訪問販売を受けたら10項目を確認

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1. 01

   相手を確認する

   事業者の氏名（名称）・訪問の目的・販売しようとする商品を確認します。

2. 02

   その場で即決しない

   「今日だけ」「あと◯件」など契約を急かす説明があっても、その場で判断しません。

3. 03

   複数社で比較する

   点検・工事・補助金の契約は、複数社から見積もりを取って比較検討します。

4. 04

   公式サイトで確認する

   補助金の内容は、事業者の説明でなく公式サイトで確認します。

5. 05

   クーリング・オフの期限を確認する

   契約してしまった場合も、まずクーリング・オフの期間内かどうかを確認します。

6. 06

   断定的な説明を鵜呑みにしない

   「電気料金が必ず安くなる」「〇年で元が取れる」といった断定的な説明は、実際の電気使用状況によって結果が変わるため、鵜呑みにしません。

7. 07

   「モニター価格」等の値引き文言に注意する

   「今ならモニター価格で提供できる」といった値引き文言も、契約を急かす手口の一つとして国民生活センターが注意喚起しています。

8. 08

   補助金の申請状況を自分でも確認する

   「補助金の申請は事業者が代行する」と説明されたのに、実際には申請されていなかった相談事例があります。申請状況は自治体窓口でも確認できます。

9. 09

   メンテナンス費用の説明を契約前に確認する

   契約書に将来のメンテナンス費用（10年ごと等）が記載されているのに、口頭では説明されなかった相談事例があります。契約書の記載内容を契約前に確認します。

10. 10

    断る意思ははっきり口頭で伝える

    「いりません」「お断りします」と明確に伝えた相手には、特定商取引法第3条の2により、事業者はその場での勧誘継続や後日の再勧誘が禁止されます。「訪問販売お断り」の張り紙・シールだけでは、対象・内容・表示時期が不明瞭という理由でこの法律上の意思表示には当たらないとされています。