津島市の令和8年度の蓄電システムの補助は、単体で15万円です。蓄電池の単体と一体型の受付は終了しました。
この記事は、津島市で蓄電池の設置を考えている人が、補助の金額、受付の状況、申請の順番と条件を確かめるためのものです。制度の名前は「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」です。
出典:津島市「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」、津島市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付要綱
目次
補助の金額と、受付の状況は?
| 導入の形 | 補助額(上限) |
|---|---|
| 太陽光発電、HEMS、定置型リチウムイオン蓄電システムの一体的導入 | 212,800円 |
| 太陽光発電、HEMS、電気自動車等充給電設備(V2H)の一体的導入 | 112,800円 |
| 定置型リチウムイオン蓄電システム(単体) | 150,000円 |
| 電気自動車等充給電設備(V2H)(単体) | 50,000円 |
補助額は、設備ごとに算出した額(100円未満は切り捨て)の合計です。設備ごとの内訳は、太陽光発電が最大出力1kWあたり13,200円(上限52,800円)、HEMSが1件10,000円、蓄電システムが1件150,000円、V2Hが1件50,000円です。それぞれ、補助対象経費がその額に満たないときは、経費の額が上限になります。
受付の状況は、市のページ(2026年11月2日更新)で、予算残額が92,400円です。蓄電池の単体と一体型(蓄電池・V2H)は、受付を終了したと書かれています。予算がなくなった時点で終わる先着順で、キャンセルなどで予算額に変更があれば、受付を再開することがあります。
どんな人と設備が対象?
対象者は、次のいずれかに当てはまり、補助事業の完了時に設置場所に住所があり、市町村が課税する地方税を滞納していない人です。
- 自分が所有し、かつ、居住する住宅に対象設備を設置する人。
- 自分が居住するための住宅の新築に合わせて、対象設備を設置する人。
- 第三者が所有する住宅に居住し、設置について所有者の承諾を得ている人。
蓄電システムを単独で設置する場合は、既設の住宅用太陽光発電施設と接続するものであることが条件です。蓄電システムは、リチウムイオン蓄電池部とインバータなどの電力変換装置を備え、停電時や電力需要のピーク時に蓄えた電気を使えるものとされています。設備の要件の詳細は、市の取扱要領に書かれています。
申請は、工事の前に何を出す?設置のあとは?
申請は、対象設備の設置工事に着手する前に、補助金交付申請書(様式第1)を市長に出します。交付要綱では、次の書類を添えます。
- 対象設備設置計画書(様式第2)。
- 設置費用の内訳が分かる工事請負契約書または売買契約書の写し。
- 対象設備の概要と仕様が分かる書類。
- 工事着手前の現況写真(既設の太陽光発電施設に接続する場合は、その設置状況が分かる写真)。
- 設置場所の案内図。
設置が終わったら、完了後2か月を経過する日、または当該年度の3月10日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書(様式第7)を出します。設置費用の領収書の写しや、設置後の現況写真などを添えます。補助金の請求書(様式第9)は、実績報告書を出すときか、補助金の額の確定通知を受け取ったあとに出します。
交付申請は、原則として窓口へ持参します。郵送でも出せますが、市が受け取ってから審査を始めるため、交付決定までに時間がかかることがあります。契約と申請の順番は、蓄電池補助の申請と契約の順序でも整理しています。
出典:津島市「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」(補助額・受付状況・対象者・様式。)、交付要綱(第6条の交付申請、第9条の実績報告。令和8年4月1日最終改正)
愛知県の補助との関係と、受付が終わっているときは?
市のページには、市の交付する補助金の一部に愛知県の補助金が含まれると書かれています。愛知県の制度の全体は、愛知県の蓄電池補助で整理しています。
蓄電池の受付は終わっていますが、キャンセルで予算に空きが出た場合は再開されることがあります。設置を急ぐ場合は、市のページで受付の状況を確かめてから動きます。補助の有無にかかわらず、設置の費用と回収の見込みを先に確かめておくと、判断がぶれません。
近い市の制度は、あま市、弥富市の記事で確認できます。容量の決め方は蓄電池容量の選び方、太陽光の発電量を含む収支は卒FITシミュレーターで試せます。
よくある疑問は?
Q津島市の蓄電池補助の金額はいくらですか?
A定置型リチウムイオン蓄電システムは、単体で15万円です(補助対象経費が15万円未満なら、その経費の額)。太陽光発電、HEMS、蓄電システムを一体で導入する場合は、設備ごとの額の合計で上限212,800円です。市の補助金の一部には、愛知県の補助金が含まれています。
Q令和8年度は、いまも蓄電池の補助を申請できますか?
Aできません。市のページ(2026年11月2日更新)には、蓄電池単体と一体型(蓄電池・V2H)の受付を終了したと書かれ、予算残額は92,400円です。ただし、キャンセルなどで予算額に変更があった場合は、受付を再開することがあるとされています。
Q申請は工事の前ですか、あとですか?
A工事の前です。交付要綱では、対象設備の設置工事の着手前に、補助金交付申請書を市長に出すと決められています。市のページも、交付申請書は設置工事の着手前に出すよう案内しています。
Q実績報告はいつまでに出しますか?
A補助事業が完了してから2か月を経過する日、または当該年度の3月10日のいずれか早い日までです。市の様式の案内では「完了後60日を経過する日又は3月10日のいずれか早い日」と書かれています。
Q申請書は郵送で出せますか?
A原則は窓口へ持参します。郵送でも出せますが、市が受け取ってから審査を始めるため、交付決定までに時間がかかることがあります。設置事業者などに申請を任せる場合は、委任状を出します。
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本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申し込み前に津島市の最新の案内で確認してください。次回の再確認は2026年12月を予定しています。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。