太陽光・蓄電池の訪問販売トラブルに注意
点検商法とクーリング・オフ

太陽光発電システムの「点検商法」に関する相談は、国民生活センターの集計で2024年度613件と、2017年度（57件）の10倍以上に急増しています。「点検が義務化された」「無料で点検する」と事業者が訪問し、点検後に高額な洗浄・コーティング契約を迫る手口が典型例です。

出典：国民生活センター「太陽光発電システムの点検商法が急増！」（2025年6月4日公表）

クーリング・オフでその場の契約を見直せる

「安く契約できるのはあと2件」と急かされて約300万円の契約をしてしまった相談事例に対し、国民生活センターは「特定商取引法の訪問販売に該当する場合には、契約書面を受け取った日を含む8日間はクーリング・オフを行うことが可能」と回答しています。特定商取引法では、事業者が訪問販売を行う際に、氏名（名称）、契約締結を勧誘する目的である旨、販売しようとする商品の種類を消費者に告げることが義務付けられています。

出典：国民生活センター「突然訪問されて太陽光発電設備と家庭用蓄電池を契約した」（2021年7月21日公表）、国民生活センター「クーリング・オフ」

期限の目安を計算する

このツールはクーリング・オフ期限計算ページでも単体で使えます。書面を受け取った日だけを入力すれば期限の目安を確認できるので、通知はがきを準備するときにブックマークしておくと便利です。

はがきで通知する場合は、送付前に両面をコピーし、「特定記録郵便」または「簡易書留」など発信の記録が残る方法で送付します。コピーや送付記録は、契約書・領収書等とあわせて少なくとも5年間保管してください。クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社の両方に同時に通知する必要があります。

クーリング・オフの通知は、特定記録郵便または簡易書留で発信の記録を残せば足り、内容証明まで必須ではありません。ただし、事業者との間で書面の内容自体に争いが生じそうな場合は、内容証明を検討する余地があります。

通知はがきの記入例

国民生活センターや消費生活センターが公表している記載例では、はがきに次のような項目を書きます。文言や様式に厳密な決まりはありませんが、契約を特定できる情報と解除の意思を漏れなく書くことが目的です。

出典：石川県消費生活支援センター「クーリング・オフ　ハガキの記載例」

クーリング・オフができる取引かどうか分からない場合や、手続きの書き方が分からない場合は、自分で判断せず、消費生活センター等（消費者ホットライン「188（いやや！）」）に相談してください。施工後の雨漏りなどで相談先を整理する場合は施工不良・雨漏りの相談先も参照してください。

点検商法の相談件数の推移

相談事例では、事業者が「太陽光パネルの点検が法律で義務化された」「パネルによる火災事故が起こっている」と説明して無料点検を行い、後日「サーモモニターで確認したところ赤くなっているので洗浄とコーティングが必要」などと約40万円の契約を迫ったケース（2024年12月受付・80歳代女性）が報告されています。太陽光発電システムの点検自体は電気事業法・再エネ特措法等の関係法令にもとづく維持管理の対象になり得ますが、対象になるかはFIT・FIP制度の利用有無や出力等によって異なり、一律に「義務化された」と言い切れるものではありません。

電気事業法上の出力区分と法定点検義務の有無は太陽光発電に点検義務はある？で確認できます。なお、実際の事故件数や原因はNITEの事故データで確認できます。実際の清掃要否はパネルの汚れ・清掃で公式情報にもとづき確認できます。

家庭用蓄電池の訪問勧誘トラブルも増加

家庭用蓄電池についても、国民生活センターへの相談件数は2016年度325件から2020年度1,314件へと増加しています。「事業者の突然の訪問をきっかけに『この値段は今日限り』と契約を急かされた」「電力会社の関連会社を名乗る事業者に勧誘された」「太陽光の無料点検で訪問した事業者に蓄電池を勧誘された」といったケースが報告されています。約200万円の契約後、当初の説明と工事担当者の説明が食い違ったという相談事例もありました。

出典：国民生活センター「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！」（2021年6月3日公表）

国民生活センターは、蓄電池のメリットだけでなく導入コストも考慮すること、必ずしも自家消費が売電より経済的に有利とは限らないこと、その場で契約せず複数社から見積もりを取り比較検討することをアドバイスしています。本サイトの国の補助金の現状のように、補助金の実際の内容は事業者の説明ではなく公式情報で確認できます。蓄電池についても、その場で契約してしまった場合は前の項目で説明したクーリング・オフが使える場合があります。

訪問を受けたときに確認すること

出典：消費者庁「特定商取引法ガイド　訪問販売」、消費者庁取引・物価対策課「改正特定商取引法における再勧誘禁止規定と『訪問販売お断り』等の張り紙・シール等について」（2009年12月10日）

このチェックリストは訪問販売チェックリストのページでも、チェックボックスと進捗つきで確認できます。訪問を受けている最中にこのページを開き直さず、専用ページをブックマークしておくと確認しやすくなります。

メンテナンス費用の目安として、経済産業省・調達価格等算定委員会が太陽光発電協会への聞き取りをもとに公表した資料（5kW設備を想定）では、定期点検（3〜5年に1回程度が目安）の費用は1回あたり約3.8万円、パワーコンディショナの交換費用（20年に1回程度）は約38.4万円とされています。契約書に記載された金額がこの水準から大きくかけ離れていないか確認する際の参考にできますが、実際の費用は設備の状態や依頼先によって異なります。

出典：経済産業省・調達価格等算定委員会「太陽光発電について」（2026年1月、太陽光発電協会ヒアリング結果）

本サイトは特定の施工業者・点検業者を推奨せず、卒FIT後の3つの選択肢を同じ条件で比較する試算のみを提供しています。実際に導入を検討する際は、見積もり・契約前のチェックリストを参考に複数社から見積もりを取ったうえで、卒FIT後の比較シミュレーターの試算と照らし合わせてください。設置後に生じうる近隣トラブル（反射光等）の法的責任は太陽光パネルの反射光トラブルと法的責任で整理しています。

よくある質問

本記事は国民生活センターの公表資料にもとづく一般的な情報提供です。個別のクーリング・オフの可否や手続きは消費生活センター等にご確認ください。特定の施工業者・点検業者を推奨するものではなく、個別の投資・税務助言、電気工事の設計・実施は行いません。