東京都の家庭用蓄電池助成（令和8年度）の金額と条件

東京都の令和8年度の家庭用蓄電池助成は、蓄電池パッケージが蓄電容量1kWhあたり10万円で、DR実証に参加しない場合の上限は1戸あたり120万円です。運営は東京都環境公社のクール・ネット東京で、事前申込は令和8年5月29日に始まっています。

国の補助金の受付状況は蓄電池の国の補助金の現状、他の都道府県・市区町村の補助は同記事の一覧で扱っています。この記事は東京都の事業1つに絞り、公式ページに書かれている金額と条件だけを確認します。

出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（2026-10-07確認）、同ページ掲載の「実施要綱」（助成金額・国や他の自治体の補助金との関係。2026-10-09確認）

事業の概要と受付期間

この事業は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の1つで、家庭での太陽光発電の電気の自家消費を増やし、非常時のエネルギー自立性を高めることを目的に、太陽光発電システムと蓄電池システムの設置費用を助成します。

予算額は約1,012億円（令和8年度）ですが、これは断熱・太陽光住宅普及拡大事業全体の総額で、蓄電池だけの予算ではありません。

助成額の計算式

公式ページの式は、助成額＝蓄電容量×10万円＋DR実証参加10万円＋（DR実証に必要なエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器の設置台数×5万円）です。この額と、助成対象経費（税抜）を比べて、小さい方が助成金額になります。

助成対象経費は、蓄電池システムの機器費・工事費とIoT機器費・工事費の合計から、国および他の地方公共団体からの補助金を引いた額で、計算には税抜金額を使います。リフォーム瑕疵保険等は1契約7,000円とされています。

DR実証に参加すると加算される

DR（デマンドレスポンス）実証に参加する場合は、次の加算があります。

• エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置する場合：1台あたり15万円
• 設置しない場合：1台あたり10万円

新設するIoT関連機器が蓄電池パッケージに含まれる場合は、10万円の加算だけです。機器を設置せずにDR実証へ参加する場合は、端末レスDRサービスを使った参加や、蓄電池パッケージに含まれるIoT関連機器を使った参加などを指すと書かれています。

蓄電池システムの交付申請兼実績報告より前に、DR実証の契約を締結する必要があります。受付後に契約した場合、DR実証参加の上乗せは適用されません。DR実証に参加する側の約束事の例は、国のDR補助金を扱ったDR補助金で申請者が約束する内容で確認できます。

令和8年10月1日以降の事前申込で変わる対象機器

令和8年10月1日以降に事前申込をする場合、助成対象機器の要件が変わります。国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業）」の補助対象機器として、SIIが令和8年度の登録済製品一覧に登録した機器だけが対象になります。

令和8年4月1日から6月30日までに契約締結、または契約・工事が完了した事業は、この変更の対象外です。契約前の機種がSIIの令和8年度の登録済製品一覧にあるかは、販売店任せにせず、SIIの一覧と公式の手引きで確認してください。

申請前に確認する3つの点

• 他の助成との重複：助成対象機器について、東京都と東京都環境公社の他の同種の助成を重複して受けていないことが要件です。国の補助は別の手続きで、問い合わせ先はSIIです。
• キャッシュバック：契約でキャッシュバックを予定している場合は、その額を助成対象経費から除きます。商品券・ポイントなどの現金同等物も同様です。
• 金融機関発行の証明書等：令和8年度に事前申込を受け付けた申請は、実績報告の提出時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須です。詳細は公式ページのFAQで確認できます。

埼玉県にお住まいの場合は埼玉県の家庭用蓄電池補助金を参照してください。都内の区市町村でも蓄電池の補助を行っている場合があり、各区市町村への問い合わせが案内されています。区の例として、足立区の太陽光・蓄電池設置費補助金は蓄電池の上限が5万円（区内事業者は6万円）、杉並区の蓄電池補助金は定額5万円、港区の蓄電池補助金は1kWhあたり4万円（区民は上限20万円）で工事前の申請が必要、台東区の蓄電池補助金は1kWhあたり1万円（上限10万円）で工事前の事前申込が必要です。荒川区は蓄電池補助金が1kWhあたり5千円（区内業者は上限15万円）で、施工と支払いが済んでから申請します。江東区は蓄電池補助金が1kWhあたり1万円（太陽光と同時なら2万5千円）で、工事の着工前に申請します。新宿区の蓄電池補助金は1kWhあたり1万円（上限10万円）で、施工と支払いが済んでから申請します。中野区の蓄電池補助金は定額10万円で、容量4kWh以上が条件です。文京区は蓄電池補助金が2万円／kW（上限10万円）で、設置と支払いが済んでから申請します。豊島区の蓄電池補助金は1kWhあたり1万円（上限5万円）です。千代田区の蓄電池補助金は対象経費の20％ですが、令和8年度分は受付を終了しています。墨田区の蓄電池補助金は工事費用の10％（上限5万円）で、着工の1か月前から7営業日前までに窓口へ持参して申請します。北区の蓄電池補助金は1kWhあたり1万円（上限10万円）ですが、令和8年度分は9月25日に受付を終了しています。目黒区の蓄電池補助金は設備本体価格の3分の1以下（上限7万円）で、令和8年度は予算額に達して受付を終了しています。中央区の蓄電池補助金は1kWhあたり1万円（上限10万円）で、工事の2週間程度前までの申請が必要です。江戸川区の蓄電池補助金は、定置型蓄電池だけの補助が令和7年度で終了し、令和8年度はポータブル蓄電池の購入費補助（一律1万円）が残っています。蓄電池を後付けするときのFIT上の届出は卒FIT後の事前変更届出、消防署への届出は蓄電池の消防署への届出で整理しています。

よくある質問

リースなどで初期費用ゼロで設置する場合の都の助成は、東京都の初期費用ゼロ促進事業で確認できます。

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

東京都環境公社が2026年10月に公表した、蓄電池の設置を偽った申請への取消と返還請求、公社を名乗る電話・訪問への注意は東京都環境公社が公表した蓄電池助成の取消と返還請求で整理しています。

助成の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、申請前にクール・ネット東京の最新ページと手引きで確認してください。