足立区の蓄電池補助金（令和8年度）の金額と条件

足立区の令和8年度の蓄電池の補助金は、上限5万円です。足立区内に本店・支店・営業所などを持つ事業者と契約した場合は、上限が6万円になります。正式名称は「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）」で、受付は環境政策課管理係が行っています。

東京都の助成は東京都の家庭用蓄電池助成、国と都道府県・市区町村の違いは蓄電池補助金の国・都道府県・市区町村の比較で扱っています。この記事は足立区の1制度に絞り、公式ページに書かれている内容だけを確認します。

出典：足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）」（2026-10-18確認）

補助額と受付期間

太陽光発電システムは、1kWあたり6万円（区内事業者との契約なら7万2千円）に発電設備の最大出力を掛けた額です。最大出力はkW表示で、小数点以下2桁未満は切り捨てます。

「区内事業者」とは、足立区内に本店・支店・営業所などを持ち、その営業所で機器の販売と工事の契約を結んだ事業者です。契約書に書かれた事業者の住所が足立区内であれば、区内事業者と認められます。

受付期間の途中でも、各期の予算に達した時点で受付は終了します。各期が数日で終わる場合もあると公式ページに書かれています。申請結果の通知までは3〜4か月程度かかります。

対象になる人と機器

次の1〜4をすべて満たす人が対象です。

1. 申請する人：区内の建物に機器を設置した個人、集合住宅の所有者、分譲マンションの管理者、中小規模事業者、町会・自治会など。
2. 機器：未使用の機器を新規に購入して設置していること。リースは対象外で、買替えと2台目以降の増設も対象外です。
3. 売電契約：太陽光発電システムを設置した場合は、電力会社と余剰電力の買取契約（電力受給契約）を結んでいること。
4. 支払いからの期間：機器代金の支払いが完了した日（ローン払いはローン契約日）から12か月を経過していないこと。

蓄電池は、環境共創イニシアチブが戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象として登録している製品である必要があります。令和8年度の申請では、令和7年度の同事業の登録済み製品も対象です。購入前に、販売店任せにせず、登録製品の一覧で機種を確かめてください。

申請前に確認する点

• 他の補助金：他の団体の補助金の申請状況は、対象機器等の概要書に正しく書きます。他団体の交付額と区の補助額の合計が対象経費を上回るときは、上回った分が区の補助額から減らされます。
• 虚偽があった場合：虚偽が分かると交付決定が取り消されることがあります。手続き代行者や施工業者が不正な手続きをした場合は、一定期間その事業者を対象外にしたり、名称と不正の内容を公表したりすることがあると書かれています。
• 職員を名乗る訪問：足立区職員を名乗る人が補助金の説明として自宅を訪れる事案が起きています。区の職員が補助金の説明で自宅を訪問することはないと、公式ページが注意を呼びかけています。
• 書類の不備：書類に不備があり、電話がつながらない、またはおおむね2週間以上提出がないときは、申請書一式が返却されることがあります。

申請書の提出を事業者に頼む場合も、書類の内容は申請者自身が確認しておくと安心です。契約から申請までの順序は蓄電池補助金の申請と契約の順序で整理しています。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算や要綱の改定で変わるため、申請前に足立区の最新ページで確認してください。