VPP(バーチャルパワープラント)とは、家庭用蓄電池などの需要家側エネルギーリソースを、事業者が遠隔で制御することで発電所と同等の機能を提供する仕組みです。個々の蓄電池は小規模でも、多数を束ねて統合制御することで、電力の需給バランス調整に活用できます。
VPPとDR、家庭用蓄電池との関わり
資源エネルギー庁の定義では、VPPは「需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供すること」とされています。DR(ディマンドリスポンス)は「需要家側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させること」です。
卒FIT後の家庭用蓄電池は、太陽光の自家消費・売電収入の調整に使うだけでなく、この「需要家側エネルギーリソース」としてDR・VPPの仕組みに組み込める場合があります。蓄電池の基本的な仕組みはこちらで解説しています。
「調整力収入」の仕組み:DRの2区分とネガワット取引
DRには、電気料金の設定で需要を誘導する「電気料金型」と、事前の契約にもとづき指令に応じて需要を増減させ対価(インセンティブ)を受け取る「インセンティブ型」の2区分があります。「調整力収入」と呼ばれるのは、このインセンティブ型DRの対価を指します。
| 区分 | 概要 |
|---|---|
| 上げDR | DR発動で電気の需要量を増やす。再エネの余剰出力分を蓄電池の充電で吸収する例がある。 |
| 下げDR | DR発動で電気の需要量を減らす。ピーク需要のタイミングで出力を落とし需給バランスを取る。インセンティブ型の下げDRは特に「ネガワット取引」と呼ばれる。 |
誰と契約するのか:アグリゲーターの2つの役割
VPP・DRのサービスは、需要家側・分散型のエネルギーリソースを統合制御する事業者「アグリゲーター等」を通じて提供されます。資源エネルギー庁は役割を2つに区分しています。
| 名称 | 役割 |
|---|---|
| リソースアグリゲーター | 需要家とVPPサービス契約を直接締結してリソース制御を行う事業者 |
| アグリゲーションコーディネーター | リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者と直接電力取引を行う事業者 |
両役割を兼ねる事業者も存在します。家庭が直接契約するのは、基本的にリソースアグリゲーターです。
資源エネルギー庁は、蓄電池等の分散型エネルギーリソース(DER)の活用を後押しするため、アグリゲーション技術の確立に対する実証事業補助金を過去複数年度にわたり実施してきました。あわせて、電力需給ひっ迫対応や需給調整市場でのDER活用が進んでいるとしています。これらの補助金は主にアグリゲーター等の事業者向けであり、家庭が直接申請するものではありません。
卒FIT後の蓄電池でVPP・DRに参加する場合に確認すべきこと
本記事の確認時点で、家庭が得られる調整力収入の具体的な金額や、統一的な申込窓口を資源エネルギー庁の公式情報から確認できていません。対価・契約条件はリソースアグリゲーターごとに異なるため、個別のサービス説明を確認する必要があります。
検討する際は、蓄電池メーカー・施工店に遠隔制御が保証条件に影響しないかを確認してください。設置済み蓄電池の保証内容の確認方法はこちらで整理しています。国の家庭用蓄電池補助金の現況はこちらで確認できます。
調整力収入はあくまで蓄電池活用の選択肢の一つで、卒FIT後の基本は売電継続・蓄電池設置・買取プラン変更の3択です。年間の売電収入や電気代削減額の試算は、当サイトの卒FIT後の比較シミュレーターで確認できます。3択の比較方法はこちらで解説しています。
よくある質問
QVPPに参加すると、家庭の蓄電池はどう制御されますか?
Aリソースアグリゲーターと契約すると、蓄電池などの需要家側エネルギーリソースを遠隔で制御し、電力需要パターンを変化させる「ディマンドリスポンス(DR)」に活用されます。契約に基づく指令に応じて充放電を行い、対価としてインセンティブを受け取る「インセンティブ型DR」の仕組みです。
Q「調整力収入」は具体的にいくらもらえますか?
A本記事の確認時点で、家庭用蓄電池が個別に得られる対価の金額を資源エネルギー庁の公式情報から確認できていません。対価はアグリゲーター事業者との契約条件によって異なるため、契約前に個別の見積もり・契約内容を確認する必要があります。
Q蓄電池のメーカー保証に影響しますか?
A遠隔制御を伴う契約が蓄電池メーカーの保証条件にどう影響するかは、本記事の確認時点で公式情報から確認できていません。契約前にメーカー・施工店へ確認することをおすすめします。
本記事は一般的な情報提供です。VPP・DRへの参加条件、対価の算定方法は契約するアグリゲーター事業者ごとに異なるため、個別の契約内容を優先して確認してください。個別の投資・税務助言、電気工事の設計・実施は行いません。