安城市の蓄電池補助（令和8年度）の金額と条件

安城市の「スマートハウス普及促進補助金」では、家庭用リチウムイオン蓄電池が15万円、太陽光発電・蓄電池・HEMSを同時に入れる一体的導入が21万円です。蓄電池だけを後付けする場合は、実績報告の日までに太陽光発電か燃料電池が設置されていることが条件です。

この記事は、安城市の蓄電池の制度だけを扱います。愛知県の制度は愛知県の蓄電池補助の記事にあります。近い市の制度を比べるときは、大府市の蓄電池補助や刈谷市の蓄電池補助の記事も開いてください。

出典：安城市「スマートハウス普及促進補助金制度」、安城市「令和8年度スマートハウス普及促進補助金リーフレット」（いずれも2026年10月24日に確認）

補助額と、蓄電池の対象になる条件

リーフレットには、金額に愛知県からの補助金額が含まれていると書かれています。また、補助対象経費が補助金額に届かないときは、補助の対象になりません。

蓄電池は、愛知県の補助金の対象に指定されたもので、設置前に使用されていないものに限られます。さらに、実績報告の日までに、次のどちらかに当てはまる必要があります。

• 住宅用太陽光発電システムを設置していて、その電気を住宅の居住部分で使う
• 愛知県の対象に指定された家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置している

卒FIT後の家庭は、すでに太陽光発電を載せていることが多いため、蓄電池だけの後付けでも条件に当てはまります。太陽光がなく燃料電池だけの家庭も、その燃料電池が愛知県の対象に指定されたものなら当てはまります。

補助を受けられるのは同一年度に1世帯につき1回です。申請する人は、実績報告の日に安城市内に居住して住民基本台帳に記録されていて、市税を滞納していないことも条件です。

対象になるのは、自らが居住する市内の住宅に設置する人、自らが居住する目的で賃借する住宅に設置する人（所有者の承諾が必要）、設備が付いた市内の建売住宅を買う人です。蓄電池を足した場合の年間差額と単純回収年数は、卒FIT後の選択肢比較シミュレーターで概算できます。

申請と実績報告の期限

受付は予算がなくなり次第終了します。提出期限が市役所の休みと重なるときは、直前の開庁日に出します。

実績報告の期限は、年度末に近づくほど「事業完了日から3か月後」より令和9年3月5日のほうが先に来ます。工事を遅い時期にする人は、完了日の決まり方を市のリーフレットで先に確かめてください。申請と契約の順序を自治体ごとに比べるなら、蓄電池補助金は契約の前に申請する？の記事が参考になります。

リーフレットには、市の他の補助金の対象になっている経費は補助対象経費にしないとも書かれています。国や県の別の制度との重なりは、申請の前に窓口で確認してください。

よくある質問

蓄電池の記事は蓄電池の記事一覧（選び方・設置の手続き・運転・安全・補助金別）から目的別に探せます。

本記事は一般的な情報提供で、補助の可否・金額を保証するものではありません。制度は予算・要綱の改定で変わるため、契約や申請の前に安城市の最新の案内で確認してください。特定の施工業者・製品を推奨するものではなく、電気工事の設計・実施には関与しません。