月末現在)は、予算額445万4千円に対して執行額316万4千円、残りは129万円です。予算の範囲内の補助なので、残りは市のページで確かめます。

Q工事の前に申請が必要ですか?

Aどちらの市も工事の前の申請です。牧之原市は設置前に申請し、着工後の申請は補助の対象外です。沼津市は工事着工予定日の14日前までに申請します。

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧(選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別)から目的別に探せます。後付けの条件は蓄電池を後付けする条件にあります。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に牧之原市・沼津市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。

目次